沖縄県知事に仲井真氏が再選、どうなる普天間基地の県内移設

　昨日、注目された沖縄県知事選挙の投開票が行われ、現職の仲井真弘多氏（７１）が新人の前宜野湾市長、伊波洋一氏（５８）を約３万８６００票の差で破り再選を果たした。
　仲井真氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について、あらためて政府に県外移設を求めていく考えを示した。
　
　この結果を受け、菅直人政権は、先行き不透明ながら伊波氏ではなく、仲井真氏が再選したことに先ずは胸をなで下ろしたようだ。
　菅首相も、知事選挙が終わるまでは沖縄訪問を控えていたが、今後は、機会を見て沖縄を訪問し、仲井真知事に名護市辺野古への基地移転の要請を行うとのことだ。
　アメリカも、仲井真知事の再選を歓迎しているとのことだが、果たして、菅政権が、仲井真知事の県外移設の固い決意を転換させることができるか、もちろん先行きは厳しい。
　
　ただ、仲井真知事は、自公政権時には、海兵遠征隊など「機動展開部隊」のグアム移転と、フライト機能の名護市キャンプ・シュワブ移設に合意した経緯がある。しかし、２００９年の政権交代後、鳩山由紀夫民主党政権が、県外移設を打ち出して、話がご破算になったが、それが上手くいかず、鳩山政権は２０１０年５月、方針を転換、日米安全保障協議委員会共同発表を行い、２００６年の日米合意に沿った移設方針で日米両政府が同意した。
　
　しかし、もともと県外移設を望んでいた多数の沖縄県民は、期待した鳩山政権に裏切られた形で、今では、沖縄県内へ移設容認派は少数となり、県内移設をかたくなに拒んでいる中で、仲井真知事が元の辺野古への合意に戻ることは、極めて困難性がある。特に、辺野古市長や、市議多数が受け入れ反対を公約に住民の支持を受けて当選しているだけに、いっそう困難性を増している。
　今後、菅首相が、可能な限り沖縄を訪問し、沖縄県民に理解を求め、仲井真知事に元の鞘に戻ってもらうことができるかは、並大抵の努力では難しい。「関連：５月３１日」