(CNNニュースより)
ガザの子ども、毎日10人超が「足を失う」 国際NGO
国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンは7日声明を出し、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの昨年10月の開戦以来、パレスチナ自治区ガザ地区では毎日、平均10人を超える子どもが片足か両足を失っていると指摘した。
同NGOによると、この数字は国連の統計に基づくもので、切断手術の多くは麻酔なしで行われているという。
同NGOのパレスチナ自治区担当ディレクター、ジェイソン・リー氏は「この紛争における子どもの苦しみは想像を絶する」と述べ、「子どもたちの死や負傷は重大な侵害で、加害者は責任を負わなければならない」と指摘した。
リー氏は、爆風で負傷し、運ばれてきた子どもらを前に医師や看護師らが完全に打ちのめされるのを目にしてきたという。「かなりの痛みに苦しむ子どもを目にしながら治療したり痛みを緩和したりするための設備や医薬品がないことは、経験豊富な医療者すらかなりこたえる」と説明した。
同NGOは発表で、国連児童基金(ユニセフ)の報道官ジェームズ・エルダー氏の発言などに言及。エルダー氏は先月19日に、ガザではこの戦争で子ども約1000人が片足か両足を失ったと報告した。
同NGOによると、子どもは大人よりか弱いため、爆風で死に至る可能性は大人の7倍近くにのぼる。「子どもの頭蓋骨(ずがいこつ)はまだ完全に形成されておらず、筋肉も発達していないため大人ほど保護されない。目に見える負傷がない場合でも、爆風で腹部の臓器が損傷しやすい」とリー氏は説明した。
同氏はまた、停戦によってのみ「民間人の死傷」に終止符が打たれ、負傷した子どもたちのための重要な医薬品など、「切実に必要とされている人道支援」をガザに届けることが可能になると訴えた。
イスラエル人入植者によるヨルダン川西岸での暴力、独外相が非難
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でイスラエル人の入植者による暴力が増加していることを受け、ドイツのベアボック外相は、ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人に対する暴力を非難した。
ベアボック氏は8日、訪問先のヨルダン川西岸地区で、記者団に対し、「ここに合法的に住んでいる人々が違法に攻撃されている場合、法の支配の実施と執行はイスラエル政府の責任だ」と述べた。
ヨルダン川西岸地区ラマラのパレスチナ保健省によれば、昨年10月7日以降、ヨルダン川西岸地区では、少なくとも340人のパレスチナ人がイスラエル人の入植者や兵士によって殺害された。
国連人道問題調整事務所(OCHA)は先月、2023年は、記録を開始した05年以降で、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人が最も死亡した年だと明らかにしていた。
イスラエル軍は、1967年にヨルダン軍からヨルダン川西岸地区を奪取して以降、同地区を支配下に置いている。90年代に調印された合意後、イスラエルは支配地域の一部に対する限定的な支配権をパレスチナ自治政府に移譲することで合意した。
イスラエルはヨルダン川西岸地区で、入植地の建設を進めているが、こうした入植地は国際法の下では違法なものとみなされている。
ドイツは、イスラエルの最も緊密な同盟国の一つで、ドイツ政府はイスラエルには自衛権があると繰り返し強調してきた。 しかし、ベアボック氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での民間人の死者を抑制するようイスラエルに警告する国際社会の指導者の列に加わった。
ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃によって昨年10月7日以降、少なくとも2万2835人のパレスチナ人が死亡した。この死者数は、イスラエルとハマスとの紛争が始まる前のガザ地区の人口227万人のうちの約1%に相当する。 ベアボック氏は、イスラエルのカッツ外相やヘルツォグ大統領との会談後、イスラエルはガザ地区での軍事行動で、パレスチナの民間人をもっと保護しなければならないと述べた。
(JIJI.COMより)
デモ隊が橋・トンネル一時封鎖 親パレスチナ、300人超逮捕―NY市
米ニューヨーク市マンハッタパレスチナパレスチナ自治区ガザでの即時停戦を呼び掛けるデモ隊が、橋やトンネルを一時封鎖する騒ぎがあった。米メディアによれば、封鎖は1時間以上続き、交通網が一部混乱。市警は計325人を逮捕した。
デモ隊は、ブルックリンとの間に架かる三つの橋と、ニュージャージー州とを結ぶトンネルの入り口の計4カ所を封鎖。バイデン政権に対し、イスラエルへの武器供給をやめるよう訴えた。
(毎日新聞の記事より)
ユダヤ教の指導者30人超が国連安保理で横断幕 ガザ停戦求める
米ニューヨークで9日、米国内のユダヤ教の指導者(ラビ)ら30人以上が、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求めて国連本部にある安全保障理事会の議場などで抗議した。米バイデン政権に対しては、安保理で「停戦」を求める決議案に拒否権を行使しないよう訴えた。
参加団体によると、米国内7州から36人のラビらが集まり、「バイデン 世界は停戦を呼びかけている」などと書かれた横断幕を掲げ、安保理や国連総会の議場で抗議した。
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡っては、米国のユダヤ系住民の間でもイスラエル政府の対応を支持するかどうかで意見が割れている。ニューヨークでは、昨年秋に中心部にあるグランドセントラル駅で、ユダヤ系住民でつくる団体の呼びかけに応じた1000人以上が集まり、駅構内の広場などを占拠して停戦を訴えた。ニューヨーク市ではイスラエル以外では最大となる約160万人のユダヤ系住民が暮らす。
(Al Jazeeraの記事より)
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