社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

緊急!テロ等準備罪(共謀罪)衆議院可決、お通夜のTBS

2017-05-25 00:00:20 | マスコミ批判
環境に適応できない生物は滅びいく定め、恐竜もマンモスも滅んだ、一部例外はあるかもしれないが。
人間社会もそれは同じ、社会のその様な法則を調べより良い未来構築のキッカケとするのが、社会科学である。経済学、政治学、法学、経営学、行政論(学)、マスコミ論(学)などなどの事を言う。検証に時間がかかり過ぎ直ぐに結果がでない事が多い。その世代で結果がでない事も多い。故に歴史的検証が大きな拠り所となることが多々ある。
今回の共謀罪を含むテロ等準備罪の場合、歴史的検証を待つまでもない。国連も後押ししている、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の加盟条件がこの共謀罪を含むテロ等準備罪。国連の下部機関でも何でもない所(拷問禁止委員会)からの勧告も中国や韓国・北朝鮮の影響下に堕ちた所からであり国連の正式な13の下部機関の何処にも該当しない、「消防署の方からきました」と消火器を売る詐欺師的な連中である事が判明している。余程、自分達の活動が制限を受けて困るのであろう。
北朝鮮との繋がりを、噂されているTBSがやってくれた。多くの日本国民はやっぱりと思ってしまう。
維新の丸山議員の委員会での発言のように充分議論したではないか?自分達の意に沿わねば、「合意がない」?呆れたテロップだ。

TBSの速報である。


民進党はマトモな質問をしたのか?政府は無視したか?維新の丸山議員が言うように充分議論されているではないか。

この人たちって共産と民進のやり方で廃案にできるって
本気で思ってたんだろうか____
との書き込みが秀逸。
最早TVや新聞で世論操作は出来ないのだよ!視聴者や読者はネットで記事の裏を取る時代だ。
テロ支援企業指定第一号のTV局になるのはTBSか?日本国より先に米国に指定さるのが先か?国際協約で日米双方何れかがテロ支援企業に指定した場合、双方の銀行口座が凍結される。社員の銀行口座もね。
環境に適応できないマンモスの終焉は近いようだ。
TBSでコマーシャルされた製品を購入しないように運動しよう。日本国民を舐めた報いである。
コメント (2)
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なんちゃって国連に何度も引っかかる訳はないだろ!

2017-05-25 00:00:19 | 外交と防衛
また、なんちゃって国連からの勧告だそうだ。ネタバレしているのに、こんな陳腐な手に引っかかる日本のマスゴミはあるのか?
プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。
以下略、全文はソースへ
https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

2017.05.15のこのvlogでも取り上げたがこの書簡国連とは関係ない。
×国連
○国連報告者
との書き込みに座布団1枚。
こうやって左翼は日本国民を騙すというよい見本だ。
共謀罪は国連合意のはずだが?
との書き込みにも座布団1枚。
逆 国連はテロリストやテロのための共謀を許していないとの書き込みには座布団3枚。
誰だよ そもそも国連加盟国のほとんどが持ってる法律を通しただけだろとの書き込みが秀逸。
共謀罪がないから国際組織犯罪防止条約に加入できないんだろとの書き込みの通り、オリンピック開催の最低条件と国際的にはなっているそうだ
悔しいのう!左翼の方々。日本国民多くは安倍政権を支持している。支持率や補選や地方議員選挙の「結果」は無視し、自分勝手な主張だけしても、日本国民は支持しない。それだけの話。
しかし蓮舫代表は、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する書簡を安倍晋三首相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は21日、東京都内で記者団に「私たちが主張していることと同じ懸念だ。政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。
以下略、全文はソースへ
http://www.asahi.com/articles/ASK5P5HZGK5PUTFK005.html?iref=comtop_list_pol_n02
嘘だろ、ここまで理解していないのか?民進党は。
国連の・・・✖︎
国連の方から・・・◯
消防署の方から来ました、と同じ国連詐欺に、蓮舫代表は縋りつくほど追い詰められている様だ。
産経新聞5月13日にて、委員は国連の機関から任命されているわけでもなく、国連から独立して活動している。したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会など人権条約機関は入っていないとあるが、自分達に反対する記事の多い産経新聞は読まないのか?お嫌いの様だ。
コメント (1)
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