元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した1、2審判決が確定した。
1、2審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成3年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成27年に提訴した。
1審札幌地裁は30年の判決で「桜井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年2月の2審札幌高裁判決も支持した。
https://www.sankei.com/affairs/news/201119/afr2011190021-n1.html
1、2審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成3年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成27年に提訴した。
1審札幌地裁は30年の判決で「桜井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年2月の2審札幌高裁判決も支持した。
https://www.sankei.com/affairs/news/201119/afr2011190021-n1.html
日本は法治国家である、大声で叫べば飴を多く貰える野蛮国とは異なる。
1891年の大津事件の大審院判決で、列強と言われた国々に近代国家の条件の一つ、司法の独立を認められた。幕末以来の不平等条約の一つ「治外法権」がここに解決された。
法治国家である事が「近代国家」の前提条件なわけだ。
勘違いした韓国は、条約>国内法の大原則も理解できない野蛮国である。
そんな野蛮国を支援する朝日新聞社は、社会の「公器」どころか「狂気(凶器)」となっている。
「サンゴ事件以来だな。
朝日は全部社員が勝手にやったこととww」との書き込みに座布団3枚。これも十数年後「KY」を「空気読めない」として流行させ、日本人の記憶の上書きを狙ったがネット社会ではそうは行かなかった。
「『これで慰安婦捏造はほぼ確定か』
なにしろ裁判官直々に『桜井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある』とされたわけだからな」
なにしろ裁判官直々に『桜井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある』とされたわけだからな」
との書き込みが秀逸。しかし大声で叫べば飴を一つ多く貰えた経験がある韓国人が、マスゴミがこのまま大人しく引くとは思えない。
やはり、在日韓国人の帰国、最低でも在日韓国人の待遇を他の在日外国人と同じする必要がある。
犯罪を犯せば直ぐに強制送還する様にしなければ、他の在日外国人が「差別」になってしまう。