26年度からトドの捕獲枠が大きく増加され、ハンターの養成・確保が課題となっているが、道日本海沿岸漁業振興会議、道漁連、道は1月6日、北海道猟友会の天崎弘会長、齊藤哲嗣専務にトド駆除への参加、ハンター派遣などの支援・協力を要請した。
要請は、札幌市水産ビル7階のぎょれん会議室で午後3時30分から行われ、道漁連の本間靖敏常務が「トドの漁業被害は毎年20億円近くにのぼり、対策は猟銃で撃つのが一番効果的で、漁業者ハンターの育成に努めている。これから日本海ニシンの時期を迎え、トドの来遊も多くなる。27年度は591頭の採捕枠をなんとか消化するために猟友会の協力をお願いしたい」と述べ、道日本海沿岸漁業振興会議、道漁連、道の連名による要請書を天崎会長に手渡した。
天崎会長は「本日の要請を受けて皆さんが大変な被害を被っていると改めて痛感した。長い歴史を通じて害獣の駆除に当たってきたが、トド対策に十分力を入れたいと考えており、各支部に指導していきたい」と述べ、協力を約束した。その一方で、猟銃所持規制の緩和に水産業界の理解と支援を求めた。
天崎道猟友会会長（左）に要請書を手渡す本間道漁連常務（中央）と山口道水産林務部水産基盤整備担当局長