中国で食糧価格暴騰、動乱の導火線？

大紀元によると、「中国：食糧価格暴騰、動乱の導火線に」人民元高により、中国における消費者物価指数が顕著に上昇している。特に、食糧や油の価格が暴騰しており、都市住民の生活への圧力が顕著に高まっている。・・・食糧価格の暴騰は、中国社会の動乱を導く危険性があるとメディアは指摘している。

一方、新華社通信は、国家統計局が11日に発表したデータによると、11月、中国の消費者物価指数(CPI)は2005年同期比1.9%上昇し、そのうち穀物価格は4.7%、油脂価格は6.2%、肉類とその製品は7.6%、卵は11.7%それぞれ上昇した、と伝えている。

中国情報局ニュースによれば北京市、広東省、山東省などで穀物と食用油の価格が上昇している。北京市では、８月から１１月までに穀物と食用油が約１０％上昇。山東省でも９月から１２月上旬までに小麦粉が約１０％値上がりしている。国際価格の上昇と政府の農民優遇策が原因とみられている。

穀物価格が４ヶ月で10%上がった程度で「動乱の導火線」というのはチと大げさすぎるように思うが、中国の統計は信用できないというから、本当はもっと激しいのかもしれない。
それはともかく、集団抗議事件が多発している。動乱に向けた緊張が高まっているのだろうか、暴動の発生件数が減少するきざしはないようだ。ちょっとしたきっかけが「動乱の導火線」になる可能性は否定しきれない。

穀物の国際価格が急騰しているのは事実だ。毎日新聞は「穀物価格のパラダイムシフトが始った」との見出しのもとで、、穀物価格上昇の構図は、原油や非鉄金属価格の上昇とよく似ている。まず中国やインド、ロシア、中南米といった新興市場の経済発展に伴って需要が大きく拡大し、需給が逼迫して価格が上昇する。すると投資機会の拡大を逃すまいと、世界中の年金基金などが分散投資の一環として商品に注目し始める。 と伝えている

最近、日本でも物価上昇を感じる。消費者物価指数の変化はごくわずかだが、物によっては激しく上昇している。例えば、ラワン合板の一種であるコンパネはここ数ヶ月で２倍くらいになった。ホームセンターに聞いたところ、物が手に入らなくなっているという。少し前にはマグロや鮭の値上がりが話題になっていたし、燃料価格の上昇を理由に航空運賃が上がるとの報道があった。
なんとなく感じるのは、輸入に頼っている加工度の低い物で値上がりが激しい。資源価格が暴騰すれば、その影響がすぐに現れるのだろう。加工度の高いものは製造コストに占める設備償却費や人件費などのウエイトが高いため、素材コストの上昇をある程度吸収できるから今のところ上昇していない、ということのようだ。

話は変わるが、日本国内には、今の「中国」の体制がもし「崩壊」すれば、混乱が起きて日本は打撃を受ける。だから、現今の体制を崩壊させないように外交努力を尽くす、とする考え方があるという。

亡国の発想だ。崩壊による打撃ができるだけ小さくて済むように、日中経済関係を縮小することが差し迫った課題であるにもかかわらず、無能経営者や利権政治家らは「日本の協力で崩壊を防止できる」という幻想を抱き、ますます関係を強化しようと考えているのだ。