2025年（令和7年）4月8日（火）発行/北海道漁協系統通信第6867号

トランプ米国大統領が「相互関税」24％を日本に発動

ホタテを中心に水産物輸出に影響必至、政府の対策を

道外国貿易概況速報（令和7年2月分）

水産物の輸出7か月連続増、59億円（48％増）

ホタテなど42億円1.5倍、米国向け約20億円2倍

道総研　循環資源利用促進セミナー

ホタテ貝殻利用マガキシングルシード種苗生産の技術開発

水産庁が「海業の推進に取り組む地区」第２弾決定

本道から美国漁港・余別漁港、祝津漁港、白糠漁港の3地区

財務副大臣・横山信一参議院議員政経セミナー

「ぎょさい」養殖加入改善、積ぷら「下げ止め」延長に尽力

小樽地区漁協青年部大会

漁業のスマート化を研修、将来展望の講演聞く

IoT海洋モニタリングシステム『うみログ』を展示

標津町で環境保全研修会　環境省釧路事務所の岡野所長が講演

地域が持つ自然特性を活かした循環共生型社会の実現を

４月22日（火）、道漁業無線連合会　第73回通常総会