昔から不思議に思っていたことであるが、左翼の活動費は何処から出ているのか？右翼の場合、企業団体にカツアゲを行い逮捕された記事を数多く目にしてきたが、左翼の場合どうなのか？赤旗の公務員等への強制は最近問題視され表面化したが。産経新聞のコラムだそうだが以下のような興味深い記事があった。
◆サヨクは働いていないのか
若者が「反体制」にあこがれるのは、いつの時代にもありました。むしろよく見極めねばならないのは、その背後にいる人たちです。
◇デモや集会を「職業」とする人たち
安全保障法案の時、一部ニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、「普通の人たちが声を上げ始めた」とうれしそうに報じました。
テレビ局の気持ちもわからないことはないのです。
この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづらは、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのですから。
○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わないはずです。
むろん言論の自由、集会の自由がありますが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです。
以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。
その大きな理由は、「専従者」の数だといいます。
専従者は「専従労働組合員」だけではありません。
「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従しているのです。
何しろデモや集会を「職業」とする人たちですから、普通の会社員が同業他社と売り上げを競争するのと同じように、ライバル組合や団体と動員力で競って組織の力を誇示しなくてはなりません。
そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのです。
今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけです。
保守系の運動では、こうはいきません。
街宣車に乗った右翼団体もありますが、数としてはごくわずかです。
左翼の場合、公務員系の過激な組合も多いですから、その規模は全国津々浦々までカバーしていると言えるでしょう。
朝日新聞は、例の問題でだいぶ部数を減らしたと言われていますが、大打撃まで受けていないのは、このような読者たちに支えられているからかもしれません。
とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。
普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。
そして、そういう日本人の考え方こそがサイジェントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。
左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言いますが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言います。
もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思います。
ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえません。
そろそろ気付いてほしいのですが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしていると思いますよ。
その頂点に君臨しているのが朝日新聞のような気がします。（皆川豪志）
（▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください）
ironna 2016/10/18
http://ironna.jp/theme/389
働いていない無職の連中と言うことか？その活動費用、「カンパで賄っている」とか言うのではないよな。総務省が認可している政治団体でなければ出資法違反となるが、どうなのか？代表には翌年膨大な納税義務が生じるが。
５千人集会として、仮に日当１人２万円として１億円となるがその資金源はどこなのか？外国の勢力が出元であれば外患罪の適用される事態である。それとも地方交付金等（沖縄の場合その他にも税金が膨大に投入されている）からの流用であれば、これ業務上背任罪で７年以上の懲役刑であり執行猶予は付かないぞ！
一説にはＴＶが報道するデモは日当３万５千円との噂もある。これは高額すぎるようだが。故に「プロ市民」なる職業が成り立っているようだ。
沖縄県に対し他県と同様の国政監査を実施すべきである、沖縄県警以外の他県県警の２課を伴って公開で会計監査院が直接監査すべきではないのか？
上記のような記事、朝日新聞や毎日新聞、日経新聞等の売国左翼メディアでは決して載らない記事である。それではこの売国左翼メディアから活動資金が出ているのか？さすればマッチ・ポンプで記事が書けるが、その可能性は低い。なぜならば特亜の特徴で自分の懐に一端入った金は公？のために使おうとしない連中であるためだ。
こんな売国左翼メディアに広告を載せる企業も売国行為に加担している企業と思われても仕方が無い。
最近、売国メディアから撤退する企業が多くなってきたようだ、単に既存メディアの存在価値が低くなっただけではない。フジＴＶの状況をみれば理解できると思う。
