中国寧波網は記事「韓国アシアナ航空機事故の事後処理違反を米政府が調査、最高2万7500ドルの罰金」を掲載した。乗客家族支援の法的義務を果たしていなかった可能性があるという。
負傷者の家族によると、アシアナ航空側は先払い金の受け取りに対し、「航空会社に対し訴訟を提起しないこと」という内容を含む8項目の条件をつけているという。 これについて弁護士は「国際習慣では、初期段階の賠償には条件をつけてはならないことになっている。航空機事故が乗客にもたらす影響は甚大で、仮に一家の大黒柱が負傷すれば、家族が困窮に陥らないよう、航空会社は予め賠償金を支払わなければならない」と語った。
「航空会社に対し訴訟を提起しない」という条件が本当ならば、これはアシアナ航空が中国人被害者に対して策を弄している可能性があり、事実上の「口止め料」としての性質を持つものだ。北京航空法学研究会の張副会長兼事務局は、「乗客に訴訟権を放棄させるという目的がある。賠償を免れるか、少なく抑えようという意図があるものだ」と語った。
米華字紙・世界日報によると、7月6日に発生したアシアナ機着陸失敗事故の一部の中国人負傷者は、今もなおサンフランシスコに滞在し、治療を受けている。事故機に乗っていた夏さんは、事故の当日に病院に運ばれた際、体に痛みを感じていたが、検査では異常は見つからなかった。しかし1週間ほど経つと、夏さんの体の痛みは激しさを増し、呼吸困難などの症状も出始めた。そこで再び病院に行き、検査を受けると、胸椎を骨折していたことがわかった。夏さんが同じ事故機に乗っていた友人から聞いた話によると、事故直後の検査で問題ないとされた人たちの多くに、帰国後、骨折などのけがが見つかっているという。夏さんは、現在もサンフランシスコで治療を続けているが、アシアナ航空は25日に夏さんに対して、28日までに米国を離れるよう要求した。夏さんは「まだ治療が残っている。最後の治療は9月30日の予定」と話すが、アシアナ航空は、彼女のけがの状態は米国での治療を必要とするものではないため、中国で引き続き治療すればよいとしている。夏さんは、「この話を聞いた時は心が落ち着かず、一晩中眠れなかった。これは私に対する2度目の精神的なダメージとなった」と話した。夏さんは最終的にはアシアナ航空の要求を受け入れ、8月31日に帰国することになった。しかし、帰国の飛行機の座席の位置を決める時になって初めて、もともとビジネスクラスだったはずの航空券が、エコノミークラスに変更されていたことに気付いた。夏さんはもともと7月17日に上海に帰ろうと思っていた。当時、アシアナ航空は中国聯合航空のビジネスクラスの座席を用意しており、リコンファームもしていた。しかし、けがの状態が悪化したため、その航空券は保留となった。夏さんの夫がアシアナ航空に、なぜビジネスクラスがエコノミークラスに変更されたのかを聞くと、アシアナ航空は「彼女の航空券はもともとエコノミークラスでした」と答えたという。夏さんは「事故に遭った乗客をだますのは、私たちの傷口に塩を塗りつけること。私は3度も傷つけられた」と話している。
また、メールの差出人は元パイロット教官で、韓国のパイロット養成の内幕を暴いている。独紙ディ・ヴェルトが伝えた。
トム・ブラウンと名乗るその人物は、2003年から2008年まで、韓国でシミュレーションフライトの教官を務めており、韓国でのパイロット養成の流れを詳細に説明している。
「アシアナ航空の事故に吐き気がした」ブラウン氏は、この種の事故がもっと多く起きていないことにこそ驚いているという。「養成の方法を大幅に変えない限り、今後も同様の事故が発生する」と語られており、他のパイロットや教官の発言も、このメールの信ぴょう性が高いことを物語っている。ブラウン氏も大韓航空とアシアナ航空に数カ月間勤務したことがあるという。1980～90年代に事故が多発したため、韓国の航空会社は世界的に飛行を禁じられた。そのため、2000年以降、韓国の航空会社は強制的に欧米のパイロットを教官として雇用するよう義務づけられている。ブラウン氏は、韓国のパイロット養成はきわめてお粗末だとして、「“正常”な合格基準を堅持しようとして、多くの教官が解雇された」と語っている。ブラウン氏は、韓国のパイロットが報告する飛行距離についても疑問を呈しており、「彼らの飛行経験とは、一般的に自分が客席に座り、飛行機が自動操縦状態にある状態を指す」と述べた。
韓国と関わると如何に面倒になるか世界が認めている事例である。基本、隣国とは仲が悪いのが国際社会の常識であるが、日本は韓国と言う躾のできていない獣が隣国である。早々に国交を断絶すべきである。日本より韓国の方に多大な被害が生じる。後、帰化しない在日には帰国願う。
