第二子誕生に報奨金を出す中国＆何もしない日本

中国が出生率を高めるために第二子が生まれた家庭に報奨金を出すことを検討中だそうだ。
我が国でも報奨金を出すべきとの意見が一時期少し盛り上がったが、いまは誰も口にしない。

現代版「産めよ殖やせよ」のすすめ（2015年06月14日）
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/4879d4364a578133bbd61a4e27265bd1

少子化対策　第３子に「１０００万円」支援を（2015年06月21日）
http://www.sankei.com/premium/news/150621/prm1506210014-n1.html

出生率向上に現金支給が有効（2016年06月05日）
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/76e885c8e2db02e3b4e1e04ebf51e928


我が国の左翼は結婚支援や出産への報奨金には「戦前・戦中の『産めよ殖やせよ』への回帰だ」とか、「妊娠・出産という個人の選択に国家が介入しようとしている」、などと批判する。それに対して我が国の無能にして臆病者の総理大臣安倍晋三は反論できないまま、なにもしないことを選択した。というか、保育園の待機児童ゼロを目指すということでお茶を濁した。

しかし、日本の左翼の教導者である中国様が出産に報奨金を出すとなれば、左翼の考えが変わるのではなかろうか。それによって安倍晋三（＝隠れ左翼）も態度を変えるなら結構なことである。

そういうわけで、中国の関連情報を紹介することにした。

China considers baby bonus for couples to have second child
中国は第二子出産の夫婦に報奨金支給の構想
February 28, 2017
http://edition.cnn.com/2017/02/28/china/china-second-child-subsidy/index.html
（要旨）中国政府は出生率を高めるために第二子を出産する夫婦に報奨金を支給することを検討している。

中国は４０年以上にわたって一人っ子政策を取ってきた。それは、一人以上の子供を産む場合、罰金や強制中絶などの厳しい処罰が課されるものだった。その政策の大転換が図られていたが、さらに、第二子誕生の報奨金と助成金の支給を検討中と China Daily が伝えた。
Incentives for second child considered
2017-02-28
http://www.chinadaily.com.cn/china/2017-02/28/content_28370400.htm
このような検討がなされた動機は、２０１５年の調査において、６０％の家庭が経済的理由により第二子を産むことに消極的との結果が出たことにある。

中国は２０１５年１０月にそれまでの一人っ子政策を廃止して、子供二人を産むことを認めた。それ以来出生率は上昇したが、高齢化が進む中で、さらに高い出生率を目指そうとしているのである。

中国の人口予測
最大で１４億６千万人。中国当局は人間こそ最大・最強の戦略物資であることを認識しているのだろう。

西ローマ帝国は移住してきたゲルマン人（移民）により内部から腐敗して滅亡したことはよく知られている。中国は、大量の移民を送り込むことで、戦争せずに、巨大国家を崩壊させることができることを理解しているのだ。メキシコ側から米国になだれ込む不法移民の中に中国人が多数まぎれこんでいるらしい。
日本にも中国人が大量に密入国しているという情報がある。
https://www.youtube.com/watch?v=dw-XPXXk3kY&feature=youtu.be
人間はミサイルや核兵器よりも強力な侵略手段なのである。

だからこそ、世界征服という国家目標を達成するために、人間を増やすことを奨励し始めたのではないか。恐ろしいことである。日本が独立国家として生き延びるには、中国人の入国を厳しく制限しなければならない。

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我が国では財政規律を守るためと称して消費税上げや緊縮財政を推し進め、その結果、救世主とみなされてドンチャン騒ぎになったアベノミクスとやらが大失敗に終わった。デフレ脱却は達成されず、エンゲル係数は上昇し、国民はどんどん貧しくなっている。
政府はこの泥沼から這い上がる方策を持ち合わせていない。そにも関わらず安倍亡国政権が高い支持率を維持するという摩訶不思議な状況が続いている。

しかし、実は、泥沼からの脱出法は存在するのである。すなわち、最近話題のシムズ理論は、財政支出を拡大し、財政赤字を容認することで、デフレからの脱却が可能であることを示唆している。
国土強靭化と防衛力増強と科学技術振興と出生率向上のために国債を発行して国家の存立基盤を強化しなければならない。それはデフレ脱却にもつながるのである。


＜２０１７年３月１２日＞

【中国全人代】
一人っ子政策廃止で「出生率１．７」に増加　育児制限の完全撤廃求める声も
2017.3.11
http://www.sankei.com/world/news/170311/wor1703110051-n1.html
　【北京＝西見由章】中国国家衛生計画出産委員会の幹部は１１日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて北京で記者会見し、昨年１月の「一人っ子政策」廃止により、期待通り出生数が増加したと強調した。ただ、教育費の高騰や育児環境の未整備などを理由に第２子出産をためらう親も多く、急速な少子高齢化が予測される中で産児制限自体の撤廃を求める声も上がっている。

　委員会の王培安副主任は、２０１６年に全国の病院で生まれた新生児数は１８４６万人（前年比１１．５％増）と００年以降で最も多く、１１～１５年の年平均出生数と比べて１４０万人増加したと明らかにした。

　また０１年以降、１．５～１．６で推移していた合計特殊出生率（女性が一生のうちに出産する子供の数に相当）が、１６年には１．７に達したと説明し、夫婦一組当たり２人までの出産を認める「二人っ子政策」の効果は顕著だとした。

　王氏は一方で、１５年には約１０億人いた労働年齢人口は少子高齢化のため、３０年までに約５０００万人、５０年には２億人近く、それぞれ減少するという見通しも示した。少子高齢化問題は全人代でも焦点の一つで、第２子に対する育児補助や産児制限の完全撤廃を求める意見も出ている。

中国における少子高齢化問題は日本とは事情が大きく異ると見るべきだろう。
中国の高齢者福祉は低レベルであり、極端な言い方をすれば、老人は適当に野垂れ死にすればいい、という状況である。言い換えれば、国家財政に大きな負担をかけない。二人っ子政策により出生率が顕著に増加しているにもかかわらず「第２子に対する育児補助」が検討される真の理由は少子高齢化問題ではないと私は考える。

そもそも、長年にわたる「一人っ子政策」の目的は、中国の人口が多すぎるという前提で、人口増加を抑制することにあったはずである。それがここにきて人口増加推進に転じた真の理由は、上に述べたように、世界征服という国家目標を達成するために、尖兵となるべき人間の在庫を増やすことではないのか。

なお、ついでに言っておくと、中国の夢は往時の中華帝国を復活させることであり、したがって東アジアにおける覇権を確立することだと主張する人がいる。しかし、それでは中国の挙動、例えばヨーロッパやアフリカにまで影響力を拡大しようとする一帯一路構想を十分に説明することはできない。中国の夢は遠大なものであり、東アジアに極限されるものではなく、世界征服なのである。そのために必要な「人間の在庫」を確保することが人口政策の目的と見るのが正しいのではないだろうか。


＜２０１７年１２月１５日＞

悲惨極まりない中国人の老後、失踪死亡が多発
社会保障がなく、子供にも頼れなくなった老人の行く着く先
2017.12.15（金） 末永 恵
JBpress
　2030年には、60歳以上の人口が4億人を超えると予測され、中国政府のこれまでの未整備な社会保障体制を根幹から崩す大きな打撃となるのは必至だ。