世界のＶＣ投資額30％減少、中国市場の減速響く－１～３月期 2024年4月10日 17:54 JST

世界のＶＣ投資額30％減少、中国市場の減速響く－１～３月期

Jane Zhang2024年4月10日 17:54 JST

• 低迷する経済とＩＰＯ市場に慎重姿勢を崩さず
• 生成ＡＩ分野では資金調達額が中国で倍増した

世界のベンチャーキャピタル（ＶＣ）からの資金調達額は2024年１－３月（第１四半期）に30％減少し、景気減速や新規株式公開（ＩＰＯ）市場の低迷に投資家が慎重姿勢を崩していないことが浮き彫りとなった。

　　調査会社プレキンのデータによれば、中国で40％減少したことが市場全体に響き、米国は29％減だった。スタートアップ企業による世界全体の資金調達額は、１－３月期に578億ドル（約８兆8000億円）に縮小した。

　　こうした数字は、投資家が経済の減速とインフレ高止まり、それがスタートアップに与える影響を懸念していることを示している。23年の世界のＶＣ投資額は、生成人工知能（ＡＩ）などの新技術が資金を集める中でも、17年以来最低に落ち込んだ。

　　プレキンによると、中国では24年１－３月期にＡＩ企業への投資が42億ドルとほぼ倍増した一方で、同国全体のＶＣ投資額は118億ドルに減少した。これは四半期ベースで20年１－３月期以来の低水準となる。

Investor Sentiment on Startups Craters Globally

VC investments into the world's two largest economies have slid for years

Source: Preqin

ＡＩ競争で米国に挑む中国－資産家から元企業幹部まで結集し総力戦

　　中国では１－３月期に19件の大型案件があったが、その中には新進気鋭のスタートアップであるムーンショットＡＩとミニマックスへの２件の投資があり、評価額はそれぞれ数十億ドル規模だった。

　　中国政府はＡＩのような最先端分野の研究を優先課題とし、国家を挙げて欧米の技術への依存度を下げようとしている。ＡＩはその軍事的・商業的応用から、米中両政府にとって特に関心の高い分野だ。

　　シリコンバレー企業に加わるようにして、アリババグループやテンセント・ホールディングス（騰訊）などの中国のハイテク大手は、Ｂａｉｃｈｕａｎ（百川智能）やＺｈｉｐｕ（智譜ＡＩ）のようなスタートアップに投資し、独自の大規模言語モデルを開発している。

　　ムーディーズのシニアアナリスト、ショーン・シオンは「中国は、生産性の伸び鈍化や生産年齢人口の減少など、経済成長のハードルに対抗する手段としてＡＩに賭けている」とし、「しかし、導入には大規模な投資が必要で、企業は執行リスクに直面している」と述べた。

原題：Global Venture Funding Drops 30% as China Helps Drag Market Down（抜粋）

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ファミリーマート、事業利益が過去最高…インバウンドでＰＢ売り上げ好調 2024/04/10 15:33 ファミリーマート 【読売新聞社】

ファミリーマート、事業利益が過去最高…インバウンドでＰＢ売り上げ好調

2024/04/10 15:33

ファミリーマート　【読売新聞社】

　ファミリーマートが１０日発表した２０２４年２月期連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる営業収益が前期比１０・０％増の５０７８億円だった。本業のもうけを示す事業利益は３０・８％増の８３７億円で、過去最高を更新した。

　コロナ禍の収束を受けた人の流れの回復や円安にともなうインバウンド（訪日客）消費の拡大を追い風に、自主企画商品（ＰＢ）などの売り上げが好調で、来店客数、客単価ともに伸びた。

　細見研介社長は同日の決算説明会で、「今年に入り、低単価の商品に売れ筋が移ってきている。消費者は今後の金利動向などに神経質になってきているのではないか」と述べた。

介入期待の個人投資家、過去最大級の円買いで逆張り－海外勢と対照的 酒井大輔2024年4月10日 12:00 JST

介入期待の個人投資家、過去最大級の円買いで逆張り－海外勢と対照的

酒井大輔2024年4月10日 12:00 JST                                                        

• 投資家は介入見込み152円手前でドル売り構築－外為どっとコム総研           
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• 海外勢による円売り越しは約17年ぶりの規模に拡大            
         

                                               

円相場が約34年ぶりとなる１ドル＝152円に迫る中、個人投資家は過去最大規模の円買いポジションを抱えながら、通貨当局による円買い介入を待ち構えている。介入により円が急反発する局面を捉えて収益を得るのが狙いで、その姿はさらなる円安進行を見据えて円売りポジションを積み上げる海外投資家と対照的だ。

　相場の流れに逆らう「逆張り」の取引スタイルで知られる個人投資家は、１年半ぶりに当局が円買い介入を再開することを期待している。鈴木俊一財務相や神田真人財務官が円安けん制を繰り返す中、市場では1990年７月以来の円安水準となる152円が「介入ライン」との見方がある。ストラテジストは介入が実施されれば、2022年のように円を５円程度押し上げる可能性があると予想している。

　東京金融取引所によると、外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく３６５」で個人投資家によるドルに対する円の買い越しは28万枚を超えており、２月に記録した過去最大（約28万4000枚）に迫っている。

  

　外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、円相場が152円に近づくと、活発に取引する個人投資家はドル売り・円買いポジションを積み増していると指摘。「もし介入が入れば５円くらい円高に動く可能性があるので、いったんドル売りポジションを作っておこうという感じだ」と解説する。　　

           

狙うは５円程度の円押し上げか、ストラテジストが読む介入の効果

　日本の個人投資家は世界のＦＸ取引のおよそ３割を占めると言われている。国際通貨研究所の橋本将司上席研究員のリポートによると、東京外国為替市場委員会の集計をベースに、23年４月の東京市場のスポット取引におけるＦＸ取引額の割合は79％だった。個人投資家は相場の動きと反対のポジションを取る「逆張り」の傾向があり、足元では円安の一方的な進行を抑える一因となっている。

　一方、海外勢は円安がさらに進むと見込んで、円売りポジションを積み上げている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、レバレッジファンドやアセットマネジャーによる円の売り越しは２日時点で15万枚近くまで増加し、07年１月以来の高水準となった。

円ショート、17年ぶり高水準－日銀利上げでも市場の力学変わらず

           

歴史的利上げでも円を救えぬ４つの理由、金利や変動率の低空飛行響く

　円は対ドルで年初から約７％下落。日本銀行が世界で最後のマイナス金利を解除した後も円安の流れが止まらず、３月下旬には151円97銭と1990年７月以来の安値を更新した。

　個人投資家のドル売りを受ける証拠金取引業者のトレーダーも介入を警戒する。トレイダーズ証券の井口喜雄市場部長は「152円近い水準でドル買いポジションを持つことになるが、為替介入が怖いのですぐに市場でカバーして、リスクを全く取らずにやっている」と語った。

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フィッチ、中国の格付け見通し「ネガティブ」に下げ－格付けＡ＋確認 Michael Sin 2024年4月10日 12:47 JST 更新日時 2024年4月10日 13:53 JST

フィッチ、中国の格付け見通し「ネガティブ」に下げ－格付けＡ＋確認

Michael Sin 2024年4月10日 12:47 JST  更新日時 2024年4月10日 13:53 JST                                                                    

不確実性高い経済の先行きに対処せざるを得ず財政見通しリスク増大

最近の財政赤字拡大と政府債務の増大が財政バッファーを損なった            
        

                                                

 格付け会社フィッチ・レーティングスは、中国の長期外貨建て発行体デフォルト格付け （ＩＤＲ）の見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表した。ＩＤＲは「Ａ＋」のまま据え置いた。

　フィッチは「不動産に依存する成長から中国政府がより持続可能と考える成長モデルに移行する過程で、中国は不確実性の高い経済の先行きに対処せざるを得ず、今回の格付け見通しの修正は、財政見通しへのリスクの高まりを反映した」と説明した。

　さらに「最近数年の財政赤字拡大と政府債務の増大が、格付けの観点から中国の財政バッファーを損なった」と指摘。「今後数年は財政政策が成長の下支えで重要な役割を果たす可能性が高まっており、債務の着実な増加傾向が維持されそうだ」と認識を示した。

　フィッチは、名目成長率の低下に伴い経済全体の高いレバレッジに対応する困難が増し、偶発債務リスクが高まる恐れもあると分析した。

            

　中国財政省は10日公表した声明で、フィッチの判断が現在の財政政策の好影響を反映していないと反論し、格付け見通し修正に遺憾の意を表明。地方政府の隠れた債務規模は徐々に減っていると主張し、地方政府の債務管理を継続的に強化していく方針を示した。

原題：China Outlook to Negative by Fitch; L-T IDR Rating Affirmed (1)（抜粋）

(中国財政省の反応などを追加して更新します)

これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。

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東証大引け 日経平均は反落 利益確定売り、売買代金は連日の4兆円割れ 国内株概況2024年4月10日 15:36

東証大引け　日経平均は反落　利益確定売り、売買代金は連日の4兆円割れ

国内株概況2024年4月10日 15:36

10日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比191円32銭（0.48%）安の3万9581円81銭だった。前日までの2日間で700円以上上昇したことから戻り待ちや利益確定の売りが優勢だった。外国為替市場での円安・ドル高進行の一服や、中東情勢に対する警戒感も重荷となった。

イスラエルと対立するイランが原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性があると伝わり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日本時間今夜に3月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、取引終了にかけては発表後の相場変動を警戒する持ち高調整の売りで、日経平均は下げ幅を広げる場面があった。

日銀の植田和男総裁が10日午前、衆院財務金融委員会に出席し今後の金融政策運営について、見通し通りに基調的物価上昇率が上がっていくのであれば「ところどころで金融緩和の度合いを縮小していくということが適切になるという風に考えている」などと発言したが市場の反応は限定的だった。

輸送用機器や保険業、医薬品などの下げが目立った。半面、米ハイテク企業が相次いで日本でデータセンターへの設備投資を拡充する見通しから将来的に電力消費が増えるとの思惑が強まり、東電HDなど電力株が軒並み上昇した。

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落し、終値は11.90ポイント（0.43%）安の2742.79だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、6.69ポイント（0.56%）安の1186.39で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆8033億円と1月30日以来の低水準だった。連日で4兆円を下回った。売買高は14億6306万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は754。値上がりは841、横ばいは57だった。

中外薬や第一三共が売られた。ファストリ、トヨタ、コナミG、三井物、東京海上も安い。一方、東ガス、レーザーテクは買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕