これただの窃盗罪として判じられたのかな?侵略行為ではないのか?
通常の国では海賊として海上で射殺だろ!
こんな甘い事を行うとまた再発するぞ!
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380581000.html
去年11月、北海道松前町沖の無人島の小屋から家電製品などを盗んだ罪に問われた北朝鮮の木造船の船長に対し、
函館地方裁判所は「悪質な犯行だが犯行を認め、反省の態度を示している」などとして、執行猶予のついた有罪判決を
言い渡しました。船長は今後、強制退去に向けた手続きが進められます。
北朝鮮の木造船の船長、カン・ミョンハク被告(45)は去年11月、北海道松前町沖の無人島「松前小島」に上陸した際、
ほかの乗組員とともに小屋や灯台などにあった発電機や家電製品など39点、金額にしておよそ565万円分を
盗んだとして窃盗の罪に問われました。
裁判で船長は起訴された内容を認め、検察が懲役2年6か月を求刑していました。
判決で函館地方裁判所の橋本健裁判長は「被告の主導で物品を盗んだ悪質な犯行で、被害総額も高額だ。
被告は盗んだ物品を自分や乗組員らで分配したり、漁船を安全に航行させるため重りにしたりするために犯行に
及んだというが、許されるものではない」などと指摘しました。
一方で「犯行を認め、反省の態度を示している」などとして、懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。
船長は札幌入国管理局に送られ、今後、強制退去に向けた手続きが進められます。
木造船の乗組員10人のうち、船長と結核で入院中の1人を除く8人はすでに北朝鮮に強制送還されています。
これは新たに法律を作る必要がある。特に侵略行為に対する法律が日本にあるのか?
単に窃盗罪として判決を出すしかないのが日本の現状ではないか?法整備はこんな所から始めなければならないほど、日本は外的に無防備である。
浅間山荘で現場の指揮された佐々氏の著書に、「逮捕した北朝鮮の工作員が日本上陸に使用したゴムボートを返還しなければならなくて当時悔しい思いをした」と一文があった。この様に日本の法律は侵略行為に対し無防備である。これは1970年代の話であるが、現在でも同様に無防備な様である。
今回国会は、モリトモ問題や佐川氏の証人喚問などより、これら侵略行為に対する法律改正を行うべきではないのか?
国民の生命と財産とを守る事が、国家の責務であり故に国民も税金を納めるのである。
辻本清美議員は違う様な発言をしていたが。
通常の国では海賊として海上で射殺だろ!
こんな甘い事を行うとまた再発するぞ!
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380581000.html
去年11月、北海道松前町沖の無人島の小屋から家電製品などを盗んだ罪に問われた北朝鮮の木造船の船長に対し、
函館地方裁判所は「悪質な犯行だが犯行を認め、反省の態度を示している」などとして、執行猶予のついた有罪判決を
言い渡しました。船長は今後、強制退去に向けた手続きが進められます。
北朝鮮の木造船の船長、カン・ミョンハク被告(45)は去年11月、北海道松前町沖の無人島「松前小島」に上陸した際、
ほかの乗組員とともに小屋や灯台などにあった発電機や家電製品など39点、金額にしておよそ565万円分を
盗んだとして窃盗の罪に問われました。
裁判で船長は起訴された内容を認め、検察が懲役2年6か月を求刑していました。
判決で函館地方裁判所の橋本健裁判長は「被告の主導で物品を盗んだ悪質な犯行で、被害総額も高額だ。
被告は盗んだ物品を自分や乗組員らで分配したり、漁船を安全に航行させるため重りにしたりするために犯行に
及んだというが、許されるものではない」などと指摘しました。
一方で「犯行を認め、反省の態度を示している」などとして、懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。
船長は札幌入国管理局に送られ、今後、強制退去に向けた手続きが進められます。
木造船の乗組員10人のうち、船長と結核で入院中の1人を除く8人はすでに北朝鮮に強制送還されています。
これは新たに法律を作る必要がある。特に侵略行為に対する法律が日本にあるのか?
単に窃盗罪として判決を出すしかないのが日本の現状ではないか?法整備はこんな所から始めなければならないほど、日本は外的に無防備である。
浅間山荘で現場の指揮された佐々氏の著書に、「逮捕した北朝鮮の工作員が日本上陸に使用したゴムボートを返還しなければならなくて当時悔しい思いをした」と一文があった。この様に日本の法律は侵略行為に対し無防備である。これは1970年代の話であるが、現在でも同様に無防備な様である。
今回国会は、モリトモ問題や佐川氏の証人喚問などより、これら侵略行為に対する法律改正を行うべきではないのか?
国民の生命と財産とを守る事が、国家の責務であり故に国民も税金を納めるのである。
辻本清美議員は違う様な発言をしていたが。