心配していた通り、ピエロ達が北京で愛嬌を振りまいています。
宗主様におみやげを持参して頭をなでてもらい有頂天なのでしょう。
彼らの活躍ぶりをご紹介しましょう。
冬柴国土交通大臣は3日午前、北京で唐国務委員と会談し、日中の交流拡大のシンボルとして、東京の羽田空港と上海中心部にある国内線専用の虹橋空港を結ぶチャーター便を早期に実現するよう要請しました。これに対し、唐国務委員は「法律上難しい点はあるが、それを乗り越えて実現したい」と述べて、日中双方が実現に向けて協力することで一致したということです。また、2日に行われた中国の楊元元民用航空総局長との会談では、日本と中国の各都市を結ぶ航空路線の拡充を話し合う航空交渉を来年早々に行うことで合意したということです。日中両国は10月の首脳会談を機に、相互交流を大幅に拡大していく方針を打ち出しており、冬柴大臣は、現在40人以上の団体にしか認めていない中国人へのビザ発給を、数人のグループから認める方向で関係省庁と調整に入ることも明らかにしました。
安倍内閣には失望の連続です。
日中雪解けムードだと考えているなら、まさに中国の思うつぼ、術中にはまっていると言うことです。中国は単に自国の都合で少しいい顔をしているだけ。気を緩めてはなりません。
中国人の犯罪率の高さ、凶悪さは周知の事実。観光であれビジネスであれ、中国人の流入は犯罪の激増を招くでしょう。グループ旅行であって必ず脱走者が出ます。
「日中の交流拡大のシンボルとして」日本人の犯罪被害者を激増させようと公明党=創価学会はたくらんでいるようですが、とんでもないことです。
日中の交流は拡大するのではなく、縮小しなければなりません。今、中国は大変な困難に直面しています。早ければ数年以内、遅くとも20年以内に共産党独裁体制は崩壊し、大混乱に陥るでしょう。そのような中長期の予測に立脚すれば、日本が今やるべきことは「できるだけ中国と距離を置き、来るべき崩壊の衝撃に備えること」に他ならないのです。
若林正俊環境相は3日、政府開発援助(ODA)として実施されている対中円借款の新規供与が08年の北京五輪前までで打ち切られることに関連して、「環境対策は特別の位置づけにしたほうがいいと考えている。今後政府内で意思統一を進めていく」と語り、09年度以降も中国の環境対策への資金協力を継続すべきだとの考えを明らかにした。日中韓3カ国環境相会合後、日本人記者団に語った。
黄砂・酸性雨・海洋汚染・ごみの漂着対策などは明らかに中国の責任に於いて実施すべき問題です。中国に資金がないのであれば援助はやむを得ないでしょうが、現実には有人ロケットを飛ばしたり、空母を建造したり、アフリカに気前よく援助を行ったり、ふんだんにお金を使っています。膨大な外貨を貯め込んでいます。借金苦にあえぐ貧乏な日本政府がなぜ金持ちの中国に資金協力をしなければならないのでしょうか。
日本は被害者ですから、中国の無策を厳しく批判すべき立場にあります。若林正俊環境相は時代の変化から取り残されて10年前の感覚のままなのでしょうか。こういう人は首にすべきです。
宗主様におみやげを持参して頭をなでてもらい有頂天なのでしょう。
彼らの活躍ぶりをご紹介しましょう。
冬柴国土交通大臣は3日午前、北京で唐国務委員と会談し、日中の交流拡大のシンボルとして、東京の羽田空港と上海中心部にある国内線専用の虹橋空港を結ぶチャーター便を早期に実現するよう要請しました。これに対し、唐国務委員は「法律上難しい点はあるが、それを乗り越えて実現したい」と述べて、日中双方が実現に向けて協力することで一致したということです。また、2日に行われた中国の楊元元民用航空総局長との会談では、日本と中国の各都市を結ぶ航空路線の拡充を話し合う航空交渉を来年早々に行うことで合意したということです。日中両国は10月の首脳会談を機に、相互交流を大幅に拡大していく方針を打ち出しており、冬柴大臣は、現在40人以上の団体にしか認めていない中国人へのビザ発給を、数人のグループから認める方向で関係省庁と調整に入ることも明らかにしました。
安倍内閣には失望の連続です。
日中雪解けムードだと考えているなら、まさに中国の思うつぼ、術中にはまっていると言うことです。中国は単に自国の都合で少しいい顔をしているだけ。気を緩めてはなりません。
中国人の犯罪率の高さ、凶悪さは周知の事実。観光であれビジネスであれ、中国人の流入は犯罪の激増を招くでしょう。グループ旅行であって必ず脱走者が出ます。
「日中の交流拡大のシンボルとして」日本人の犯罪被害者を激増させようと公明党=創価学会はたくらんでいるようですが、とんでもないことです。
日中の交流は拡大するのではなく、縮小しなければなりません。今、中国は大変な困難に直面しています。早ければ数年以内、遅くとも20年以内に共産党独裁体制は崩壊し、大混乱に陥るでしょう。そのような中長期の予測に立脚すれば、日本が今やるべきことは「できるだけ中国と距離を置き、来るべき崩壊の衝撃に備えること」に他ならないのです。
若林正俊環境相は3日、政府開発援助(ODA)として実施されている対中円借款の新規供与が08年の北京五輪前までで打ち切られることに関連して、「環境対策は特別の位置づけにしたほうがいいと考えている。今後政府内で意思統一を進めていく」と語り、09年度以降も中国の環境対策への資金協力を継続すべきだとの考えを明らかにした。日中韓3カ国環境相会合後、日本人記者団に語った。
黄砂・酸性雨・海洋汚染・ごみの漂着対策などは明らかに中国の責任に於いて実施すべき問題です。中国に資金がないのであれば援助はやむを得ないでしょうが、現実には有人ロケットを飛ばしたり、空母を建造したり、アフリカに気前よく援助を行ったり、ふんだんにお金を使っています。膨大な外貨を貯め込んでいます。借金苦にあえぐ貧乏な日本政府がなぜ金持ちの中国に資金協力をしなければならないのでしょうか。
日本は被害者ですから、中国の無策を厳しく批判すべき立場にあります。若林正俊環境相は時代の変化から取り残されて10年前の感覚のままなのでしょうか。こういう人は首にすべきです。