全国海区漁業調整委員会連合会が中央要請 委員選出・構成、機能の堅持を

　水産庁が発表した「水産政策の改革」で海区漁業調整委員の選出や構成にかかわる見直しが盛り込まれたことから、全国海区漁業調整委員会連合会（全漁調連、内田健会長）は25日、水産庁など関係省庁に現行制度の堅持を求める中央要請を行う。

　水産庁が自民党に示し、「骨太の方針2018」（閣議決定）に盛り込まれた「水産政策の改革」では、水産資源管理のパートで海区漁業調整委員会に言及し、「適切な資源管理等を行うため、委員の選出方法を見直すとともに、資源管理や漁業経営に精通した有識者・漁業者を中心とする柔軟な委員構成とする」との項目が入っている。

　農業・農協改革においては、農地法の規制緩和のほか、農業委員会法が改正され、公選制から任命制に変更された。漁業においても今回、「漁業権の優先順位の廃止」など漁業法の改正が避けられない情勢で、海区委員会についても任命制への移行やそれに伴う組織機能の変更が懸念されている。

　全漁調連の要望書は、「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構」としての役割を堅持するため、①委員の選出方法や委員構成は見直す必要がない②漁業権の免許における海区委員会の役割を堅持する③免許の優先順位の廃止は、既存の漁業権者が優先して免許を受けるための判断基準を明確にし、免許の競願がある場合に優先順位に代わる判断基準を明確にする④漁業法の改正は事前に内容を各海区委員会に説明し、意見集約を行う−の4項目からなる。

秋サケ3,137万尾と前年比1.8倍、3千万尾台に回復へ

　道総研さけます・内水面水試は、22日に開催された道連合海区漁業調整委員会で、今年の本道沿岸における秋サケの来遊（河川そ上も含む）が前年実績に比べ1.8倍の31,367千尾と予測した。

　同水試さけます管理グループの藤原真研究主幹が発表したもので、昭和55年（1980）以来の不漁となった来遊は４年魚（平成26年生まれ）の回復により、3千万尾を若干上回る。29年は全道的に3年魚の来遊が多かったために、今年の4年魚は平年（過去30カ年平均2,425万尾）並みの2,344万尾と予測される。しかし、昨年の4年魚（平成25年生まれ）は平成以降最も少なかったため、今年の5年魚も566万尾と昨年（516万尾）並みにとどまる。

　地区別にみても全地区で昨年の来遊量を上回り、オホーツク14,578千尾（前年比156.3％）、根室6,030千尾（同263.6％）、えりも以東1,756千尾（同203.6％）、えりも以西6,022千尾（同229.2％）、日本海2,981千尾（同131.7％）と各海区とも伸び率は高いが、日本海を除き不漁だった前年の状況を考慮すると、全体として平年並みに戻ったという水準。

　一方、河川の親魚捕獲は不足する地区が予想されるなど依然として厳しい状況にある。特に根室南部とえりも以東の東部・西部は前・中・後の全期間で不足し、根室、えりも以東は海区全体でも不足し、4年後の来遊につながる種卵確保が難しいため、対策の検討と実施が必要となっている。

　業界団体の関係者は「今回は前年の漁獲量が悪すぎたので、増加率は高いが、本来の3千万尾台に戻っただけ。これからホップ・ステップ・ジャンプと回帰を高めてコンスタントに10万㌧以上を供給する努力を続けていきたい」と話している。