小沢氏や自公は、野田首相案への対案を出すべきだ

　野田佳彦首相は、消費税増税を伴った社会保障と税の一体改革について、昔、イギリスのチャーチル首相が唱えたと言うネバー・ギブアップのネバーを数回繰り返し、民主党内や自民党など野党の協力を懸命に呼び掛けた。

　

　しかし、民主党内では小沢一郎元代表に近い９人の議員が離党、新党結成に動き、小沢氏や鳩山由紀夫元首相を中心とするグループが反対を唱え、総ての野党も反対の意思を表明、自公などは解散・総選挙を強く求めている。このままで推移すれば、野田内閣は早晩行き詰まり、解散・総選挙へ突っ込む可能性が高い。

　

　ただ、自公など野党は、消費税増税反対を唱えているだけでは、いかにも党利党略のそしりは免れない。民主党内でも、小沢氏は、消費税増税を避けるための財源は何かを明確に示さなければならない。また、自公などの野党は、震災復興を中心に、具体的な政策を示し、それを実現するための財源を明示すべきだ。現在の自公は、単に反対するだけで、ほとんど対案を示さない。これでは、昔、自民党が、社会党や共産党を「何でも反対の党」と揶揄していたが、今は自らそのてつを踏んでいる。「関連：１月４日」