金の歴史的高騰、主役は中国－不透明な時代に個人も中銀も金塊に注目 Bloomberg News2024年4月22日 12:40 JST

金の歴史的高騰、主役は中国－不透明な時代に個人も中銀も金塊に注目

Bloomberg News2024年4月22日 12:40 JST

• 中国の金宝飾品需要は10％増加、延べ棒とコインの投資は28%急増
• 中国人民銀行は過去最長となる17カ月間連続で金を買い越している

今年、１オンス＝2400ドルを超える史上最高値まで上昇した金は、世界の市場を魅了している。金の世界最大の生産国であり消費国でもある中国は、この異常な値上がりの最前線にいる。

　　中東やウクライナでの戦争を含む地政学的緊張の悪化、そして米国の金利低下見通し、これら全てが投資対象としての金の価値を高めている。

　　しかし、この価格上昇を主に後押ししているのは、中国からの尽きることのない需要だ。中国では個人やファンド投資家、先物トレーダー、そして中央銀行までもが、不透明な時代における価値の保管場所として金塊に注目しているからだ。

最大の買い手

　　中国とインドは通常、世界最大の金の買い手の座を争ってきた。しかし、昨年、中国の宝飾品、延べ棒、コインの消費が記録的なレベルにまで膨れ上がったため、その状況は一変した。中国の金宝飾品需要は10％増加し、インドは６％減少した。一方、中国の延べ棒とコインへの投資は28%急増した。

China Consumes More Bullion

Asian nation extends lead over India in gold bar and coin investments

Source: WGC

　　香港を拠点とするコンサルタント、プレッシャス・メタルズ。インサイツのマネジングディレクター、フィリップ・クラプワイク氏によれば、需要はまだ伸びる余地がある。中国での投資先は限られており、不動産危機の長期化、不安定な株式市場、人民元安など全てが、より安全と思われる資産への資金移動を促している。

　　「このような状況下で、金のような資産に投資できる資金、そして実際に購入する新規の買い手の資金の比重はかなり大きい。中国には代替投資先があまりない。為替管理や資本規制があるので、他の市場に資金を振り向けることができない」と同氏は説明した。

輸入急増

　　中国は他のどの国よりも多くの金を採掘しているが、それでも多くの金を輸入する必要があり、その量はますます増えている。過去２年で、海外からの購入量は合計2800トンを超え、これは世界中の上場投資信託を支えるすべての金塊、あるいは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金準備の約３分の１を上回る。

 

Chinese Gold Imports Surge as 2024 Begins

Source: China Customs

 

　　最近はさらに出荷ペースが加速している。中国の贈答品のピークシーズンである春節（旧正月）を前に輸入が急増し、年初３カ月月間の輸入量は前年同期比で34％増となった。

中央銀行

　　中国人民銀行は、外貨準備のドルからの分散と通貨安へのヘッジを図るため、過去最長となる17カ月間連続で金を買い越している。

China's PBOC Largest Buyer Among Central Banks

Source: WGC

　　人民銀は金購入を好んでいる数多くの中銀の中で最も熱心な買い手だ。昨年の記録的な水準付近の購入に続き、24年も購入を増やすと予想されている。

ＥＴＦのフロー

　　それほど熱狂的でない投資家の金投資の手段は上場投資信託（ＥＴＦ）だ。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によると、中国本土の金ＥＴＦには昨年６月以降ほぼ毎月資金が流入している。世界の他の地域の金ファンドが大量の流出なのと対照的だ。

ETF Inflows Versus Outflows

Source: Bloomberg

　　ＢＩのアナリスト、レベッカ・シン氏はリポートで、投資家がコモディティーで分散投資を図る中、中国からの需要増大は続く可能性があるとの見方を示した。

原題：China Is Front and Center of Gold’s Record-Breaking Rally (1)（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

インフレ期待の改善続く、物価ノルム変化を日銀注視－利上げ後押しも 2024年4月22日 9:30 JST更新日時 2024年4月22日 10:35 JST

インフレ期待の改善続く、物価ノルム変化を日銀注視－利上げ後押しも

伊藤純夫、藤岡徹2024年4月22日 9:30 JST更新日時 2024年4月22日 10:35 JST

• 家計のインフレ予想は22年に米欧並み、23・24年も水準維持－調査
• 投資家の期待値を示す指標も初めて1.5％超え、市場の見方にも変化

近年の物価上昇と好調な賃上げを受け、日本経済のインフレ期待が改善を続けている。日本銀行は追加利上げも念頭に、これまで根強かった賃金や物価は上がらないことを前提とした考え方や慣行（ノルム）の変化を注視している。

　　物価研究の第一人者で日銀出身の渡辺努東大大学院教授が毎年実施している調査によると、日本の家計のインフレ予想は、2022年の調査で米欧並みの水準まで高まり、23年と24年もその水準を維持している。今年は回答者の54％が「いつも買う商品の値段が10％上がっても同じ店で買い続ける」としており、同様の調査を行っている５カ国では米国の59％に次ぐ高さ。53％の英国とほぼ同水準となっている。

日本の家計はインフレへの耐性示す

いつも行くスーパーでいつも買う商品の値段が10％上がったら、あなたはどうしますか？

Source: 東大大学院の渡辺努教授の調査結果

Note: 回答者数の合計は５カ国全体で２万2650人

　　日銀の調査でも、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で企業が想定する消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比が５年後まで２％超を維持。「生活意識に関するアンケート調査」で先行き物価が「上がる」と回答した人の割合が前回から増加した。物価連動国債の利回りから算出するインフレ期待であるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）も先週、一時1.5％を初めて超えるなど市場の見方も変化している。

　　植田和男総裁は10日の国会答弁で、企業の賃金・価格設定行動の変化などを踏まえ、賃金と物価が上がりにくいことを前提としたノルムは「かなり変わり始めている」との認識を示した。インフレ期待の改善を示す一連の動きは、植田総裁の見方を裏付けるもので、日銀の追加利上げを後押しする材料になり得る。　

　　インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、日本のインフレ期待の強まりは「日本経済にとって大きな変化だ」と指摘。その上で、「よほどの政策ミスがない限り、デフレマインドに戻ることはないだろう」との見方を示している。

　　日銀が26日の金融政策決定会合後に公表する新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、ノルムの変化についてどのように表現するかも、次の利上げのタイミングを占う意味で注目される。前回１月は、こうしたノルムが残り続ける場合は賃上げの動きも強まらず、物価が下振れる可能性があるとしていた。

日本企業のインフレ期待が上昇

５年後の物価上昇率を約２％と予想

Source: 日本銀行

物価の基調

　　中東情勢の緊迫化も背景に原油価格が上昇基調にある中、外国為替市場では約34年ぶりの１ドル＝154円台まで円安が進行している。コストプッシュ圧力の一段の強まりが、インフレ期待など物価の基調的な動きにどの程度影響するかが政策対応の是非を判断する上でのポイントとなる。

　　植田総裁は18日、米ワシントンでの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、円安が輸入財の価格上昇を通じて日本の物価に影響を与える可能性はあるとし、「無視できない大きさの影響が発生した場合には、金融政策の変更もあり得る」と語った。19日の講演では、日銀は慎重に政策を進めるとしながらも、基調的な物価トレンドが改善すれば、さらに金利を引き上げる公算が大きいと指摘した。

　　ブルームバーグが12－17日に実施したエコノミスト調査では、来週の決定会合に関して、３月に大きな政策変更を決めたばかりであり、ほぼ全員が金融政策の現状維持を予想した。２％物価目標の実現がメインシナリオになる中、エコノミストらは展望リポートで示される物価見通しとそのリスクバランスの変化に注目している。

　　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのルイス・クイジスアジア太平洋地域チーフエコノミストはリポートで、日本経済は「数十年間、ほとんどインフレが起きなかったが、最近のインフレエピソードによって、より多くの企業が値上げに踏み切った兆しがある」と指摘。インフレは商品・エネルギー価格の上昇と通貨安によって始まったとしつつ、「重要なのは企業のインフレ期待が高まっていることだ」という。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の物価上昇率が25年まで２％以上で推移すると予測している。日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は19日のインタビューで、日銀は今後２年間に物価目標を完全かつ持続的に達成できる見通しで、金利を一段と引き上げることが可能になるとの見方を示した。

　　三井住友信託銀行の岩橋淳樹シニアエコノミストは、「物価予想は変化した。ただそれが日銀が狙っているように２％にアンカーされるかはまだ不確実だ」と指摘。その上で、「賃金の動向が非常に重要になってくる」と述べた。

関連記事

• 緩和的な金融環境は当面継続、国債買い入れはいずれ減額へ－日銀総裁
• 円安による輸入物価上昇、基調物価に反映なら政策変更－日銀総裁
• 円安でインフレ期待が過去最高、ＢＥＩが初の1.5％超え
• 家計のインフレ期待しっかり、１・５年後「上がる」が増加－日銀調査

(第８段落に植田総裁の発言を追加して更新しました)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中  

記録的な円ショート、痛みを伴う反発リスク高まる 2024年4月22日 15:54 JST

記録的な円ショート、痛みを伴う反発リスク高まる

テソ由美、Masaki Kondo2024年4月22日 15:54 JST

• レバレッジドファンドとアセットマネジャーの売り越しが過去最大
• 円は先週、対ドルで1990年以来の安値を記録

円は対ドルで反発するリスクが高まっている。円安に賭けるトレーダーのポジションが過去最高水準に達しているためだ。

　　中東情勢の緊迫化と、日本が円を買い支えるために市場介入を行うかもしれないとの臆測が、投資家にいわゆるキャリートレードを解消するよう圧力をかけている。キャリートレードは、円のような低金利の通貨を借り入れて利回りの高い資産で運用する取引だ。

　　レバレッジドファンドとアセットマネジャーによる円の売り越しは４月16日時点で17万3000枚を超え、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータがさかのぼれる2006年以降の最大となった。ブルームバーグの集計によると、円のショートポジションは主要９通貨の中でも最大で、円は反発に対して特に脆弱（ぜいじゃく）な通貨になっている。

　　多くの投資家が一つの通貨のポジションを積み増すことのリスクは、今月のメキシコペソの急落に表れている。メキシコペソは投資家がキャリートレードで積み上がった買いポジションの解消に動いたことで大きく値下がりした。日本と米国の大きな利回り格差を背景に円は先週、対ドルで約34年ぶりの安値を記録し、日本の通貨当局は為替市場で行動を取る可能性があると警告した。

  

　　マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司フェローは、米国の利下げも日本の追加利上げも先とみられ、「政策不変の安心感からドル買い・円売りが高水準に積み上がっている」とリポートで指摘。「ドル安・円高に振れるとすれば、米景気への懸念が指標で明確になる、ないし介入が実施される、リスクイベントが生じ市場のボラティリティーが高まる、株価がさらに下落してリスク回避が強まる、といった事態だ」と予想した。

　　ドルが上昇を続ける中、日米韓の財務相は先週、為替市場の動向について引き続き緊密に協議していくとの共同声明を発表。最近の急激な通貨安に対する日韓の深刻な懸念を認識しているとも記した。

　　ドルは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げ開始時期を遅らせるとの観測から上昇圧力に直面してきた。一方、日本銀行は３月に07年以来となる利上げを実施したが、今後の利上げは緩やかにとどまるとの見方から円を押し上げるには至らなかった。

円キャリー示す指標は高止まり続く

Sources: ブルームバーグ、日本銀行

　　日銀が公表する外国銀行在日支店の本支店勘定はキャリートレードの需要動向を示す指標で、22年３月のＦＲＢによる積極利上げ開始で日米の金融政策の方向性の違いが顕著になって以来、高水準を維持している。

　　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「ポジションの巻き戻しによる円高リスクは徐々に高まっている」と指摘。ただ、「ＦＲＢが利下げをしないのであれば、なかなかこうしたポジション調整は起きづらい」と語った。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 

マグニフィセント・セブン、株下落の流れ変えられるか－今週から決算 2024年4月22日 13:58 JST

マグニフィセント・セブン、株下落の流れ変えられるか－今週から決算

Jess Menton、Ryan Vlastelica2024年4月22日 13:58 JST

• ナスダック100が先月ピーク付けた時点から時価総額約9300億ドル減
• ＡＩの人気銘柄、エヌビディア株ですら19日に10％急落

今週は米大手テクノロジー企業の決算がめじろ押しだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は19日終了週に約１年ぶりの大幅な下げとなり、人工知能（ＡＩ）関連銘柄による反発を期待する投資家にとっては絶妙のタイミングといえよう。

　　マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、グーグルの親会社アルファベット、テスラ。いわゆる「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大手テクノロジー企業の一角が今週決算を発表する。テクノロジー株はこのところ売られており、ナスダック100指数は週間ベースでは2022年12月以来最長となる４週連続の下落。先週の下落率は22年11月以来最大だった。

　　ＡＩの人気銘柄、エヌビディアでさえ例外ではなく、19日には終値ベースで10％急落し、時価総額が2120億ドル（約32兆8000億円）減少した。１日としては20年３月の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来最大の下げだった。

　　ただ希望は見えている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、アップル、アマゾン・ドット・コム、エヌビディアも含むマグニフィセント・セブンの１－３月期の増益率は前年同期比38％と、Ｓ＆Ｐ500種全体の2.4％を大きく上回ると予想されている。

　　Ｓ＆Ｐ500種の時価総額の40％以上に相当する約178社が今週決算を発表するが、最も期待されているのは大型のテクノロジー企業だ。問題は、エヌビディアを除くと同グループの純利益の伸び予想は23％にとどまると見られることで、ＡＩストーリーで浮上を目指す算段はより厳しくなりそうなことだ。

　　ゴールドマン・サックス・グループのトレーディング・デスクが「地球上で最も重要な銘柄」と呼ぶエヌビディアの決算発表はまだ１カ月先だ。

Profit Growth for Seven Biggest Firms Narrows Without Nvidia

Source: Bloomberg Intelligence

　　アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、アンソニー・サグリンビーン氏は、「エヌビディアは実際に予想を上回り続けている企業だが、テクノロジー銘柄全体、特にＡＩをテーマにしている企業について、投資家は利益について少し目が肥えてきている。企業がＡＩによる成長を実際に目にし始めているか、少なくともＡＩによって成長する上で信頼できる計画を持っているかを見極めたいと投資家は思っている」と指摘する。

広がる懐疑心

　　懐疑的な見方はこうした世界最大級のテクノロジー銘柄にも広がりつつある。今年の株式市場上昇の大部分を担ってきたものの、高水準の金利が長期化するとの見方が市場で強まる中、ナスダック10O指数が先月ピークを付けた時点から時価総額が9300億ドル以上減少している。

　　テスラの決算は23日。メタが24日で、25日にマイクロソフトとアルファベットがそれぞれ発表する。アップルとアマゾンは来週の発表で、エヌビディアは５月22日。メタ株は年初来約36％高と、アルファベットの約10％、マイクロソフトの約６％のそれぞれ上昇と、テスラの約41％の下落に比べ、パフォーマンスが際立っている。

AI Concerns Weigh on Tech Stocks, Says Berry

スレッドニードル・ベンチャーズ創業者、アン・ベリー氏が大手テクノロジー企業の業績について見通しを語るSource: Bloomberg

　　モルガン・スタンレーのウェルス・マネジメント・マーケット調査・戦略チーム責任者ダニエル・スケリー氏は、「クラウドコンピューティングの回復が見られ、オンライン広告サイクルが始まっている。年内の大きな政治イベントや夏季五輪を前面に打ち出した広告によって恩恵を受けるだろう。そしてもちろん、最も重要なのはＡＩの存在だ。テクノロジー業界の勢いが続いていることは否定しがたい」と語る。

逆転か

　　マグニフィセント・セブンを除くと、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の利益は3.9％減少が見込まれている。しかし、市場はこうした傾向が逆転すると予想。ＢＩのデータによれば、25年１－３月期には、マグニフィセント・セブンの増益率17.5％に対し、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の残りの企業は18％近い数字となる見通しだ。

Profit Lead for Seven Largest US Stocks Set to Shrink in 2024

The gap in earnings growth for those shares versus the rest is forecast to narrow

Source: Bloomberg Intelligence

Note: 1Q 2024 values and forward are estimates

　　ただ、前年比での比較はいわゆるベース効果によってゆがめられる。つまり、大手テクノロジー企業の利益成長は今後鈍化するように見えるが、それは前年との厳しい比較によるところが大きいということだ。過去１年の積極的なコスト削減努力の結果、大手テクノロジー企業は依然として力強い成長を続け、健全な利益率を生み出している。

　　今年に入ってからの上昇でバリュエーションは上昇。ブルームバーグがまとめたデータによると、先週の下落を考慮しても、マグニフィセント・セブン全体では予想株価収益率（ＰＥＲ）31倍で取引されている。

　　ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのソリューション世界責任者、マット・ペロン氏は「ハードルは極めて高い」とした上で、「問題は、株価を上昇させ続けるためには予想を上回る非常に素晴らしい業績以外にないというところまで来ているのかということだ。予想に反して期待外れとなる可能性もあるが、業績見通しがよほど悪くない限り、業績ストーリーが株式市場を大きく下げることはないだろう」と分析した。

関連記事

• 好調な米企業業績、Ｓ＆Ｐ500反転もたらすとの期待大－ＭＬＩＶ調査
• テスラ株、時価総額が一時5000億ドル割れ－リスク山積で地合いが悪化
• アルファベット、時価総額２兆ドル台乗せ－ＡＩ巡る楽観が支え

原題：Magnificent Seven Earnings Arrive With Stocks at Critical Moment（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中  

東証大引け 日経平均反発 前週末大幅安の反動、割安株に買い 国内株概況2024年4月22日 15:13

東証大引け　日経平均反発　前週末大幅安の反動、割安株に買い

国内株概況2024年4月22日 15:13

22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比370円26銭（1.00%）高の3万7438円61銭だった。前週末の日経平均が大幅に下落した反動で、バリュー（割安）株を中心に自律反発狙いの買いが優勢となった。海外短期筋の株価指数先物の買いが日経平均を押し上げ、上げ幅は一時400円を超えた。前週末の米ハイテク株安が重荷となり、買い一巡後は上値が重かった。

日経平均は19日に1011円安と大幅に下げ、約2カ月ぶりの安値で終えた。きょうは前週末に高まった中東情勢への警戒感がやや和らぎ、株価指数先物を売り建てた短期筋の買い戻しを誘った。電力・ガスや鉄鋼、銀行などの上昇が目立ったほか、旅客需要の回復期待から空運や陸運も高かった。

一方、前週末の米ハイテク株安の流れを引き継いで、東エレクやアドテストといった半導体関連株への売りが日経平均の上値を抑えた。19日の米市場では半導体大手のエヌビディア株が10%安で終えるなど、主要なハイテク株に売りがかさんだ。海外勢の先物買いの勢いが細った前場中ごろには、日経平均は小幅に下げに転じる場面もあった。

東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は36.14ポイント（1.38%）高の2662.46だった。JPXプライム150指数は反発し、15.10ポイント（1.33%）高の1147.80で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆3070億円、売買高は17億828万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1470。値下がりは161、横ばいは21だった。

ファストリやファナック、中外薬が上げた。一方、日産自やフジクラ、川重は下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕