中国ピンチ、半導体製造装置メーカーの派遣している人員の引上げを命じていた。

米政府による半導体関連製品の対中輸出規制の影響を評価するため、米国の複数の半導体製造装置メーカーは中国の半導体大手に派遣している人員を引き揚げ、事業活動を一時停止している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。 

米国の半導体製造装置メーカーが長江存儲科技の工場に派遣している数十人の従業員は、同工場の運営や生産能力の拡大で重要な役割を果たしている。事業活動の停止が長引けば、長江存儲科技をはじめとする中国の半導体メーカーは設備のアップグレードやメンテナンスに関する専門知識に加え、チップ開発に必要な次世代技術から切り離されることとなる。
https://jp.wsj.com/articles/u-s-suppliers-halt-operations-at-top-chinese-memory-chip-maker-11665608951

「解説 

レディット住人による解説 
バイデンの新しい制裁はおそらく中国半導体産業の終焉を意味している。 
多くの人は昨日が何が起きたか理解していないだろう。 

簡単にいえばバイデンは中国で働く全てのアメリカ人(半導体産業)に即刻ビジネスを止めるか、アメリカ国籍を失うかという選択を迫った。すると中国にある全ての半導体製造企業のアメリカ人幹部やエンジニアはほぼ全員辞職し、中国の半導体製造は一夜にして麻痺状態になった。 

バイデンの今回の制裁は、トランプ4年間の12回の制裁を合わせたよりも致命的だ。 
トランプ時代の制裁では半導体供給にはライセンス申請が必要だったものの申請すれば1か月以内に通過していた。一方バイデンはアメリカの全てのIPプロバイダー、部品サプライヤー、サービスプロバイダーをほぼ一晩で全て撤退させ、あらゆるサービスを断ち切った。 

大惨事とはまさにこのことだ。中国の半導体産業の半分が価値ゼロになって完全に崩壊する。 

制裁の対象となる中国の半導体企業は上から下まで生産を全て拒否されることになる。 
制裁の出発点は完全に遡及されあらゆる米国製品・技術の使用を排除することを保証している。制裁に違反した企業や個人は米国司法省によって直接逮捕だ。 

もう一度強調させてくれ。 
今回の制裁は中国半導体産業の終焉であり、トランプ政権下のヒステリックなやり方とは違う致命的なものだ。 

生き残る中国企業がいるとすれば最後まで制裁を受けなかった企業だけであり、最後まで制裁を受けた企業は死亡率100%だ。 

今回の制裁の是非について、アメリカ人/グリーンカードを保持者は自分たちの足で投票することになる。　中国はもはや29nm以下の半導体製造能力を持たず、リソグラフィに関する全ての技術を完全に失った。」との書込みに座布団3枚。

「米、半導体製造装置巡る対中輸出規制を大幅拡大へ 

https://jp.reuters.com/article/usa-china-chips-idJPKBN2R220I 
ロイターでも出てる」との書込みに座布団1枚。

「西側の技術に依存しているのに西側にケンカを売るのは馬鹿だと思うよ？」との書込みが秀逸。

「まあどっちにしろ宇露戦争が終わればウクライナ支持国で中国に制裁するんだろ？ 

遅かれ早かれだな」との書込みに座布団1枚、武漢ウィルス禍(コロナ)の件は世界中がしっかり覚えているぞ！

例え「中国がやめなくても半導体製造装置メーカーが人員を引き上げるから継続できない。中国は先端技術がないので無理」との書込みや「中国は半導体は作れても半導体を作る機械を作れないからw」との書込み、それぞれに座布団1枚。

「自由主義貿易の恩恵に預かりたいならルールを守れってこと 
恩恵をがっつり享受しながらルールは俺が決める、じゃな」との書込みが秀逸。