米株「恐怖指数」が10月以来の高水準、米利下げや中東巡る懸念で 4/19(金) 18:11配信ロイター

米株「恐怖指数」が10月以来の高水準、米利下げや中東巡る懸念で

4/19(金) 18:11配信ロイター

４月１９日の市場で、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）<.VIX>が２１．３３と昨年１０月３０日以来初めて節目の２０を上回った。

[１９日 ロイター] - １９日の市場で、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）＜.VIX＞が２１．３３と昨年１０月３０日以来初めて節目の２０を上回った。 関係筋によると、イスラエルは１９日イランへの攻撃を開始した。長年対立してきた両国の報復の応酬が中東情勢の一層の悪化につながることへの懸念から安全資産買いの動きが強まった。 またＬＳＥＧによると、最近の堅調な経済指標を受け、今年の米利下げは４０ベーシスポイント（ｂｐ）程度にとどまるとの見方が広がっている。年初の時点では約１５０ｂｐの利下げが見込まれていた。 今月のＳ＆Ｐ５００種株価指数の下落率は１８日時点で４％を超え、年初来の上昇率を約５％に押し下げている。

イラン、イスラエルによる無人機攻撃確認－試みは失敗とも主張 2024年4月19日 10:53 JST 更新日時 2024年4月19日 19:49 JST

イラン、イスラエルによる無人機攻撃確認－試みは失敗とも主張

Patrick Sykes、Arsalan Shahla、Ethan Bronner2024年4月19日 10:53 JST 更新日時 2024年4月19日 19:49 JST

• イラン中部イスファハンで爆発音－ファルス通信
• ボールはイラン側に－エスカレート回避が最も可能性高いシナリオか

イランの国営メディアは19日、イスラエルによる攻撃を確認した上で、無人機を使ったイスラエルの「破壊工作」は失敗したと主張した。

　　米当局者２人によれば、イスラエルはイランに対する報復攻撃に踏み切った。イランによる無人機・ミサイル攻撃から１週間足らずでの対応となる。ただ、両国のメディアは今回の件の重大性を控えめに扱うようになっているもようだ。

　　イラン第３の都市イスファハンで19日午前に爆発音があったと、同国のファルス通信が報じた。イランの国営テレビはイスファハンにある核施設は完全に無事だと伝えた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）もイランの核施設に被害はないことを確認したとＸ（旧ツイッター）に投稿。状況を非常に注意深く監視していると説明した。

Explosions Heard in Isfahan in Central Iran

Source: Local media

　　イスラエル政府は攻撃を確認していない。同国はイランに関連する具体的な軍事行動についてコメントすることはめったにない。

　　米国や欧州諸国はここ数日、外交攻勢を強め、ネタニヤフ首相に対してイランの攻撃を巡り過度な対応を控えるよう説得を試みていた。イスラエルとハマスの戦闘によって既に動揺し、原油価格を１バレル＝100ドルを上回る水準まで押し上げる恐れもある中東地域で、紛争の拡大を防ぐことが主要な関心事だ。

　　ロイター通信はイラン高官を引用し、同国が直ちにイスラエルに反撃する計画はないと報じた。この高官は「今回の件の原因が国外によるものだとは確認されていない。われわれは外部の攻撃を受けておらず、攻撃というよりは侵入ではないかとの方向に議論が傾いている」と述べたという。

　　イスファハンはイランが13日にイスラエルを攻撃した際に、無人機やミサイルを発射した拠点の一つだったとみられている。米紙ニューヨーク・タイムズは、イスファハン近郊の空軍基地が攻撃を受けたと報じた。

　　米当局者２人がブルームバーグに語ったところでは、イスラエルは18日、今後24－48時間以内に報復する計画だと米国に通告していた。非公開のやり取りだとして匿名を条件に明らかにした。国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国防総省の報道官はコメントを控えた。

ボールはイラン側に

　　仮にイスラエルによるものだとすれば、死傷者の有無も含め、今回の攻撃の性質と範囲次第で、イランとイスラエルの応酬がエスカレートするのか、それとも縮小に転じるかが決まるかもしれない。

　　ブルームバーグ・エコノミクスの新興国担当チーフエコノミスト、ジアド・ダウド氏は「ボールは今、イラン側にある」と指摘。「イスラエルへのさらなる直接攻撃によるエスカレートを避けることが最も可能性の高いシナリオだ」と述べた。

　　イランメディアは今回の攻撃を控えめに扱っているもようだ。国営放送はイスファハンの落ち着きを伝え、いつも通りに全てが進んでいると主張。また、国営テレビによれば、イランの国家安全保障最高評議会（ＳＮＳＣ）が緊急会議の招集を見送った。

　　イスファハンのほか、テヘランやシラーズ、イラン西部国境沿いの空港で航空便の運航が一時停止されていたが、間もなく緩和された。

　　国防総省のライダー報道官は今回の攻撃が報じられる前に声明で、オースティン米国防長官が18日にイスラエルのガラント国防相と協議したことを明らかにした。

　　ライダー報道官によると、両氏は「地域の脅威や中東におけるイランの不安定化行動」について話し合った。声明では、ガラント国防相が報復攻撃に関してオースティン氏に何らかの警告を与えていたかどうかには触れられていない。

　　イランのアブドラヒアン外相は18日夜、ＣＮＮとのインタビューで、「イスラエルの政権が再び冒険主義に乗り出し、イランの国益に反する行動を取るなら、わが国からの次なる対応は即時かつ最大レベルのものになるだろう」と述べていた。

原題：Iran Acknowledges Drone Attack by Israel and Says It Failed、Israel Launches Retaliatory Strike on Iran, US Officials Say (2)、IAEA Confirms No Damage to Iran’s Nuclear Sites、Iran Has No Plan to Retaliate Immediately, Reuters Reports（抜粋）

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【日本市況】日経平均1000円安、中東緊迫化でリスクオフ－金利が低下 2024年4月19日 8:02 JST 更新日時 2024年4月19日 15:39 JST

【日本市況】日経平均1000円安、中東緊迫化でリスクオフ－金利が低下

上野英治郎2024年4月19日 8:02 JST 更新日時 2024年4月19日 15:39 JST

19日の金融・証券市場は中東情勢の緊迫化で一気に安全資産需要が膨らみ、日本株が急落して日経平均株価は終値で1000円を超す値下がりとなった。リスクオフで債券が買われ、円も上昇している。

イスラエルがイランに報復攻撃と米当局者－イラン国内報道は抑制的

イスラエル国旗（テルアビブ市内）Photographer: Kobi Wolf/Bloomberg

　　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の半導体市場見通しの引き下げと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派寄りの発言を受けて下落して始まった日本株は、中東情勢がエスカレートしたことで下げが加速した。地政学リスクの悪化で米国の長期金利が時間外取引で急低下、日本国債も買い戻しが優勢になった。為替相場では円が対ドルで買われた。

　　米金融政策や中東情勢、日本株をけん引していた半導体市場の先行きという内外のリスク要因が一気に顕在化した。日本銀行の金融政策決定会合を来週に控え原油価格も上昇しており、各市場価格の大きな変動は日銀の政策判断に影響を与え得る。日本企業の決算も来週から始まることで、相場の変動要因が重なる。

日銀の年内利上げ予想が８割占める、最多10月は４割に増加－サーベイ

　　ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは日本株の急落について、日本企業のファンダメンタルズよりも地政学リスクやＴＳＭＣの見通し引き下げが嫌気されており、投資家心理の変化による影響が大きいと電話取材で指摘した。報復の連鎖につながれば瞬間的な下落が続くため、投資家心理的にも良くない展開だと見ている。

　　リスクオフの動きは暗号資産（仮想通貨）にも波及し、ビットコインは一時６％超下落、イーサやソラナに加え、ミームコインとして人気のドージコインも値下がりした。一方、相対的にリスクが低いとされる資産の需要が高まり、金相場は急伸し最高値に迫った。

19日の金融・証券市場の動き－午後３時

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）終値は前日比1.9％安の2626.32 日経平均株価は1011円35銭（2.7％）安の３万7068円35銭 一時3.5％、1346円安に

長期国債先物６月物は前日比26銭高の144円67銭で終了 一時は144円92銭まで急上昇 新発10年国債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.835％、一時0.825％と10日以来の低水準を付けた

円は対ドルで0.2％高の１ドル＝154円30銭 一時前日比0.7％高の153円59銭

株式

　　東京株式相場は急落し、日経平均終値の下落率は約１年半ぶりの大きさとなった。イスラエルがイランに対しミサイル攻撃を実施したとの報道を受け、投資家の投げ売りが加速した。

　　中東情勢の不安定化に対する懸念や半導体受託生産大手のＴＳＭＣが前日に今年の半導体市場の成長見通しを引き下げたほか、ＦＲＢ高官によるタカ派寄りの発言で利下げ観測が低下したことなどを受け、市場ではリスク回避ムード一色となった。

　　日経平均は最高値を付けた３月22日終値からの下落率が９％を超え、調整相場入りを示す10％に近づいている。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「イランが報復する可能性もあり、泥沼化する懸念がある」と指摘した。被害状況がまだはっきりせず、展望ははっきりしないが、「リスクを取っていた人はポジションを落とすだろう。イスラエル内部の政権交代などがないと終わらないのではないか」と話していた。

　　レーザーテック、東京エレクトロン、ディスコといった半導体関連株の下落が目立った。トヨタ自動車を含む自動車株も安い。半面、中東情勢の緊迫化で運賃が上昇するとの思惑から日本郵船をはじめとする海運株、原油高からＩＮＰＥＸといった鉱業株は値上がりした。

半導体関連株が大幅安、ＴＳＭＣが24年の市場成長見通し下げる

  

債券

　　債券相場は上昇。中東情勢の緊迫化を受けて米国債が時間外取引で急上昇し、日本国債にも買い戻し圧力が強まった。金融市場でリスク回避の動きが広がり、安全資産としての債券需要が高まった。

　　ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、リスク回避に伴う金利低下は持続しないとみているが、イスラエルとイランの報復の応報がエスカレートした場合は次元の違う話になるため、一段と金利が低下するリスクもあり、「まさに中東情勢次第で予想できない」と言う。

新発国債利回り（午後３時時点）

	先物	２年債	５年債	10年債	20年債	30年債	40年債
	144円67銭	0.255％	0.450％	0.830％	1.590％	1.875％	2.215％
前日比	26銭高	-1.5bp	-2.0bp	-3.5bp	-3.5bp	-3.5bp	-2.5bp

  

為替

　　東京外国為替市場の円相場は、リスク回避の円買い一巡後に上げ幅を縮小。対ドルで一時前日比0.7％高の153円59銭を付けた後は、154円台前半まで戻している。

　　あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、中東での対立エスカレートへの懸念から、リスク回避の株下落、金利低下、ドル買い・円買いになったと指摘。「円売りのポジションが膨らんでいたこともあり、より米金利低下に反応し、円は対ドルで上昇した」と言う。

　　ただ、各施設には関係がなかったことへの安心感でドルの下げが一巡すると、「ファンダメンタルズ的には利下げの遠のくドルの先高観から、ドルを押し目で買う動きが出やすい」と述べた。

  

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東証大引け 日経平均は大幅反落､中東懸念で1011円安 国内株概況2024年4月19日 15:35

東証大引け　日経平均は大幅反落､中東懸念で1011円安

国内株概況2024年4月19日 15:35

19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比1011円35銭（2.66%）安の3万7068円35銭だった。2月9日（3万6897円）以来、2カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は2021年2月26日（1202円安）以来、3年2カ月ぶりの大きさだった。前日の米ハイテク株安を受け、半導体関連株などに売りが先行した。同日午前に中東情勢の緊迫が一部報道で伝わると、リスク回避目的の売りがさらに加速。日経平均の下げ幅は1300円を超え、心理的節目の3万7000円を下回る場面があった。値下がり銘柄数は東証プライム市場全体の9割を超え、全面安の展開だった。

複数メディアは日本時間19日午前、イスラエルがイランに攻撃したと報じた。イラン国内の複数の場所で爆発があったと伝わり、イスラエルとイランの対立が深まるとの懸念から、投資家心理が急速に悪化した。

前日の米ハイテク株安も終日、日経平均の重荷となった。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が一段と後退し、米長期金利が上昇したことから、国内ハイテク株にも相対的な割高感を意識した売りが優勢だった。18日に決算を発表した半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）の米預託証券（ADR）が下落したことも半導体関連株の売りを促し、日経平均を下押しした。

市場では「半導体関連株の下落など売る地合いが整っていたところに、中東情勢の緊迫化を伝えるニュースが出たため、売りが売りを呼ぶ展開になった」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。チャート分析上で中期トレンドを示す75日移動平均（3万7844円、18日時点）を下回り、株価の先行きに弱気な見方が広がっていたことも株売りに拍車をかけた。

東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は51.13ポイント（1.91%）安の2626.32だった。JPXプライム150指数も反落し、25.53ポイント（2.20%）安の1132.70で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆4658億円、売買高は21億6875万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1554。値上がりは86、横ばいは12だった。

東エレクやアドテストなど半導体関連株が大幅安。ソフトバンクグループ（SBG）やファストリなど値がさ株が下落した。トヨタやホンダなど自動車株も売られた。一方、第一三共や花王は高い。郵船や商船三井など海運株の一角のほか、INPEXや住友鉱が上昇した。セブン&アイや東宝が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

無視できない大きさの影響なら政策変更もあり得る＝円安で日銀総裁 4/19(金) 5:23配信ロイター

無視できない大きさの影響なら政策変更もあり得る＝円安で日銀総裁

4/19(金) 5:23配信ロイター

日銀の植田和男総裁は１９日、米ワシントンで開かれた２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語った。

Takahiko Wada ［１９日　ロイター］ -     日銀の植田和男総裁は１９日、米ワシントンで開かれた２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語った。 植田総裁は、２５─２６日の金融政策決定会合で議論する新しい「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で１月以降の円安の影響を分析をすると説明。「現状その辺りをどう分析しているか、来週の新しい展望リポートの中で取り上げて数値的にも示せる」と述べた。 会見には鈴木俊一財務相も出席し、今回の訪米の成果として日韓・日米・日米韓の枠組みで為替について緊密な意思疎通ができたことを挙げた。日米韓財務相会合が初めて実現し、幅広い協力をうたった共同声明をまとめることができたのは「画期的な成果だった」と語った。 鈴木財務相は、主要７カ国（Ｇ７）の共同声明で、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとしたコミットメントを確認できたことも「意味があった」とした。Ｇ２０では為替の議論はなかったものの、「米金利が高い中で資金が流出する、ドル建ての債務が膨らむなどの懸念を述べた国はあった」と説明した。 また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリシュナ・スリニバーサン・アジア太平洋局長が足元の円安について、日米の金利差を主に反映していると述べたことについて、「為替の水準は金利差だけで決まるわけではない」と語った。「国際収支などの経済状況、市場参加者のセンチメント、投機などさまざまな要因がある」とした。 植田総裁は、３月の政策変更について各国に説明したことを明らかにした。その上で「市場などに大きな混乱なく政策変更が消化されつつあると安ど感を示していた」と述べた。 （和田崇彦、山口貴也　編集：久保信博）