自民党の水産部会・水産総合調査会（浜田靖一会長）が5月30日午後から開かれ、水産庁の「水産政策の改革」案を了承した。
水産庁は、24日に開かれた前回の会議で出された「疑問」や「説明不足」との指摘に答え、 法制化の過程でより詳しい改正内容
を示すとの説明を行った。これによって漁業法、水協法の改正が動き出す。
前回の意見への回答を一覧表（Ｑ＆Ａ形式）で提示、焦点の「漁業権の優先順位の廃止」や養殖業を営む特定区画漁業権につい
て変更の要点を整理、公認会計士監査に移行する特定組合を明示するなど、出席した議員の理解を得るとともに、岸宏全漁連会長
が「浜が良くなるという決意で改革を受け入れる」と述べ、今後は浜への理解促進を図り、改革を支援する財政措置を求める考え
を確認した。大水の白須会長も「成長産業化のための構造改革に必要な支援」を要請した。浜田会長も「今回の改革は政府主導の
改革だから、政府が予算をつけるべき」と農林水産大臣に予算の充実を求めた。
今後は政府の規制改革推進会議でも水産庁の改革案を説明し、意見を受ける。6月中頃には「骨太の方針2018」に盛り込み、閣
議決定の上、法律改正の作業に入り、秋の臨時国会に提出する。
漁業制度などの研究者らでつくる漁業経済学会は、6月2日東京海洋大で「沿岸漁業の企業的利用と漁業権制度」をテーマにシン
ポジウムを開催するが、シンポの終了後、緊急の記者会見を開き、今回の改革案に反対する立場から声明を発表する予定。