日本株買い、再開うかがう海外勢 急落の金と対照的 豊島逸夫の金のつぶやき 2024年4月23日 11:39

日本株買い、再開うかがう海外勢　急落の金と対照的

豊島逸夫の金のつぶやき

2024年4月23日 11:39

一般論として中東地政学リスクは、市場を動かす材料として、陳腐化が早い。中東混迷の状況は長く続きがちなので、いつまでも、そこにこだわっていては、何もポジションをとれないからだ。既に、リスク回避マネーが集中していた金市場では、ニューヨーク金が中東有事発生時から1トロイオンス100ドル近く急落中だ。潮目の変化を想起させる事例である。

米株式市場に関しては、既に、中東リスク解明の動きが暫時棚上げされ、市場の関心は今週相次いで発表される「決算」に移っている。

同時に、国際分散運用の動きも再び顕在化して、日本株買いが粛々と再開される流れになっている。日銀金融政策決定会合への関心度も強く、「ニューヨークの深夜でも構わないから、なにかあったら電話でたたき起こしてくれ」など、仲間ゆえのぶしつけなリクエストが舞い込む。日本株は今や数少ない明るい材料だ。「bright spot（明るい点）」とまで言われると、やや持ち上げ過ぎの感さえ漂う。期待先行も目立つが、中東有事でも、日本株人気は変わらなかった。「日本人が日本株に最も悲観的」と言われると、肯定せざるを得ないが、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた新たな日本人マネーの株式市場流入は強調した。「日本人投資家との共闘なら勇気づけられる展開になる」との期待感が伝わってくる。

一方、外為市場では、「利上げの可能性が非常に高い」とのワシントンでの日銀の植田和男総裁発言について様々な議論があったが、結局、米連邦準備理事会（FRB）に比し、利上げ規模は極めて限定的と解釈されている。投機筋のドル買越残高が4年10カ月ぶりの高水準との状況についても、「円安では随分もうけさせてもらった。いったん、今のドル買いを巻き戻しても、しかるべき水準から、新たなドル買いポジションを建てるだけのこと」と平然としている。米ドル高の金利水準を高く長くとのFRBの錦の御旗がお墨付き同然になっているわけだ。好調な米経済指標や、安全資産としての米国債が売られる可能性を考慮して、ドル長期金利5%説が台頭しているのだ。

日経平均は4~6月期に4万円回復、円相場は155円突破を視野にニューヨーク市場は動いている。

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豊島逸夫（としま・いつお）

豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。

・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)

・X（旧ツイッター）@jefftoshima

・YouTube豊島逸夫チャンネル

・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com 

東証大引け 日経平均、続伸 米株高支え 売買代金は今年最小 国内株概況2024年4月23日 15:31

東証大引け　日経平均、続伸　米株高支え　売買代金は今年最小

国内株概況2024年4月23日 15:31

23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比113円55銭（0.30%）高の3万7552円16銭だった。中東情勢悪化への警戒感が和らいだことで前日の米株式相場が上昇し、日本株も買いが優勢となった。ただ、主要企業の決算発表や日銀の金融政策決定会合を前にした様子見ムードも広がり、薄商いのなかで上値の重さが目立った。売買代金は今年最小だった。

ファストリが上昇して日経平均の押し上げ役になった。NTTデータやKDDIなどディフェンシブ株とされる銘柄にも買いが入った。米長期金利が高止まりし、国内の金利にも日銀の金融政策決定会合を控えて上昇圧力がかかっており、保険や銀行も買われた。

半面、金利上昇が逆風となりやすいハイテク株ではレーザーテクやディスコ、ソシオネクスなど半導体関連で下落する銘柄が多かった。金利動向に加え、今週後半から決算発表が本格化するため業績を見極めたいとの見方も広がっている。今週26日に決算発表を控えるアドテストは小幅安で終えた。投資家は足元で運用リスクを取りづらく、日経平均の上値は重かった。前場は下落する場面もあった。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に続伸した。終値は3.77ポイント（0.14%）高の2666.23だった。JPXプライム150指数も小幅続伸し、1.78ポイント（0.16%）高の1149.58で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆7014億円と、2023年12月29日以来の低水準となった。売買高は14億3044万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は936、値下がりは651、横ばいは65だった。

信越化、ダイキン、テルモ、豊田通商、東京海上が上昇した。一方、デンソー、京セラ、ファナック、ニトリHDが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均株価の6ヶ月チャートです。目均衡表とストキャスティクスです。

日銀は金融政策維持との見方、タカ派的発信あるか注視－根強い円安で 伊藤純夫、藤岡徹2024年4月23日 8:45 JST

日銀は金融政策維持との見方、タカ派的発信あるか注視－根強い円安で

伊藤純夫、藤岡徹2024年4月23日 8:45 JST

• 市場は利上げ前倒し意識、展望リポートの物価見通しとリスクに関心
• 国債買い入れ減額にも関心、「円安けん制の次の一手に」－野村証

日本銀行は今週の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めるとみられている。34年ぶりの水準まで円安が進行する中、植田和男総裁の記者会見などで追加利上げに向けたタカ派的な発信があるかが市場の関心事の一つになっている。

　　ブルームバーグが12－17日に実施したエコノミスト調査では、日銀が25、26日に開く会合について、ほぼ全員が金融政策の据え置きを予想した。次回の利上げ予想は10月会合が最多の41％となっているが、リスクシナリオでは最も早いタイミングとして52％が７月と回答した。

　　日銀は３月会合で17年ぶりの利上げなどを決め、大規模緩和から転換。当面は緩和的な金融環境が継続するとしたが、利上げ後も根強い円安圧力を背景に、市場では追加利上げの前倒しリスクが意識されている。円安が物価の基調に影響すれば政策変更の理由になり得るとする植田総裁の発言もあり、今回は総裁会見や声明文、新たな物価見通しとリスク動向から今後の政策展開の手掛かりを探る会合となりそうだ。

　　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「９月利上げがメインシナリオではあるが、６－７月への前倒しのリスクは高まりつつある」とみる。日銀はコミュニケーション戦略を修正し、「政策修正はデータ次第というメッセージと、円安が経済、物価の見通しに大きな影響を及ぼせば、金融政策を修正する材料になり得るというメッセージを、記者会見や講演などで強調していくと予想される」という。

日銀の次回利上げは10月までの予想が大半

リスクシナリオで最も早い利上げは７月が最多

Source: ブルームバーグ・サーベイ

　　植田総裁は18日、訪問先のワシントンで会見し、円安が輸入財の国内価格上昇を通じて日本の基調的な物価上昇率に影響を与える可能性はあると発言。「無視できない大きさの影響が発生した場合には、金融政策の変更もあり得る」と述べた。３月会合後の会見では、物価見通しの上振れや上振れリスクの高まりが「政策変更の理由になる」と説明していた。

　　22日の外国為替市場で、円は対ドルで一時１ドル＝154円85銭まで下落し、1990年６月以来の安値を更新した。エコノミスト調査では、円安要因で日銀が利上げを余儀なくされるリスクに関して、70％があると回答している。

　　日銀は今回会合後に、2026年度の見通しを加えた新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。事情に詳しい複数の関係者によると、24年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しが従来の前年比2.4％上昇から上方修正され、26年度は２％程度が政策委員の中央値になる公算が大きい。

　　野村総合研究所の井上哲也シニアチーフリサーチャーは、４月会合は３月の政策変更の妥当性を確認する意味で、インフレ見通しとそのリスクが議論や発信の焦点になると指摘。追加利上げに関しては、「７月見通しで蓋然（がいぜん）性や持続性をもう少し確認した上で、政策判断に反映することが考えられる」としている。

国債買い入れ

　　国債買い入れの減額によって、円安けん制を強める可能性を指摘する声もある。３月会合ではイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃する一方、長期金利の急変動を回避するため、長期国債の買い入れは「これまでとおおむね同程度の金額を継続する」と声明に明記。足元の月間買い入れ額は「６兆円程度となっている」とも注記した。

　　野村証券の松沢中チーフストラテジストは、国債購入の目的の一つが円安促進だった経緯を踏まえれば、減額で逆の効果を想定するのは自然で、「円安けん制の次の一手になり得る」とみる。５月の多角的レビューの第２回ワークショップで買い入れの副作用を強調し、６月会合で指針を見直すシナリオが描けるとし、「それに向けたメッセージが４月会合後の総裁会見や主な意見で出てくるかは注目だ」という。

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「マグニフィセント７」、空売り利益が過去最大 週間で100億ドル 4/23(火) 8:06配信ロイター

「マグニフィセント７」、空売り利益が過去最大　週間で100億ドル

4/23(火) 8:06配信ロイター

４月２２日、 金融分析会社オーテックスのデータによると、米国の超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の空売りによる利益が先週、過去最大の１００億ドル超を記録した。

[２２日 ロイター] -     金融分析会社オーテックスのデータによると、米国の超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の空売りによる利益が先週、過去最大の１００億ドル超を記録した。特に利益が大きかったのは半導体大手エヌビディアと電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株だった。

 エヌビディア株は先週１４％近く下落し、週間で１年７カ月ぶりの大幅な下げを記録。空売り筋の利益は３０億ドル超に上った。 テスラ株も同程度下げ、空売り筋の利益は３０億ドルだった。 

マイクロソフトとアップル株の空売りによる利益はそれぞれ１０億ドル。 米経済の底堅さや根強いインフレを背景に早期利下げ観測が後退する中、先週の米株市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が連日下落。

ＬＳＥＧのデータによると、マグニフィセント・セブンの時価総額は合わせて１兆ドル近く減少した。 テスラ、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、マイクロソフトは今週、四半期決算を発表する。

米社債投資家、地政学リスクが最大の懸念＝ＢｏｆＡ調査 4/23(火) 9:00配信ロイター

米社債投資家、地政学リスクが最大の懸念＝ＢｏｆＡ調査

4/23(火) 9:00配信ロイター

４月２２日、 ＢｏｆＡグローバル・リサーチの調査によると、中東情勢が緊張する中、米社債投資家の間で最大の懸念事項が地政学リスクとなっている。　

Matt Tracy [２２日 ロイター] -     ＢｏｆＡグローバル・リサーチの調査によると、中東情勢が緊張する中、米社債投資家の間で最大の懸念事項が地政学リスクとなっている。

 イスラエルは昨年１０月以降、イスラム組織ハマス、親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘を続けており、先週にはイランとの対立も激化した。 調査では地政学リスクが以前から最大の懸念に挙げられてきたが、４月はこの割合が８０％に拡大した。 ただ緊張の高まりにもかかわらず、投資適格級社債に対する強気姿勢は維持され、先週の新規発行総額は３３６億ドルに達した。

 ＢｏｆＡは今週の発行額が１５０億─３００億ドルになると予想している。 調査では通常よりもキャッシュの比率を高くしている投資家の割合がわずか１８％と２０２０年９月以来の低水準となった。 市場では今後２年間で１２０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが織り込まれているものの、インフレが２番目に大きな懸念となった。 

ＢｏｆＡのアナリストは「利下げの可能性は損なわれていないが、見通しに対するリスクは明らかに高まっており、今後のフローを圧迫する可能性がある」と指摘した。 高利回り社債は先週売り込まれ、流出額は２２億ドルと週間で昨年１０月以来最大の流出となった。