世耕弘成経済産業大臣は14日、北海道胆振東部地震の影響で2割節電が続いていた道内の節電について京極発電所（約40万キロワット）の稼働で、電力供給力が上積みされたことから、午前8時30分から午後8時30分までの節電タイムに「一律2割節電」を設定しないと発表した。引き続き「需給減1割確保に向けたできる限りの節電に協力」を求め「当面の計画停電はない」とした。
これを受けて、高橋はるみ北海道知事は、連休明け18日以降の節電について①節電タイムにおけるできる限りの節電②土日、祝日、平日の夜間における普通通りの生活、企業活動③店舗営業、工場操業、各種イベントを大きく制限しない範囲での節電協力④計画停電は当面必要がないと語り、道民への理解を要請した。
なお、6日未明の地震のあと、停止が続いていた道内最大の苫東厚真火力発電所について、北海道電力は早ければ18日にも1号機（35万キロワット）の再稼働させる作業を進めている。
道は16日、地震による道内一次産業の被害状況をまとめた。それによると、農林水業の被害は397億円にのぼり、大規模な土砂崩れが発生した山林が225億円、林道48億円など林業被害が最も多い。次いで、農業が、農地や用水路の損害で93億円、停電による牛乳の廃棄で21億円の被害が出ている。水産業は、漁港施設の被害10億円のほか、養殖の魚類、ウニのへい死、凍結した水産物の廃棄など、今後の調査で被害がふくらむ見通しにある。