留学生の所在の責任は学校側が負うのが妥当

2017/02/20(月) 法務省の入国管理当局が2月に入り、中国など5カ国からの留学生について、2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。だが、退学には大学進学や病気を理由とした「適正な退学」もあり、一律の線引きに学校側から批判が出ている。3月中旬が提出期限の審査書類から適用されるため、対象5カ国では混乱も起きている。
法務省によると、対象国はほかにベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ。同省担当者は「5カ国は留学生数が多く、不法残留が増えている。不法就労の情報もある」と説明する。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00010000-nishinpc-soci
西日本新聞 2/20(月) 10:02配信
韓国は如何なのかな？在日社会に隠れて判らなくなっているのではないか？
本来、留学ならば受け入れ先の学校が責任を取るべき事でないのか？少なくとも中途退学や卒業した時点で、留学生の所在(進路)ぐらい法務省(入管)に報告すべきである。学費を取っているのだから。文科省はこれこそ通達を出したらどうか？
後々、強制連行された！とそのうち言い出す国を忘れちゃならんぞとの書き込みに座布団1枚。
不法移民志望者に滞在理由を与えるのを商売にしてる名ばかり大学とかたくさん有るから、日本の治安のためにも厳しく取り締まった方がいいとの書き込みが秀逸。
やっと、法務省も動くか？民進(民主)党政権だったらと思うと背筋が寒くなる。
後、日本を仮想敵国としている中韓北の特亜三国からの理系学部へ留学は禁止すべである。
東大の核研究関係の在日朝鮮人が北朝鮮で核開発に関係し、日本が再入国を拒否したのは昨年だったではないか。