10月から問題になっている下水道課の不正事件について、読者の方から以下の投稿がありました。
（読者投稿）
下水道事件、インチキの構図
習志野市の下水道工事をめぐる不正事件。なぜか一部のマスコミがまったく報道しないこともあって、いまだに「何があったの？」と首を傾げている方がいらっしゃいます。そこで、どんな事件なのか再度紹介しておきたいと思います。
契約もしないのに工事を６件も口頭で発注し、後になってから、つじつまを合わせるため１９件の工事に代金を分散させて上乗せ。そのため虚偽の文書をつくりまくった、という犯罪
新聞報道によれば、企業局下水道課は正規の契約手続きを踏まず、下水道工事業者に電話一本で緊急工事を依頼したようです。工事をやらされた業者は３社、計６件の工事で工事代金は計346万3千円に上りました。
正規の契約手続きをしていないのですから、この346万3千円は払うに払えません。そこでこれを、令和３年（2021）度～４年（2022）度中に行われた１９件の工事に、分散させて架空名目で上乗せさせたというのです。つまり、１件の工事の正規の工事代金が例えば４５万円だとすると、それを６５万円と書き換えてしまった。20万円分、架空の明細を上に乗せてしまったわけです（虚偽公文書作成・同行使）。
さすがに良心の呵責を感じた職員がいたのでしょう。勇気を出して公益通報（内部告発）がなされ、この事件が明るみに出ます。
習志野市は、あわてて「解決金」として令和４年度末に未払い金１２１万７千円を業者に支払った
発覚した際、未払いは121万7千円ありましたが、市はあわててこれを「解決金」として、令和４年度末に業者に支払ったといいます。
しかも、この不正事件や「解決金」の説明もないまま、市議会で決算が承認されてしまった
そして令和４年度の下水道会計決算は、事件の全容も「解決金」の説明もないまま先日、令和５年１２月の市議会で承認されてしまったのです。
軽すぎる「処分」
市は、業者に支払わなければならない代金を支払っただけなのだから、手法が不適当だったとはいえ犯罪として刑罰を課さなければならないほどの違法性はない、と称して、責任者３名に「戒告」や「１割減俸（１ヶ月）」だけ、という軽微な処分を課しただけで幕を引こうとしました。
関わった業者の名前も明かさず、不正の内容も、以前から不正が「慣行として」行われていたのかどうかも「闇の中」のブラック市政
また、虚偽の請求書を出した業者３社がどこなのかも、「業者の特定につながる」と称して一切公表しようとしません。また本当にこういうことが６件だけだったのか。正当な工事代金は346万3千円で間違いないのか。さらには以前から、あるいは他の課でもこういうことが行われていたのではないか、という点も明らかにされていません。それどころか、市民生活を守るために緊急工事してやったのに何だと開き直りすら見せています。（実は「緊急」ではなく、通常の工事だった、という話も聞こえてきます。）
なぜ市の監査も、市議会での審議もすり抜けてこんなインチキがまかり通るのか？
しかし、公金の管理に関しては厳格な処理が行われ、監査委員による監査、市議会による決算審査を経て承認されるようになっています。なぜこんなインチキがまかり通ってしまったのでしょうか。
１件６００万円以上でないと「決算書に載らない」仕組みを悪用
１令和４年度の下水道会計の決算書は、市の公式ホームページで見ることができます。「令和4年度習志野市公営企業会計決算書」を見てみましょう。
https://www.city.narashino.lg.jp/material/files/group/45/R4ketusan.pdf
82～83頁には令和４年度に行った工事の一覧が出ているのですが、１件600万円以上の工事でないとここに公表されないようになっています。１件600万円未満の見えない工事に上乗せすれば、決算書上まるでわからないのです。
業者への「解決金」も「その他雑支出」にまぎれこませて、誰にもわからないようにした？
次に、上乗せできず「解決金」として支払った分121万7千円はどこに出ているのでしょうか。これも明らかになっていないのですが、91ページに「下水道事業収益費用明細書」として「雑支出」が記載されています。
この中の、「その他雑支出」にもぐっているのかも知れません。
業者への「解決金」（示談金）について、市議会にも一切説明せず、隠ぺい
昨年１０月１７日には市議会の決算委員会（下水道会計は特別会計決算委員会）が行われていますが、「雑支出の内訳はどうなっているのか？」という質問が出たのか、出なかったのか。まだ議事録は公表されていないようです。しかし行政側も、「解決金」（法的性質は示談金）という特殊な支出があったのに、説明の中ではひとことも触れなかったそうです。
なお示談は，地方自治法９６条１項１２号の「和解」に含まれます。示談で損害賠償額を定めることは，「法律上その義務に属する損害賠償額を定めること」（同条１項１３号）に該当しますから、たとえ軽微なものであっても議会の議決事項となります（仮に軽微な賠償が市町村長の専決事項とされる場合であっても、議会への事後報告は必要になります）。
習志野市では、なぜこんなデタラメがまかり通るのか？
電話一本で発注された工事について、どうやって未決済の残債が121万7千円に相違ないと確かめたのか。なぜ議会への報告もなしに「解決金」を支払ったのか。虚偽公文書作成・行使という、公務員としてあるまじき犯罪を行ったにもかかわらず、なぜ１割減俸１ヶ月（せいぜい４～５万円でしょう）という軽い処分で済むのか。悪事に加担した３社はどこなのか。なぜこの事件を報道しない新聞があるのか…。謎は深まるばかりです。
そもそも、不正な代金のやりとりが行われたのだから、その３社にも所得をごまかした脱税の嫌疑がかかることになります。
いやそれどころか、このカラクリを使えばいくらでも、私腹も肥やせるし裏金でも何でも作れることになってしまう。予算制度とか契約制度とは何なのか。その根底をぶち壊してくれたことになりますね。これ以上の信用失墜はないのではないでしょうか？
宮本市長の「暴走」は続く
監査や市議会が正常に機能しなくなった習志野市。市長の暴走が続いています。
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