道水産業・漁村振興審議会（川崎一好会長）は、9日午後から札幌市第2水産ビルで開かれ、水産政策の改革、太平洋クロマグロ資源管理など意見を交わした。会議ではテンポの速い国の改革の動きに道、系統が危機感をもって対応し、浜への情報提供を強化するよう要望が出された。
幡宮輝雄水産林務部長が「国が示した水産政策の改革は、漁業権制度に手を加える大きな変更であり、法制度の整備、仕組みの見直しが北海道の実情に合ったものとなるよう意見をあげる」と今回の改革が北海道漁業にとって大きな変革になるとの認識を示した。川崎会長は「コンブ、ホッケ、イカなど昨年より魚が見えている。これからのサンマ、秋サケが予想通りの豊漁となるよう期待する」と挨拶した。
木村暢夫北大大学院水産科学研究院長を副会長に選任し、29年度水産業・漁村の動向等に関する年次報告、30年度の主な水産施策、水産政策の改革の動き、太平洋クロマグロ資源管理について道から説明を受け、質疑応答を行った。
説明する北水研、道水産林務部水産振興課の担当者
道連合海区漁業委員会（安藤義則会長）が8日午後から札幌市水産ビルで開かれ、今シーズン（9月〜来年8月末）の道内トド採補の最高限度を591頭とする委員会指示を決めた。
道水産林務部水産振興課によると、トドによる漁業被害は、2013年の約20億円をピークに近年は15億円以上で推移し、2016年は約16億円だった。一方、とどの採捕数は2016年度で540頭（採捕枠587頭）、2017年度で464頭（同563頭）となっており、昨年は宗谷管内の弁天島に来遊が集中したこと、沿岸域への寄り付きが少なく採捕が難しかった、漁海況条件などで採捕機会の減少といった理由で減少したという。今シーズンは採捕枠の取り残し分を勘案し、採捕枠を591頭とした。
水研機構北水研によると、トドの来遊状況は、道北海域で弁天島を中心に数千頭が集中している半面、道央海域は出現がわずかとなっている。ただし、祝津〜積丹岬では遊泳個体が多く、祝津に上陸した個体は最大100頭ほどを観察した。また、道南海域も出現がわずかだった。
