石川県七尾市の危険ドラッグ製造工場が摘発された事件で、東海北陸厚生局麻薬取締部は、危険ドラッグを製造していたとして、薬事法違反（製造）容疑で会社役員趙顕夫被告（４８）と映像クリエイター藤波（旧姓岡田）実被告（４３）（いずれも麻薬取締法違反などで起訴）の逮捕状を取った。週明けにも逮捕する方針。危険ドラッグ製造容疑での逮捕は全国初となる。
同部によると、両被告は今年春、七尾市内の建物内で、指定薬物「４―フルオロメトカチノン」を植物片に混ぜるなどし、危険ドラッグ計約１キロ（約１６５万円相当）を製造した疑い。
在日の犯罪率がネットでクローズアップされている時にその事実を裏付けするような事件である。在日＝犯罪者とはいえないが、犯罪者＝在日とは言えるのではないか？在日が徴兵で韓国に帰還した場合日本の犯罪数はかなり低くなるであろう。
また、在日韓国人は「５０年分の税金を納付しろ」と言う法律が韓国で通過しそうなのだが、支払い能力がない者は韓国内で「労働しろ」と言うことか？いずれにしろ在日韓国人が日本から帰国してもらえれば犯罪件数は減少するであろう。以前、国会で警察庁長官が「凶悪犯の６割が在日」と答弁している。もちろん日本のマスコミはスルーである。
更に日本には未だカードがある。韓国への石油のストップである。製油所がない韓国では石油精製ができない。韓国内で原油を灯油や軽油、ガソリンに精製することができない。また、現在日本の保障なしに石油を韓国に売ってくれる産油国はない。これを止める。他国の購入先を探す。
２０１６年以後、朝鮮戦争が再開された時、戦時統制権は米国にない。在韓米軍も引き上げるのでその後ならば、日本は中立宣言を行えばよい。北朝鮮へも韓国へも加担しない。故に在日の両国民は強制送還となる。マスコミがどんなに騒いでも国際法ではそうなっている、こ こが不十分だと戦争に巻き込まれる。帰化人の送還は難しい。
難民対策を考えねばならない。如何に受け入れないか考える必要がある。日本海沿岸のガードを厚くする必要がある。監視衛星の強化が必要である。
日本は、朝鮮戦争に関わってはいけない。どちらが勝利しても戦後復興に関わってはいけない。おそらく統一などできないで南北分裂のままであろう。
例え韓国がなくとも困る国はほとんどない。北朝鮮は言うに及ばず。輸出品も生産財は殆どないのであるから、代替先が直ぐに見つかる。
韓国人の他国への移民件数が昨年の倍になったそうだ。しかし徴兵は「遡って韓国籍離脱を認めない」そうだから。よほど辺鄙な国に移民しなければ、犯罪者引渡し協定で逮捕され韓国に強制送還される。まず、先進国では逃げ切れない。「法の遡及」とは近代国家では考えられないことであるが、韓国の法律である内政干渉となるので日本はクレームをつけることはない。
ともかく日本国内で犯罪を犯す連中は自国に帰って欲しい。日本にいらないのである、なぜか在日の犯罪を報道しない。マスコミがおかしいのも彼らが強制送還されればかなり風通しが良くなる。マスコミの人間だけではなく国会議員も多くが日本から送還される。
祖国が、韓国が遡って韓国籍の離脱を認めない以上、二重国籍となり帰化が無効となる。帰化が無効となれば国会議員の身分が喪失する。立候補できなくなる。
犯罪の仕入れではなく、よその国に来てまで犯罪そのものを行うことはないであろうに！
