道が25日まとめた「北海道胆振東部地震」の被害状況は、死者41人、負傷者689人にのぼり、住宅は全壊167件、半壊463件、一部損壊4,329件となった。住民避難も最大128市町村、1万6,649人に達した。
被害額は地震による1,719億5,200万円と停電による108億3,600万円を合わせ1,827億8,800万円。このうち水産林務部関係が284億5千万円。水産被害は、漁港施設の損壊が17件・10億1,400万円。水産施設、共同利用施設の損壊が2件・700万円、蓄養魚のへい死、冷凍品の溶解など種苗・水産物が9件・900万円となっている。
甚大な被害を受けて、道は26日、878億円規模の復旧・復興対策をまとめ、28日道議会に476億円の補正予算を提出し、可決された。対策の内容はくらし・生活の再建38億円、ライフラインやインフラの早期復旧426億円、電力需給ひっ迫等による産業被害からの復興409億円、食と観光の早急な需要回復5億円。このうち既決予算分は2億円、融資枠は400億円となっている。
インフラ復旧には、漁港災害復旧の3市町・5カ所分9億2,720万円（補助）、5市町・6カ所分1億円（単独）が含まれている。
食と観光では、国内外における道産食品や本道への観光客誘致に向けたプロモーションの展開に2億2,700万円を計上している。
なお、北方四島における日ロ共同経済活動を進めるため、水産業振興構造改善事業費10億5千万円を計上し、根室市が行うウニおよび複数魚種を対象にした種苗生産施設の整備費を支援する。国が3分の2、道が3分の1を負担する。
