内閣府が全柔連に会長の退任勧告を行った。当然の処置である。助成金（税金）の不正があった公益法人である、言訳のしようがない。幼馴染の一人が中学時代柔道の県チャンピオンだった奴がいる。彼の話によると「試験も名前を書くだけで来た連中だぜ、何がわかろうか、自分たちの時代はスポーツ特待生はそんなものだ、勉強をしてないで来たのだから、○○大卒と言っても中卒と学力は変わらないよ」と言っていた。確かに数年前高校野球の特待生制度に文部科学省が改善を各高校に求めた。アルファベットを最後まで書けるか怪しい方たちである。
公益法人は公益法人法でその業務の規制が細かく規定されている、まずこの法が理解できるのか？と言う疑問が付き纏う。収益の半分以上は公益事業に使用しなければならない。と、言うことは人件費などの諸経費は残り半分で賄わねばならない。意外に儲からないのである。
全柔連の意識改革はまとも（普通）に学校を卒業した方や弁護士、公認会計士などが加入しなければ、元オリンピック選手を理事に起用しても改革は難しいと思われる。元オリンピック選手の多くは前述の特待生の待遇を受けてきた方々である。一般社会の常識とは大きく異なることが多い。良い事例が遵法精神である、暴力を「愛のムチ」と置き換えて運用することは一般社会では暴行罪が成立する。オリンピック憲章は国際法に準じる、しかも全柔連はこれを批准している。「法、法と言っていたらなにもできない」と言う方は、柔道会から退場していただく他はない。その感覚は大陸や半島の国の発想である。法を守ろうとする遵法精神の高さが、幕末から明治初期に日本を訪れた西洋人は驚いた。その精神構造が日本を戦前に国際連盟の常任理事国と導いた。この構造を精神を鍛えるという名目を持つ武道（柔道）が、法を蔑ろにしているのが現在の姿である。
現在報道されているメンバー交代だけでは、全柔連の再生はムリであろう。奨学生制度で試験も名前だけで来た方々の歴史はもう４０年ほどあるため、スポーツに秀でれば一般の事象（試験など）が名前だけ済むというわけにはいかないからだ。スポーツ・バカを持ち上げる風潮が２５年ほど前マスコミを初め社会は持て囃したが、現在その結果がこの状況である。
