巨大IT規制新法、課徴金は売上高の最大30% 欧州型に
経済2024年4月16日 17:30
スマートフォンのアプリ市場などで支配力を強める巨大IT（情報技術）企業への規制が強まる。公正取引委員会が今国会に提出を予定する新法では、アプリストアの独占行為を事前に禁じるほか、違反企業には売上高の最大30%の課徴金納付を命じる。先行する欧州並みの規制を整え、スマホ市場の競争を促す。
公取委がまとめる条文の全容が分かった。4月中にも国会提出を目指す。
米 宇宙に放出の物体 大気圏で燃え尽きず住宅に直撃 NASA
2024年4月16日 15時50分 宇宙
国際宇宙ステーションから宇宙に放出された金属製の物体が、大気圏で燃え尽きず、一部がアメリカ南部のフロリダ州にある住宅を直撃していたと、NASA＝アメリカ航空宇宙局が15日、明らかにしました。けが人はいなかったということで、NASAは詳しい原因を分析することにしています。
住宅を直撃したのは、▽直径がおよそ4センチ ▽長さがおよそ10センチ ▽重さがおよそ700グラムの金属製の筒状の物体です。
NASAや地元のテレビ局によりますと3月、アメリカ南部フロリダ州にある住宅に落下して、屋根を突き破り、床板も破損したということですがけが人はいませんでした。
この物体は2021年3月に国際宇宙ステーションから宇宙空間に放出された、古くなったバッテリーが搭載された設備の一部で、放出された時点での重さはおよそ2600キロあったということです。
NASAはこの設備が宇宙空間を漂ったあと、大気圏に突入し、その際に燃え尽きると考えていましたが、NASAがバッテリーを固定するのに使用していた部品の一部が残ったとしています。
NASAは、部品が大気圏で燃え尽きなかった原因を今後、詳しく分析するとしたうえで「宇宙空間に物体を放出しなければならない時には、地球上の人々へのリスクをできるだけ軽減するよう、これからも取り組んでいく」としています。
NASAや地元のテレビ局によりますと3月、アメリカ南部フロリダ州にある住宅に落下して、屋根を突き破り、床板も破損したということですがけが人はいませんでした。
この物体は2021年3月に国際宇宙ステーションから宇宙空間に放出された、古くなったバッテリーが搭載された設備の一部で、放出された時点での重さはおよそ2600キロあったということです。
NASAはこの設備が宇宙空間を漂ったあと、大気圏に突入し、その際に燃え尽きると考えていましたが、NASAがバッテリーを固定するのに使用していた部品の一部が残ったとしています。
NASAは、部品が大気圏で燃え尽きなかった原因を今後、詳しく分析するとしたうえで「宇宙空間に物体を放出しなければならない時には、地球上の人々へのリスクをできるだけ軽減するよう、これからも取り組んでいく」としています。
株800円安 地政学リスクに戦々恐々、投資家「押し目買いにはまだ早い」
国内株概況2024年4月16日 12:48
16日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比827円（2.11%）安の3万8405円となった。米利下げ観測の後退や中東の地政学リスクの高まりを背景に前日の米株式市場で主要な株価指数が下落した流れを引き継いだ。日経平均は年明け以降、急ピッチで株価水準を切り上げてきたが、ここに来て上値の重さが目立つ。機関投資家も様子見姿勢に転じており、正念場を迎えている。
日経平均大幅安でも海外勢の日本株関心度は変わらず
豊島逸夫の金のつぶやき2024年4月16日 16:02
中東リスクのエスカレーションが懸念されるなかで、外国人投資家の日本株への期待感は変わらない。日経平均の上昇ピッチが速かっただけに、調整局面の可能性は常に指摘されてきたところで、3万8000円台は彼らの想定内だ。
米利下げ開始予測時期が今や9月にずれ込み、8月の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」の講演でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が具体的に言及するシナリオなどが台頭している。そこに中東情勢の不透明感が加わり、マネーは安全資産への逃避の傾向を強めているが、所詮「雨宿り」に過ぎず、「本格的な引っ越し」ではない。多くのファンドは、雨宿り後の次の宿探しを始めている。そこで、日本株は引き続き、評価が高い。
中東は「火薬庫」といわれ、歴史的に地政学リスクの典型とされてきたが、市場への影響は一過性に終わる事例が多かったことも事実だ。予断は許さないが、最悪の状況に陥ることなく危機回避のめどがたてば、日本株買いが再開される可能性が強い。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・X（旧ツイッター）@jefftoshima
・YouTube豊島逸夫チャンネル
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
日経平均２カ月ぶり安値、半導体が大幅下落－米金利急騰や地政学不安
Winnie Hsu、佐野日出之 2024年4月16日 7:36 JST更新日時2024年4月16日 15:27 JST
16日の東京株式相場は続落。日経平均株価はほぼ２カ月ぶりの安値で終えた。世界的に株高のけん引役となってきた米大手ハイテク株が軒並み下落し、国内でも半導体株に売りが出た。
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ＴＯＰＩＸを構成する2146銘柄のうち1912銘柄が下落し、上昇は200銘柄にとどまった。
米国で小売売上高が市場予想よりも強かったことから利下げ期待が後退し金利が急騰、リスク資産である株式のバリュエーションを切り下げる圧力となった。中東情勢への警戒も相場の重しだった。
農林中金全共連アセットマネジメントの中尾真也ファンドマネージャーは、急ピッチで年始から相場が上がったため、需給的に上値が重くなるタイミングだと指摘。インフレ再燃や地政学リスクへの不安から売りの圧力が大きくなっているのだろうと述べた。
インサイト
- 東証全33業種中が31業種が下落、下落率トップは海運、上昇率トップは精密機器
- ＭＳＣＩアジア太平洋指数は1.9％安
- ＴＯＰＩＸは年初来14％上昇、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.5％上昇
- ＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は15.9倍
背景
- 米小売売上高、３月は予想上回り前月も上方修正－成長を押し上げ
- 神田財務官：主要国の財務官・中銀幹部と頻繁に連絡－金融・為替市場
- イスラエルはイラン対応で自制を、欧米要人ら相次ぎ呼び掛け
- ドル・円相場は１ドル＝154円台前半で推移、前日の日本株終値時点は153円83銭
- 前日の海外市況はこちらをご覧ください