日本のマスメディアは、なぜか、アベノミクスの失敗をあからさまには報道しない。しかし、海外の報道は遠慮なく本当のことを伝えている。
Deflated hopes: Japan’s economy
しぼんだ希望：日本経済
2017.1.27
https://espresso.economist.com/1c280e54c157ef973dad67751c0a525d
日本の首相、安倍晋三、が２０１２年に権力の座に復帰した時、デフレと戦うと宣言した。企業は投資せず、消費者は金を使わず、経済は不振のサイクルにはまっていると彼は言ったのだ。しかし、４年後、日本銀行の２％インフレ目標はさらに遠のいたように見える。本日発表された１２月の日本のコア消費者物価指数は、１０ヶ月連続の低下になるとの予想だった。日銀当局は、石油価格の低下（日本は、異常なことに、これを”コア”指数に含めている）がその主な原因とした。日銀は２０１７年度のインフレ率は、円が弱含みであることと好調な世界経済のおかげで、１．５％に達すると予想した。しかし、多くのエコノミストは、それは楽観的すぎると考えている。いずれにせよ、日銀総裁の黒田東彦は、歴史上最も野心的な金融緩和の一つを推進したにもかかわらずデフレを終わらせることに失敗したのであり、２０１８年４月には、ほぼ確実に、５年の任期を終えることになるだろう。（stopchina訳）
生鮮食品を除く消費者物価（１年前からの変化％）
アベノミクスの失敗の責任を日銀総裁だけに押し付けるのは気の毒だ。失敗の全責任が安倍晋三にあることは明らかではないか。なぜか民進党はそのことを追求しているようには見えない。民進党には経済がわかる人間が一人もいないのだろう。それでいて政権奪取を公言するなど図々しすぎる。
それはともかく、アベノミクス失敗の原因はいくつか考えられる。
（１）消費税を８％に上げたことで消費が落ち込んだ。
（２）財務省主導の緊縮財政が足を引っ張って、金融緩和の効果を弱めた。
（３）海外からの安値品の流入が物価を押し下げ、賃上げできない状況をつくりだした。
こういったところだろう。
緊縮財政は、プライマリーバランスにこだわる財政均衡主義が根強く残っていて、それを絶対視する財務省が主導している。最近、シムズ理論が注目されているが、その要点は「デフレ下では、政府は財政赤字にこだわらず財政支出を拡大すべき」とする考え方である。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/7286d739295d6e7c8da981fc5400c4b9?fm=rss
これまでは、財政赤字を恐れて思い切った財政出動に踏み切れず、したがって不足する民間消費を補うことができず、デフレからの脱却に失敗したのである。
１７年度予算で赤字国債の発行額が８兆円増加するとマスメディアや民進党が騒いでいる。
不勉強をさらしよって、バカどもが。
高橋洋一氏によれば、日本は５００兆円の国債発行余力があるということだ。
今からでも遅くない。大幅な公共投資、たとえば科学技術推進、防衛力増強、老朽化したインフラの更新、災害対策、新幹線などの交通インフラ整備、などやるべき公共投資案件は山積している。
思い切ってやれよ。臆病者の安倍晋三！！！
海外からの安値品流入もデフレの主要な原因の一つであることは間違いない。日本企業は安価な輸入品に対抗するために人件費を切り下げる。その結果、平均実質賃金が低下し、消費が冷え込み、デフレ脱却を困難にしているのである。
自由貿易信者には気の毒だが、世界はようやく自由貿易がもたらす害毒に気が付き、保護主義の方向に舵を切った。トランプの登場はまさに象徴的に自由貿易の終焉を示している。
むろん、何事も行き過ぎは禁物である。秩序ある保護主義を実現しなければならない。
Deflated hopes: Japan’s economy
しぼんだ希望：日本経済
2017.1.27
https://espresso.economist.com/1c280e54c157ef973dad67751c0a525d
日本の首相、安倍晋三、が２０１２年に権力の座に復帰した時、デフレと戦うと宣言した。企業は投資せず、消費者は金を使わず、経済は不振のサイクルにはまっていると彼は言ったのだ。しかし、４年後、日本銀行の２％インフレ目標はさらに遠のいたように見える。本日発表された１２月の日本のコア消費者物価指数は、１０ヶ月連続の低下になるとの予想だった。日銀当局は、石油価格の低下（日本は、異常なことに、これを”コア”指数に含めている）がその主な原因とした。日銀は２０１７年度のインフレ率は、円が弱含みであることと好調な世界経済のおかげで、１．５％に達すると予想した。しかし、多くのエコノミストは、それは楽観的すぎると考えている。いずれにせよ、日銀総裁の黒田東彦は、歴史上最も野心的な金融緩和の一つを推進したにもかかわらずデフレを終わらせることに失敗したのであり、２０１８年４月には、ほぼ確実に、５年の任期を終えることになるだろう。（stopchina訳）
生鮮食品を除く消費者物価（１年前からの変化％）
アベノミクスの失敗の責任を日銀総裁だけに押し付けるのは気の毒だ。失敗の全責任が安倍晋三にあることは明らかではないか。なぜか民進党はそのことを追求しているようには見えない。民進党には経済がわかる人間が一人もいないのだろう。それでいて政権奪取を公言するなど図々しすぎる。
それはともかく、アベノミクス失敗の原因はいくつか考えられる。
（１）消費税を８％に上げたことで消費が落ち込んだ。
（２）財務省主導の緊縮財政が足を引っ張って、金融緩和の効果を弱めた。
（３）海外からの安値品の流入が物価を押し下げ、賃上げできない状況をつくりだした。
こういったところだろう。
緊縮財政は、プライマリーバランスにこだわる財政均衡主義が根強く残っていて、それを絶対視する財務省が主導している。最近、シムズ理論が注目されているが、その要点は「デフレ下では、政府は財政赤字にこだわらず財政支出を拡大すべき」とする考え方である。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/7286d739295d6e7c8da981fc5400c4b9?fm=rss
これまでは、財政赤字を恐れて思い切った財政出動に踏み切れず、したがって不足する民間消費を補うことができず、デフレからの脱却に失敗したのである。
１７年度予算で赤字国債の発行額が８兆円増加するとマスメディアや民進党が騒いでいる。
不勉強をさらしよって、バカどもが。
高橋洋一氏によれば、日本は５００兆円の国債発行余力があるということだ。
今からでも遅くない。大幅な公共投資、たとえば科学技術推進、防衛力増強、老朽化したインフラの更新、災害対策、新幹線などの交通インフラ整備、などやるべき公共投資案件は山積している。
思い切ってやれよ。臆病者の安倍晋三！！！
海外からの安値品流入もデフレの主要な原因の一つであることは間違いない。日本企業は安価な輸入品に対抗するために人件費を切り下げる。その結果、平均実質賃金が低下し、消費が冷え込み、デフレ脱却を困難にしているのである。
自由貿易信者には気の毒だが、世界はようやく自由貿易がもたらす害毒に気が付き、保護主義の方向に舵を切った。トランプの登場はまさに象徴的に自由貿易の終焉を示している。
むろん、何事も行き過ぎは禁物である。秩序ある保護主義を実現しなければならない。