元凶はインナー、それに乗っかる媚中派

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は29日の朝日放送番組で、中国に対する石破茂首相の外交姿勢を批判した。 

王毅共産党政治局員兼外相と21日に会談したことに触れ、「タイミングは最悪だった。（トランプ米大統領の高関税政策を）心配しているときに不思議だ」と疑問視。首相が米中両国とのバランスを意識しているとの見方を示し、「（中国は）米国と同列に考えて付き合える国ではない」と主張した。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/de96298a6be1cb1fd854bb3744219d81566f31c0

売国奴石破総理をそのままにして新年度を迎えた。過去に自分が避難していた事が全て返って来ている石破総理。

「もういい加減、石破を降ろして 代わってくれ」との書込みに対し「駄目 今､代わられると下野させられない 

最初から高市総理なら良かったのに」との書込み、それぞれに座布団3枚。石破政権というよりは自民党に呆れている日本国民。

基本宏池会は最早売国奴の集りでしか無い、故田中角栄総理が故宮沢喜一を評して、「役人としては一流だが、政治家では無い」と言っていた。そう「政治屋」の集団と化した宏池会。岸田前総理しかり国民の事は何も考えていない。財務省≧日本の事が全ての宏池会。

自民党は宏池会を追い出さねば国民の怨みを買うだけの政党となってしまう。

余り言いたくはないが、宮沢一族一門を国会から追放しなければ日本は「いい国」にならない。岸田元首相も宮沢一門、それも故宮沢首相に近い血縁、自民党税制調査会の宮沢洋一参議院議員は親族。

そもそも民主主義にそぐわない自民党税制調査会、7人で全ての税制を決定している。自民党の国会議員の多くもその実態を知ら無い。

国会の定める「税制調査会」と「自民党税制調査会」とは全くの別物である。ワザと名前を似せているのではないか？

自民党税制調査会が非難さられた時、税制調査会の対応として逃げられる様に。

何れにしろこの7人が税政を全て決めてきた、現在の枢密院見たいなモノだ。これら自民党税制調査会の7人を「インナー」と呼び闇の中で税制をはじめそれに纏わる色々な事を決めてきた。過去、総理もアンタッチャブルな存在だった。

石破総理もこのインナーの支配下にあるのではないか？

財務省とインナーとの繋がりの解消は難しい、しかしその業績の結果責任は取っているのか？判断基準が日本国民の常識と乖離し過ぎていないか？

先ずはインナーの全ての特権を無くす事が重要。

そうすれば中国への媚中も減るだろう。宏池会は日本を中国に売国する事が目的となっている。それに自分の懐を暖かくするのが目的の媚中派が乗っかっている様だ。

インナーの知り合いは殆ど政治屋、官僚、財界の連中だからね、庶民の事など知らない。

国民の平均年収と税率で1年間生活してみろ！

税金が高く、給料が安い事が理解できる。

財界は嫌な事だろうが、故に人件費が安い外国人労働者を入れたがる。

日本国民の為では無い行動が目立ってしまったのだよ！