ボルトン元国連大使の発言に翁長沖縄県知事驚愕？

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ボルトン元米国連大使が提言
2017.1.18 09:53

(略)

「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170118/plt1701180011-s1.html

ボルトン元大使が新しいホワイト・ハウスで如何なる部署に就くかにもよるが、ホワイト・ハウスの新閣僚達に影響力はあるのか？無ければ単なる一個人の意見でしかないがどうやら可也の高官らしい。
翁長沖縄県知事は冷や汗ではないのか？沖縄県から米軍基地が台湾に移転すれば、表向きは大勝利であるが、中国様からは大失態に近い。
更に、国からの特別予算がなくなり、地方交付金と沖縄県特別開発予算のみとなるのではないのか？それでも他府県より補助金が圧倒的に多い。他県と同様の年間数千億円規模の年間予算となる。沖縄県の知人の伝聞だが現状は1兆数千億円以上あるそうた。
似た事例として関西の伊丹空港が関空に完全移行された場合、「近隣の市に国や府県から出ていた特別予算がなくなり、市の歳入が1/4〜1/3も無くなり大変なことになる」とこの地方の市議会議員になった知人が言っていた。
また、地代も沖縄県の相場となり、一説には1/10〜1/8になるらしい。国はそれ程高く借り上げている。
左翼は騒いで終わりである。沖縄県に米軍基地以上の経済的支援を行う能力も力もない。伊丹空港と言う事例をみれば翁長沖縄県知事は冷や汗が止まらなくなったのではないか。
米軍基地が返還された場合、今迄の米軍基地関係の補助金の監査が行われ適正に使用されていたかの調べられる、当たり前の事である。
これは困ったぞ！沖縄県。適正使用されなかった分はそれ以降の地方交付金と相殺される。これも当たり前の事である。