中国は世界征服の野望を持ち、着々と軍事力を強化している。予想されるトランプ大統領の対中強硬路線により、米中戦争の可能性がさらに高まった。遅かれ早かれ米中戦争は不可避だと覚悟して、我が国は防衛力の強化に取り組まねばならない。防衛予算の大幅な増額が必須だが、愚鈍で臆病な安倍政権にそれができるだろうか。絶体絶命、大和民族消滅の危機が目前に迫っているのである。
China 2049 単行本 – 2015/9/3
マイケル・ピルズベリー (著), 森本 敏 (解説), 野中 香方子 (翻訳)
中国は本気でアメリカを打倒する夢に取り憑かれ次々と国際金融機関を騙し、アメリカから技術を盗み取り、日々、その百年の目標に向かって、実行している。
中国主流派に浸透する強硬路線
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/d33f46d22241f0f14a56debda0ba34b4
「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解
【17/1/28号】 2017年1月23日 週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/articles/-/114972?page=3
『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。2017年1月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。
米政権交代で急上昇
日本人が知らない米中戦争リスク
昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。
「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。
ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、ＮＧとなってしまったのだ。
本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。
その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。
防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。
トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。
それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。
これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。
一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。
だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。
「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた鄧小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。
中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。
昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。
トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」（安井明彦・みずほ総研欧米調査部長）の新ステージに突入する。
新ステージで何より厄介なのが中国側の一大イベントだ。今年、中国は人事の季節を迎える。秋の共産党大会で予定される中国指導部の交代は、今後10年にわたる中国の方向性を決めるとされる。
権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない。
「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループはそう読む。米中衝突の発火点は台湾、尖閣諸島、北朝鮮、そして通商問題だという。
「2017年、世界は地政学的後退期に入る。第2次大戦後で最も変動の激しい節目の年」（同社）。日本人も当事者としてこの戦争リスクを認識しておく必要がある。
トランプ劇場が引き起こす
地政学的「玉突き現象」
『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は、「劇変世界を解く新地政学」です。傲岸不遜な言動を繰り返す米国のドナルド・トランプ大統領の新政権がいよいよ船出しました。世界最大の大国を率いて向かうのは、混沌の劇変世界です。
新政権中枢には共和党保守派の政治家をはじめ、ビジネスマン、軍人が混在している。まだ統制が取れているとはいえず、明確な航路は見えてきません。
ただ、言えることは、「ビジネスマンはむき出しの利益を追求し、軍人はむき出しの力を行使する」（細谷雄一・慶應義塾大学教授）。そして保守派はわが道を突き進むということです。
とすれば、新政権はこれまでの米国が高いコストを払って維持してきた「国際秩序」なるものに関心を示さなくなるのは必然。今後は「価値より利益」「理念より取引」の思考回路で、むき出しの国益を追求することが米国外交の軸になります。すなわち、暴君が言う「米国第一主義」です。
その先に待ち受けるのは弱肉強食のパワーゲームでしょう。参考事例があります。第1次世界大戦後のこと。米国主導で国際連盟を設立しながら、米国は加盟せず、欧州の安定に関与しなかった結果、ナチス・ドイツの台頭を許し、第2次世界大戦が勃発しました。
同じ悲劇にたどり着くのでしょうか。唯我独尊のトランプ劇場は世界中で、さまざまな地政学的な“玉突き現象”を引き起こすことが予想されます。
権謀術策がめぐらされた国際政治において、“メジャーリーガー”は米中ロの3ヵ国しかない、と宮家研究主幹は指摘しています。
トランプ大統領はまず、中ロの独裁者2人に正反対の対応を取るとみられます。米国に代わる覇権国の座を狙う中国の習近平国家主席にはこわもてで臨み、反ＩＳ（イスラム国）で共闘するとみられるロシアのプーチン大統領とは握手を交わす、といった具合です。
メジャーリーグ内の構造変化は、ＥＵ（欧州連合）や日本、中東の地域大国などが所属するマイナーリーグにも伝播し、各国を翻弄します。トランプ前とトランプ後で世界は一変するのです。
本特集では歴史に学びながら、地政学的な観点から劇変世界を解き明かしていきます。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）
＜２０１７年１月２４日＞
Trump White House vows to stop China taking South China Sea islands
Mon Jan 23, 2017
http://www.reuters.com/article/us-usa-china-southchinasea-idUSKBN1572M4
記事によると、米国は南シナ海において人工島への中国の接近を認めないとの談話を発表した。海上封鎖の可能性を示唆したものと見られる。
これに対して中国の国営メディアは「戦争になる」と警告した。
南シナ海問題は双方とも引くに引けない状況になってきた。落とし所がないように見える。
＜２０１７年１月２９日＞
China ‘steps up preparedness for possible military conflict with US’
Jan 27, 2017
http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2065799/china-steps-preparedness-possible-military-conflict-us
The People’s Liberation Army said in a commentary on its official website last Friday, the day of Trump’s inauguration, that the chances of war have become “more real” amid a more complex security situation in Asia Pacific.
Is War Against China Justified?
中国との戦争を正当化できるか？
Jan 28, 2017
http://www.forbes.com/sites/anderscorr/2017/01/28/is-war-against-china-justified/#757f8e7b74fb
（要旨）戦争を始めるには正当な理由がなければならない。最後の手段であること、正しい目的であること、成功の可能性が高いこと、結果に見合う成果があること。米国とフィリピンによる海上封鎖はこれらの要件を満足するものであり、戦争になるとしても全面戦争に発展する可能性は極めて低い。
China 2049 単行本 – 2015/9/3
マイケル・ピルズベリー (著), 森本 敏 (解説), 野中 香方子 (翻訳)
中国は本気でアメリカを打倒する夢に取り憑かれ次々と国際金融機関を騙し、アメリカから技術を盗み取り、日々、その百年の目標に向かって、実行している。
中国主流派に浸透する強硬路線
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/d33f46d22241f0f14a56debda0ba34b4
「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解
【17/1/28号】 2017年1月23日 週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/articles/-/114972?page=3
『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。2017年1月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。
米政権交代で急上昇
日本人が知らない米中戦争リスク
昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。
「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。
ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、ＮＧとなってしまったのだ。
本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。
その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。
防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。
トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。
それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。
これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。
一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。
だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。
「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた鄧小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。
中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。
昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。
トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」（安井明彦・みずほ総研欧米調査部長）の新ステージに突入する。
新ステージで何より厄介なのが中国側の一大イベントだ。今年、中国は人事の季節を迎える。秋の共産党大会で予定される中国指導部の交代は、今後10年にわたる中国の方向性を決めるとされる。
権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない。
「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループはそう読む。米中衝突の発火点は台湾、尖閣諸島、北朝鮮、そして通商問題だという。
「2017年、世界は地政学的後退期に入る。第2次大戦後で最も変動の激しい節目の年」（同社）。日本人も当事者としてこの戦争リスクを認識しておく必要がある。
トランプ劇場が引き起こす
地政学的「玉突き現象」
『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は、「劇変世界を解く新地政学」です。傲岸不遜な言動を繰り返す米国のドナルド・トランプ大統領の新政権がいよいよ船出しました。世界最大の大国を率いて向かうのは、混沌の劇変世界です。
新政権中枢には共和党保守派の政治家をはじめ、ビジネスマン、軍人が混在している。まだ統制が取れているとはいえず、明確な航路は見えてきません。
ただ、言えることは、「ビジネスマンはむき出しの利益を追求し、軍人はむき出しの力を行使する」（細谷雄一・慶應義塾大学教授）。そして保守派はわが道を突き進むということです。
とすれば、新政権はこれまでの米国が高いコストを払って維持してきた「国際秩序」なるものに関心を示さなくなるのは必然。今後は「価値より利益」「理念より取引」の思考回路で、むき出しの国益を追求することが米国外交の軸になります。すなわち、暴君が言う「米国第一主義」です。
その先に待ち受けるのは弱肉強食のパワーゲームでしょう。参考事例があります。第1次世界大戦後のこと。米国主導で国際連盟を設立しながら、米国は加盟せず、欧州の安定に関与しなかった結果、ナチス・ドイツの台頭を許し、第2次世界大戦が勃発しました。
同じ悲劇にたどり着くのでしょうか。唯我独尊のトランプ劇場は世界中で、さまざまな地政学的な“玉突き現象”を引き起こすことが予想されます。
権謀術策がめぐらされた国際政治において、“メジャーリーガー”は米中ロの3ヵ国しかない、と宮家研究主幹は指摘しています。
トランプ大統領はまず、中ロの独裁者2人に正反対の対応を取るとみられます。米国に代わる覇権国の座を狙う中国の習近平国家主席にはこわもてで臨み、反ＩＳ（イスラム国）で共闘するとみられるロシアのプーチン大統領とは握手を交わす、といった具合です。
メジャーリーグ内の構造変化は、ＥＵ（欧州連合）や日本、中東の地域大国などが所属するマイナーリーグにも伝播し、各国を翻弄します。トランプ前とトランプ後で世界は一変するのです。
本特集では歴史に学びながら、地政学的な観点から劇変世界を解き明かしていきます。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）
＜２０１７年１月２４日＞
Trump White House vows to stop China taking South China Sea islands
Mon Jan 23, 2017
http://www.reuters.com/article/us-usa-china-southchinasea-idUSKBN1572M4
記事によると、米国は南シナ海において人工島への中国の接近を認めないとの談話を発表した。海上封鎖の可能性を示唆したものと見られる。
これに対して中国の国営メディアは「戦争になる」と警告した。
南シナ海問題は双方とも引くに引けない状況になってきた。落とし所がないように見える。
＜２０１７年１月２９日＞
China ‘steps up preparedness for possible military conflict with US’
Jan 27, 2017
http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2065799/china-steps-preparedness-possible-military-conflict-us
The People’s Liberation Army said in a commentary on its official website last Friday, the day of Trump’s inauguration, that the chances of war have become “more real” amid a more complex security situation in Asia Pacific.
Is War Against China Justified?
中国との戦争を正当化できるか？
Jan 28, 2017
http://www.forbes.com/sites/anderscorr/2017/01/28/is-war-against-china-justified/#757f8e7b74fb
（要旨）戦争を始めるには正当な理由がなければならない。最後の手段であること、正しい目的であること、成功の可能性が高いこと、結果に見合う成果があること。米国とフィリピンによる海上封鎖はこれらの要件を満足するものであり、戦争になるとしても全面戦争に発展する可能性は極めて低い。
