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FNNプライムオンライン
台湾東部でマグニチュード7を超える地震が発生し、これまでに9人が死亡、821人のケガ人が確認されている。 【画像】台湾での地震の死者は9人、閉じ込めは127人に 日本時間の3日午前8時58分頃、台湾東部海域を震源とするマグニチュード7を超える地震が発生した。 この地震により、東部の花蓮県で最大震度6強、北部の台北市で最大震度5弱を記録し、各地で山崩れや建物が倒壊するなどの被害が確認されている。 台湾の消防当局によると、これまでに9人が死亡し、821人がケガをしたほか、建物に127人が閉じ込められたということだ。
プライムオンライン編集部
※個人的なコメントです。
このような事態には、義援金を送りましょう～
いつも、台湾の人には、心をかけてもらっているので、このようなときには
義援金ぐらい送りましょう～
個人的なコメントでした。※
3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比387円06銭（0.97%）安の3万9451円85銭だった。米長期金利の上昇を受けた前日の米株安の流れを引き継いで、グロース（成長）株を中心に売りが出た。朝方に台湾で発生した地震の影響への警戒感から、株価指数先物に運用リスクを回避する売りが出て、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。売り一巡後は押し目買いが入って下げ幅を縮めた。
2日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した。米景気の底堅さから米連邦準備理事会（FRB）が利下げを始める時期を先送りするとの観測が強まった。米長期金利が一時4.40%まで上昇し、成長期待の高い半導体株が売られた。東京市場でも半導体関連の一角に売りが先行した。
日本時間3日9時ごろに台湾付近を震源とする地震が発生した。台湾は世界の半導体産業の集積地となっている。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が工場の生産ラインから一部のスタッフを退避させたと伝わった。供給網への影響を懸念する短期筋から日本の株価指数先物に売りが出て、日経平均は下げ幅を広げた。
売り一巡後は下げ渋った。朝方に売られた東エレクなど半導体関連の一角に押し目買いが入った。原油高を手掛かりにINPEXなど石油関連株が買われ、銀行や海運といったバリュー（割安）株にも物色が向かった。伊藤忠は3日午後に発表した今期の株主還元方針が好感されて株価が急伸。その他の商社株にも買いが広がった。
東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は7.94ポイント（0.29%）安の2706.51だった。JPXプライム150指数は3日続落し、7.82ポイント（0.66%）安の1179.07で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7608億円、売買高は17億9795万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は791。値上がりは807、横ばいは54だった。
ファストリやアドテスト、ソフトバンクグループ（SBG）が下げた。一方、コマツやJR東海、日本取引所は上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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写真提供: 現代ビジネス
投資の神様・ウォーレン・バフェットは、こんな皮肉を述べている。 「ウォール・ストリートは、ベンツやポルシェを乗り回す金持ちが、地下鉄で通勤するサラリーマンに『金儲けの方法』を教えてもらう『奇妙な場所』である」 【写真】バフェットからの手紙2024年～米国市場暴落は不可避か？ 私が投資業界に長年かかわってきた中で感じるのは、「事業で成功した実業家が、多くの場合、その事業で築いた財産を『未熟な投資』で溶かしてしまう」ということである。 彼らはバフェットが述べるように、ウォール・ストリートならぬ兜町・茅場町や大手町の金融機関の担当者に「金儲けの方法」を教わる。しかし、その「奇妙な関係」によって、実業家たちが(最終的に)大きな利益をあげるのを見たことがない。 これはよく考えればあたり前のことである。 読者の中にも、金融機関の営業担当者に「この商品はものすごく儲かりますよ！」と言われて、「そんなに儲かるんなら、私になんかに売らないで、あなたや金融機関が買った方がいいんじゃないの？」という突っ込みを入れたことがある方がいるのではないだろうか？ 最近では、オンライン取引が主流になっているが、対面取引が中心の時代には、しばらく音沙汰の無かった営業担当者から突然電話がかかってきて「ものすごく有望な銘柄があるので一つどうですか？」などと勧められることがあった。 「胡散臭いな……」と思うと、しばらくしてからその勧められた銘柄が暴落するということが多かった。要するに、その営業担当者の懇意な顧客にすでに大量に買わせてしまい、彼らにもう買い余力がないので私のような取引の薄い顧客にまでセールスに走るというわけだ。 「100人の村」については、2019年3月7日公開「投資の神様・バフェットはなぜ『株価の下落』を喜ぶのか」2ページ目「ミスター・マーケットに振り回されるな」でも紹介した、拙著「勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす」で解説した。 要するに、市場を100人の村に例えれば、「もし、100人の村人のほとんどが限度一杯株式を買ってしまえば、市場は『持っている株を売りたい人』にあふれる」。逆に、これから買う余力のある人はほとんどいないから、「市場が暴落するのは必然」ということである。
だから「この株を買った方がいいよ」と営業担当者や市場が騒ぐときは要警戒である。その人たち(あるいは営業担当者に勧められた人々)はたぶんその株式を保有しているから「将来の売り手」である。また、営業担当が「強く推奨する銘柄(金融商品)」も同様に「みんなが持っている」可能性があるから要警戒だ。 「空売り」をするトレーダーなら、このような「みんなが買っている(持っている)」とか「営業担当者が勧めている」というのは、貴重な情報であろう(これらの情報は「空売り」すべきときを教えてくれる)。 私自身は「空売り」は行わないから、このような情報を直接活用する手段が無いが、「自身の保有株」を世間が過度に注目し騒ぎ始めた時には、「そろそろ売り時かな？」などと考えることもしばしばある。 また、かつてトレーダー仲間で「キャデラック・スプレッド」という言葉がはやったことがあった。キャデラックは、米国人の「富の象徴」である高級車であり、ベンツやポルシェ、あるいはレクサスなどの他の高級車でも同じだ。 この「スプレッド取引」は、とにかく最先端金融商品を多数組み合わせている事が特徴だ。なぜ儲かると言えば、多数のハイテク金融商品の「手数料」が膨大だからである。 つまり、ベンツを買えるのはその商品に投資をする「投資家」ではなく、投資家に(手数料の高い)スプレッドを販売する「営業担当者」であるということだ。 この点では、若かりしのバフェットのエピソードが参考になる。
大学を卒業したばかりの頃、バフェットは証券会社の営業をしていたことがあった。もちろん、バフェットが勧める銘柄は「バフェット銘柄」であるから、顧客の懐が大いに潤ったのは当然である。 ところが、バフェット自身の営業担当者としての成績は芳しくなかった。なぜかと言えば、顧客は、どんどん価格が上昇していく「バフェット銘柄」に満足してしまい、その株を売って新たな銘柄に投資してくれなかったからだ。当然バフェットには新たな売買手数料が入らない。 逆に、別の営業担当が勧めた株式で損をした投資家は「ここは損切りして、もっといい銘柄に投資しましょう」と勧める営業担当に、結果的に(バフェットに対するものよりも)多くの手数料を支払うから、その担当者の営業成績は向上するというわけである。 過去長い間、バフェットがウォール・ストリートから無視されたり嫌われたりしてきたのは、「世の中の投資家がみんなバフェットのように投資をすれば」彼らの商売が上がったりになるからだ。
今年のバフェットからの手紙については、2月29日公開「バフェットからの手紙2024年～米国市場暴落は不可避か？ だから日本市場へ」、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」ですでに触れたが、「投資家の心構え」についても述べている。 「ヘビの油売り」に気をつけよということだ。この言葉は、日本の「ガマの油売り」よりももっと悪賢いイメージのある言葉のようだ。ありていに言えば「悪意のあるセールスマン」である。 また、バフェットは「野球がどれほど簡単なゲームかは、放送ブースに行けばよくわかる」とも言う。つまり、(放送ブースで)野球の実況をするアナウンサーや解説者は、「どうやったらチームが勝てるか」をもっともらしく論じるが、「彼らがチームの監督やコーチになって、実際に勝利できるわけではない」という皮肉をこめた言葉だ。 それでは、バフェットは、このような「悪意のあるセールスマン」や「無責任な評論家」達の「毒牙」にかからずに投資で成功するにはどうすれば良いと言っているのであろうか？
これまで述べてきた問題に対する、バフェットの答えは単純明快である。「『自分の範囲』の中だけで投資を行う」ということだ。 1990年代後半のITバブルの際に、バフェットがいわゆるドットコム企業に一切投資を行わずに「ITのわからない時代遅れのポンコツ」とメディアなどに揶揄されたことは有名だ。この時にバフェットがIT企業に投資しなかったのは「IT企業が自分の範囲」ではなったからである。 実際、少なくとも当時のバフェットは、パソコンを使うのは、せいぜいブリッジ(カードゲーム)をするときくらいであった。 ただし、IT業界のことを知らなかったわけではない。1991年以来、家族同様の付き合いをビル・ゲイツとしているバフェットは、当時もIT業界の状況を彼から十分聞いていた。 また、IT企業の決算書の内容も一般投資家よりもはるかに詳細に理解していた。だが、それでもバフェットは「IT企業は自分の範囲の外」だと述べていたのだ。 ビル・ゲイツからIT業界を解説してもらえるなどという好機は滅多に得られない。しかし、その貴重なアドバイスもバフェットにしてみれば、「他人の意見」であり「自分の考え(がおよぶ範囲)」では無いということである。 バフェットが重視する「自分の範囲」とは、「自分がすべて理解し、『自分一人で(最終的に)判断できる』範囲」であるということだ。 言い換えれば、金融機関、評論家などの「他人の意見」をあてにする時点で、すでに「自分の範囲を越えている」ということになる。 もし「自分の範囲」を超えてしまえば、その判断が正しいかどうかを(自分で)確認する方法が無い。「あなた任せの投資」では、成功するはずがないというのがバフェットの考えだ。これまで述べたように、「『他人』は『自分自身の金儲け』には熱心」であっても、「赤の他人のあなたが儲かるかどうか」にはほとんど関心が無い。 これは、バフェット流の根源とでもいえる重要なことなので、「大原浩の逆説チャンネル＜第15回＞バフェット流の真髄は『安く買って高く売る』これがわから無い人がほとんどだ。(バフェット流の真髄その1)」などでも取り上げている。 なお、実際の投資はこれらを参考の上、「自己責任」で行っていただきたい。「自分の考え」を持たず、他人の意見に頼って成功した投資家を私は知らない。
11歳から93歳の今日に至るまでのバフェットの人生をたどれば、バフェットが「自分の範囲を広げてきた」のは明らかだ。 初期の頃には「自分の範囲」の外だとしていたビジネスモデルや業界も、徐々に「自分の範囲」の中に取り込んできた。 すでに述べたIT業界がわかりやすい例であろう。ドットコム(IT)バブルの頃には、「IT業界」はバフェットの範囲外であったが、今やアップルが投資ポートフォリオの約半分を占める状態だ。 もちろん、IT業界そのものがドットコムバブルの頃と大きく変わったのは確かだ。しかし、それ以上にバフェットの「自分の範囲を広げる努力」によるところが大きい。 その「努力」の大半が「読書」なのである。 昨年12月13日公開「『分散投資を有難がるとは気が違っているとしか思えない』～より過激なバフェット、『盟友』チャーリー・マンガーを偲ぶ」4ページ目「読書こそ成功の核心」で述べたように、マンガーの孫たちから、彼らは「足の生えた本」と呼ばれるほどの読書家だ。 バフェットたちが具体的にどのように「勉強」しているのかは、昨年9月22日公開「投資家の8割は損をする、勝ち組になるためには『市場のゆがみ』と『アイディア』を」5ページ目「勉強・研究が投資の基礎」などを参照いただきたい。 かつては「自分の範囲」である米国市場からほとんど外に出なかったバフェットが、2000年代に入ってから、「本格的な海外投資」を始めている。そして、2019年には5大総合商社への投資をスタートした。これも「自分の範囲」を広げた実例である。
初心者がハンディキャップをもらえるゴルフと違って、いきなりバフェットなどの超一流プレイヤーと「ガチ」で勝負しなければならないのが「投資」である。 「自分の範囲」で全力投球しているバフェットに、「自分の範囲」ならともかく「自分の範囲外」で互角にわたり合えるなどと考えるのは浅はかすぎる。 だが、投資初心者の方で「自分の範囲」がわからないという場合には、2018年9月10日公開「投資の神様バフェットが『投信を買ってはいけない』と忠告する理由」の副題「ただしインデックス・ファンドはOK」の「インデックス・ファンド」が役に立つ。米国の「長期的将来」につねに強気なバフェットは、S＆P500の「手数料が安いインデックス・ファンド」を勧めている。 日経平均については、例えば2008年10月27日の終値ベースの7162円90銭で日経平均のインデックスを購入していれば、おおよそ15年で6倍近くになっている。あくまでも過去の話だが、私自身は、「バフェットが米国の将来に強気であるのと同じように、日本の将来に強気」である(ただし繰り返すが、投資は自己責任で行っていただきたい)。 前記「投資の神様バフェットが『投信を買ってはいけない』と忠告する理由」で述べたように、投資信託のパフォーマンスは、平均すればコイントスや猿に任せた場合の成績よりも劣る。つまり、平均すれば手数料の高い投資信託よりも「手数料の安い」インデックスファンドの方が有利なのだ。また、個別の投資信託には、場合によっては市場平均を大きく下回るリスクがあるが、インデックス・ファンドはあくまで「市場平均」に連動する。 少なくとも、いわゆる(個別の担当者の裁量で運用する)「投資信託」ではなく、(明確に市場と連動する)インデックス・ファンドを購入した方が賢明だと考える。
大原 浩（国際投資アナリスト）
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（ブルームバーグ）： 原油価格が今年最高水準まで急騰する中、フェデレーテッド・ハーミーズのチーフ株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏はその勢いを楽しんでいる。
「心地よい音楽のようだ」と同氏は２日、ブルームバーグテレビジョンの番組「サーベイランス」で語った。オーランド氏が喜んでいる理由は、エネルギー株の「オーバーウエート」ポジションを持っていることだが、もっと深い理由もある。原油価格の上昇は、旺盛な需要、つまり経済の力強さに起因するものだと考えているからだ。このことは、ハイテク株だけでなく株式市場の他の分野に良い影響を与えるはずだという。
ハイテク株の「マグニフィセント７は過去１年３カ月に99％上昇している。忘れられた他の493銘柄は22％上昇だ。当社は相場上昇が多くの銘柄に広がると予想してきた」と同氏は語った。
少なくとも２日の市場は、そのように受け取らなかったもようで株価は下落した。米国債の下落（利回り上昇）が影を落としたとみられるが、債券値下がりの一因はインフレを高止まりさせかねない原油価格の高騰だ。トレーダーは、メキシコや中東での供給混乱を懸念しているが、同時に産業界の消費拡大も見込んでいる。
チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は、原油高の「原因はひとえに需要増だ」と述べ、「コモディティーのスーパーサイクルは通常、生産能力への投資不足による供給不足によって引き起こされるが、米国の原油生産量が１日当たり約1300万バレルある現在は、そのようなことはない」と説明した。
このような状況で、長期の債券は現時点でどの程度脆弱（ぜいじゃく）なのだろうかという疑問が浮上する。
ＦＳインベストメンツのチーフ市場ストラテジスト、トロイ・ガヤスキ氏によれば、その答えは「非常に」脆弱というものだ。10年物国債利回り５％が、ウォール街の話題に戻ってきた。利回りは２日に一時、年初来の高水準である4.4％に達した。
「いずれ５％の水準を試す可能性がある。その可能性は絶対にあると、引き続き考えている」とガヤスキ氏は述べた。
米経済はその強さでアナリストを驚かせ続けている。インフレ率は低下しているかもしれないが、多くの人が考えているほど急速な低下ではない。そして、米連邦準備制度の今年の利下げ予想を債券トレーダーは後退させ続けている。
利下げ見通しが遠のき債券利回りが上昇すればするほど、株式バリュエーションの足かせになり得る。
今はまだそこには至っていない。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、デービッド・レボビッツ氏は、エネルギー価格上昇のリスクを認めながらも、強い製造業のデータと合わせて考えれば堅調な経済の表れであり、株価は引き続き支えられるとみている。
（ブルームバーグ・サーベイランスはブルームバーグテレビジョン・ラジオの朝の番組です。この記事は番組の一部を紹介したものです）
原題：Fears of 5% Yields Are Back, Thanks to Oil’s Surge: Surveillance（抜粋）
(c)2024 Bloomberg L.P.
Lisa Abramowicz
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日銀が政策転換を実施したにもかかわらず、外国為替市場では円安が進んでいる。首をかしげている人も多いようだが、市場原理を知る人にとっては不思議なことではない。大規模緩和策からの撤退が始まったことで、際限のない円安リスクは回避できたが、大きな方向性としては依然として円安傾向が続く。 【写真】「投資すれば豊かな暮らしができる」という国の「大ウソ」
マイナス金利政策解除を決めた日銀の植田和男総裁/photo by gettyimages
日銀は3月19日に開催された金融政策決定会合においてマイナス金利の解除を決定した。これは長く続いた大規模緩和策からの撤退を意味しており、秋にはゼロ金利の解除が行われ、いよいよ短期金利が上昇に向けて動き出すことになる。 日本円は過去2年間で、1ドル=100円から150円と暴落に近い状況まで下落した。この急ピッチな円安について多くの専門家は日米の金融政策に起因する金利差が原因であると説明してきた。為替の理論は簡単ではないので、筆者もテレビに呼ばれたり、一般紙からコメントを求められた時には「金利差が原因」と説明したこともある。 だが金利差で為替が動くという説明は、半分は当たっているのだが、100％正確とは言い難い。 もし為替市場が金利差で動くのであれば、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は利下げに向けて動き始めており、一方の日銀は利上げ開始するタイミングなので、円高に振れるとの予想になる。実際、多くの専門家がゼロ金利解除後は急激な円高になると説明していた。 だが現実は正反対であり、むしろ円安が進んでいるが、筆者らにとってこれは予想された事態であり、特段、大きな驚きはない。その理由は、厳密にいうと金利差というのは、為替を動かす要因ではなく、その裏にある本質的要因を間接的に示しているにすぎないからである。
最終的に為替市場の動向を決めるのは、金利ではなく将来の物価見通しである。 これは経済学の分野では購買力平価という形で理論化されているが、多くの専門家がこの理論を消化できておらず、結果として為替市場の動向を見誤っている。それはどういうことだろうか。 購買力平価の理論では、二国間の為替は両国の物価見通しの差で決まるとされる。片方の国の物価が上がった場合、一物一価の原則を成り立たせるには、物価上昇分だけ当該国の通貨は減価する必要に迫られる。 これが購買力平価による理論的な為替レートである。現時点における購買力平価の為替レートは、市場の実勢レートより円高となっており、多くの論者がこれを根拠に、現在の円安は単なる投機であり、やがて円高に振れると説明している。 だが、こうした理屈で円高を主張している人が見落としている点がある。それは、購買力平価という理論は物価と為替の関係性を示したものに過ぎず、理論値が先にあり、その後で現実の為替レートがそこに収束するとは限らないという点である。 物理学の法則でもよくあることなのだが、複数主体の関係性のみを示したモデルというのは少なくない。自然科学を学んだ人であれば、これはごく当たり前のことだが、いわゆる文系的な世界にこうしたモデルが持ち込まれると、時に想定されていない「文学的解釈」が登場することがある。
このケースで言えば、先に購買力平価の理論値があり、市場のレートはそこに向かって動くとの解釈がそれにあたる。将来のことは誰にも分からないので、筆者の予想が合っているのかもわからない。だが、少なくとも購買力平価の理論では、先に理論値が決まり、そこに市場レートが収束するとは説明していない。 もし先に市場レートが円安に振れ、結果的に輸入物価の上昇を通じて全体の物価が上がった場合、先に市場レートが下がり、理論値がそれに追いつくというシナリオが十分にあり得る。理論が持つこうした中立的な解釈を無視して、無意識的に先に理論値があると考えるのは、自然科学の世界ではご法度である。 上記で説明した通り、先に市場レートが決まり、それによって物価が上昇し理論値が修正されるのだとすると、今回、発生している円安の理由はハッキリしている。市場は国内物価がさらに上がると予想しており、そのシナリオに向けて市場が先に動いているからである。 では、市場はなぜ日本の物価がさらに上がると予想しているのだろうか。 それは政策転換を表明したとはいえ、日銀は当分の間、緩和的な政策を続けざるを得ず、市場には今後も大量のマネーが供給される可能性が高いからである。日銀は600兆円もの国債を抱えており、日本の経済圏にはGDP(国内総生産)を上回る規模の余剰マネーがバラ撒かれた状態にある。これは明らかに将来のインフレ要因であり、市場は日銀が緩和策から完全撤退しない限り、インフレ圧力は弱まらないと見ている。
結果として、日銀が政策転換を表明したとしても、事実上の緩和策は続くとの解釈になり、引き続き円安が継続するというシナリオが成立する。 もう少しわかりやすくいえば、以下のようになるだろう。 今回の政策転換によって、際限のない円安や物価上昇は回避できたかもしれない。だが、日銀は緩和的姿勢を継続せざるを得ず、正常化を進めている米国との方向性の違いは解消されないため、緩やかな円安傾向が続くことになる。 もしこの流れが大きく変化し、円高に振れることがあるとすれば、米国のリセッション懸念が高まり、予想以上のペースで利下げに踏み切る時だろう。だが今のところ米国のインフレ圧力は弱まっておらず、利下げのペースも緩やかなままとなる可能性が高い。 あくまで二国間の比較問題としては、日本の方が圧倒的に緩和的であり、円安に振れやすい。市場はこのあたりを察知しており、それが今の為替レートを成り立たせていると考えるべきだ。
加谷 珪一
