goo blog サービス終了のお知らせ 

社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

先ず70社の強制徴用工関係企業が公開される。スポンサー企業が沢山あるね、マスゴミ!

2018-11-01 00:00:38 | 外交と防衛
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、
対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/
三菱重工業
不二越
新日鉄住金
日立造船
横浜ゴム
函館どつく
品川リフラクトリーズ
太平洋興発
清水建設
住友化学
住石ホールディングス
熊谷組
野上
大林組
広野組
安藤ハザマ
フジタ
ニッチツ
ダイゾー
JXTGエネルギー
クボタ
IHI
佐藤工業
住友金属鉱山
デンカ
日鉄鉱業
日油
日産化学
日産自動車
日本通運
日本曹達
日本冶金工業
宇部興産
王子製紙
岩田地崎建設
新潟造船
昭和電気鋳鋼
小林工業
石原産業
西松建設
常磐興産
三宅組
三井E&S造船
三井松島産業
三井金属
森永製菓
三菱倉庫
三菱電機
三菱マテリアル
日本郵船
三光汽船
山陽特殊製鋼
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
松本組
麻生セメント
鹿島
東邦亜鉛
大成建設
菅原建設
古河機械金属
角一化成
りんかい日産建設
ラサ工業
パナソニック
三菱ケミカル
DOWAホールディングス
ダイセル
東芝
住石ホールディングス
JXTGエネルギー
住友金属鉱山
日産化学
宇部興産
岩田地崎建設
西松建設
三井金属
三菱マテリアル
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
三井E&S造船
TSUCHIYA

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540909635/

マスゴミはこのリストを報じなければならないのだが、できるか?スポンサーを激怒させる事になるがね!
差し押さえて時点で事業継続が不可能だから、
労働者の解雇と撤退が確定するw
との書き込みに座布団1枚。
しかしこれらの企業は70年以上前からある企業と言う事だ、韓国人はこの事に驚いているのではないか?世界は驚いている様だがね!
実際は120社あるらしいで。
撤退した方が良いって何年も前から2ちゃんで言われてたんだけど、
2ちゃんの方が先見性があるんだなぁ。
東大出ようが京大出ようが、官僚なんて井の中の蛙だよ。
実社会にいるねらーの方が現実見てるわ。
との書き込みも秀逸、当然これらの企業はコリアリスクの対策は取っていると思うのだが、お花畑になっていた企業もあるのかな?
今公表分だけでは終わらない
朝鮮人がいくらでも増やす
との書き込みに座布団1枚、確かに。

最早韓国に外資は怖くて参入できないし、韓国人労働者を雇う企業は日本ではなくなるのではないか?条約が守れない国の国民など怖くて雇えない。
日本の金融会社が韓国で大々的に仕事してるけど、
これらの企業が撤退したら、韓国民にお金貸してくれる会社無いんじゃね?
との書き込みに座布団1枚、みずほ銀行グループをはじめとしたサラ金等の韓国国民への債権が差押されるのではないか?
麻生セメントとかいうある意味一番喧嘩売っちゃいけない企業との書き込みにも座布団1枚。
一斉に出ていくわけか。なんだかワクテカだな。との書き込みに座布団3枚、韓国経済に止めを刺したか?
これだから韓国人は人間と見てはいけない
人間の格好をした人間の様な何かでしか無い
人間では無いのだから
人間が作ったルールを守るわけが無い
日本企業は一つ残らず
全て韓国から撤退させるべきだし
インドなど将来可能性のある土地に進出させるべき
安倍さんも韓国とは
もうこれ以上付き合いきれないと
韓国を突き放す発言をしておくべき
との書き込みが秀逸、極端な意見の様に聞こえるが現実を見てみれば、正論だった。
日韓基本条約は形骸化した。
最早特別戦時難民には即座に帰国して頂くしかない。彼等を雇用する事はその企業の将来がなくなると言う事だ。訴えられるぞ!


コメント (4)    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 台湾列車事故、ヒューマンエ... | トップ | 中国「元」安爆進中、為替相... »
最新の画像もっと見る

4 コメント(10/1 コメント投稿終了予定)

コメント日が  古い順  |   新しい順
実社会の2chねらーの方が現実が見える (kashin)
2018-11-01 09:09:47
何かの専門家(プロ)としてやっていくのに最も重要なのは、何かの知識量とそのための暗記力・記憶力・学力・その証明材料としての学歴ではなく、判断力・決断力・直感力・創造力・想像力・職務への誠実さと倫理観(モラル)です。
だから、東大医学部を優秀な成績で卒業出来た百人が百人とも名医とは限らない。MBA(経営修士)学位取得者の百人が百人とも名経営者とは限らない。東大法学部を優秀な成績で卒業出来た百人が百人とも一流の裁判官・検察官・弁護士とは限らないのです。
試験の点数や、そこからくる学歴・学校の成績だけで人を重要な地位に付ける、信用し重用するべきではない。それをやった組織は確実に劣化・衰亡するのです。
「儒者どもは本の読み過ぎで現実と書物に書いてあるコトの区別がつかない愚物(トンチキ)だ。そのような儒者を重んずる我が太子(元帝)は、漢王朝を滅ぼす」(漢の宣帝)
「人によっては、勉強に時間を使い過ぎて真実を知る暇が無い。」(ユダヤ格言)
「人間の精根には限りがある。だからあまり多く読書や学問に力を用いると、いきおい実務の方には疎くなるはずだ。」(勝海舟)
返信する
過去のアメリカの例 (kashin)
2018-11-01 09:18:55
20年程前にも、アメリカでこれに近い訴訟がありました。アメリカの裁判所は『WWⅡでの講和条約を結んでおり解決済みである。アメリカはこれ以上日本とその企業に賠償要求は出来ない』という判決を下しました。
もし今回の韓国と同じ判決を下していたら、日本の金がアメリカに行かなくなり、アメリカは国ごと倒産(デフォルト)していたでしょう。
返信する
夜逃げの仕度 (kashin)
2018-11-02 08:48:08
韓国が滅亡寸前なのを自覚しているからこその、なりふり構わずの金集め。会社経営者で言うなら倒産前夜の夜逃げの準備のためにこんなことやってるんじゃないですかね。
返信する
過去のアメリカの例についての補足 (kashin)
2018-11-04 11:37:56
20年程前のアメリカでのこれに近い訴訟というのは、いわゆるヘイデン法に則っての訴訟です。この法律自体をアメリカは憲法違反(マチガイ)と断じて葬りました。
NEWS.U.S.式に言えば、中国は韓国の実父、日本は韓国の昔の義父、米国は現在の義父です。アメリカには、韓国の現在の義父としての、製造物責任者としてのケジメも取って貰いたいものです
返信する

コメントを投稿

サービス終了に伴い、10月1日にコメント投稿機能を終了させていただく予定です。
ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。