政府は、中国政府が出資し、日本国内の大学に開設している「孔子学院」の透明性確保に乗り出す。孔子学院を巡っては、中国の対外世論工作を担っているとの懸念があり、政府は各大学に情報公開を促し、動向を注視する考えだ。
孔子学院は、中国政府が中国語や中国文化の普及を目的に２００４年から世界各国に開設し始めた。１９年末時点で世界１６２の国・地域の５５０か所に上るとされる。日本では、立命館大や早大など１４の私立大に設置されている。
文部科学省によると、大学が海外の機関と連携する場合、学位の取得に関係しなければ、国に許認可を求めたり、届け出たりする必要はない。このため、国は孔子学院の運営実態を把握してこなかった。
今後、孔子学院を設置している各大学に対し、教育活動の自主性に配慮しつつ、孔子学院の教育内容や組織運営の状況について、情報公開を徹底するよう求める。文科省や外務省など関係省庁が連携し、情報収集を進める方針だ。
日本政府が対応を強化するのは、欧米諸国が孔子学院を中国のプロパガンダ機関とみなし、規制を厳しくしていることが背景にある。
米国では、議会上院の国土安全保障・政府問題委員会が１９年２月、「孔子学院の教員は中国の国益を擁護するよう誓約している」などと指摘する報告書をまとめた。トランプ前政権は昨年８月、米国内の本部機能を持つ「孔子学院米国センター」（ワシントン）に対し、大使館などと同様に、所有資産などの報告を義務付けると発表した。
全米学者協会によると、米国内の孔子学院は昨年８月の６７か所から、今月１８日時点で４７か所に減った。カナダ、フランス、ドイツなどでも閉鎖が相次いでいる。
(コピー出来ないため画等はソース先にて。)
讀賣新聞 2021/05/31 15:10
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210531-OYT1T50143/
文科省は他の省庁に比べて、国防意識が低い役所である、これは経験上の感想ね。役所と取引した時感じた感想だ。後日本クラブ(官僚のOB会)での感想ね。
おっと京大が入っていない。公安では「東の早稲田、西の京大」が過激派の一大拠点とみている。京大は北朝鮮との関係が深い様だ、核物理学の研究員が再入国出来なかったからね。
「もちろん孔子学院の調査しての規制強化や禁止措置をとるべきだが、韓国と
在日韓国朝鮮人のマスコミを通じた世論操作世論誘導等にも調査が必要だ。」との書き込みが秀逸。
米国では昨年、孔子学院等を工作員の拠点として処分した。当vlog2020.10.24にて記載。
