日本株は大幅安、中東情勢懸念でリスク回避－半導体株中心に広く売り 2024年4月5日 7:58 JST 更新日時 2024年4月5日 15:31 JST

日本株は大幅安、中東情勢懸念でリスク回避－半導体株中心に広く売り

佐野日出之、Winnie Hsu2024年4月5日 7:58 JST 更新日時 2024年4月5日 15:31 JST

５日の東京株式相場は大幅反落。日経平均株価は1000円近く下げる場面があった。イスラエルとイランの間で緊張が高まり、前日の米国市場に続いてリスク資産である株式に売りが出た。人工知能（ＡＩ）関連需要の期待で買われてきた半導体株のほか、円高で輸出関連も安く、米国で下げた金融も売られた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比1.1％安の2702.62 日経平均は2.0％安の３万8992円08銭－３月15日以来の安値

　　東京エレクトロンがＴＯＰＩＸの下落寄与度１位となったほか、レーザーテック、アドバンテストといった半導体関連の下げが目立ち、ＭＳＣＩ日本半導体指数は４％以上下落した。ＴＯＰＩＸを構成する2146銘柄のうち1382銘柄が下落、上昇は677銘柄だった。

　　売買代金上位ではファナックやコマツといった機械株や、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、ソフトバンクグループが安い。一方、中東情勢の悪化を背景に原油価格が上昇し、コスモエネルギーホールディングスなど石油関連株は高い。

　　インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、原油価格の上昇で米国のインフレ懸念が再燃していると話す。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「想定通り利下げをできなくなるのではないかという不透明感が急速に広がり、株価が下がっている」と言う。

　　イスラエルのネタニヤフ首相はイランとその代理勢力に対して対抗措置を講じ、イスラエルに危害を加えようとする勢力を痛めつけると発言。地政学リスクが高まり、４日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物は1.4％上昇した。５日の外国為替市場で円相場は一時１ドル＝150円台に上昇し、約２週間ぶりの円高水準を付けた。

　　みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「昨日の米国市場ではグロース（成長）株だけでなくバリュー（割安）株も売られて全面安となり、これまでの動きが巻き戻された」と指摘、「米国債が買われ、質への逃避が見られる」と述べた。

  

インサイト

• 東証33業種中25業種が下落、精密機器が下落率トップ、繊維製品が上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.6％安
• ＴＯＰＩＸは年初来14％上昇、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は3.5％上昇
• ＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は15.8倍

背景

• バイデン氏、イスラエル支援は民間人保護次第－ネタニヤフ首相に警告
• イスラエル首相に逆風強まる、戦時内閣主要メンバーが早期総選挙主張
• 為替は経済・物価に影響する要因､市場動向を十分注視－日銀総裁 (2)
• ドル・円相場は151円台前半で推移、前日の日本株終値時点は151円64銭
• 前日の海外市況はこちらをご覧ください

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なぜ台湾はM7.2の巨大地震にも迅速な対応が取れたのか 4/5(金) 10:41配信

なぜ台湾はM7.2の巨大地震にも迅速な対応が取れたのか

4/5(金) 10:41配信

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

グニチュード7．2の強い揺れが発生した直後の台湾当局の対応は、迅速かつ的確なものだった。なぜ当局は素早く行動できたのか。それはこれまで発生した数々の大規模地震から学んだ教訓と、台湾独自の事情があるためだ。

台湾の人々は地震に慣れていないわけではない。だが3日に発生したマグニチュード7.2の地震は、過去25年で台湾で発生したものとしては最大規模だった。そのすさまじい威力にもかかわらず、当局の対応は的確だった。

地震が発生したのは午前8時頃で、震源地に近い東部花蓮県では、ちょうど朝の通勤・通学時間帯を迎えていた。当局者によると発生2時間以内に緊急避難所が設置され、住民130人以上が一夜を明かしたという。

台湾では1999年と2016年にも大地震が発生しており、99年の地震では2000人以上が死亡した。この地震は9月21日に発生したことから「921地震」と呼ばれ、建築基準法改正や災害管理法の強化につながった。9月21日には台湾全土で防災訓練の日に指定されている。 また2018年に発生した地震をきっかけに、地方自治体は災害対応や救援の面で、政府機関やNGOとの連携を強化した。

台湾の災害対応が迅速な理由がもう1つ――。それは中国からの武力攻撃に備えているからだ。台湾の領有権を主張する中国は、台湾に対する軍事的・政治的圧力を強めている。 携帯電話に鳴り響く台湾の地震警報システムは、中国からのミサイル攻撃が差し迫っている際に台湾政府が発する警報と同じものを使用している。

台湾の市や県は24時間体制で救助隊を待機させており、災害が発生した際にはほぼ瞬時に対応できるようになっている。そのため今回は花蓮県当局と警察、さらに花蓮市中心部の住民避難を支援した他の部隊が協力して、崩れかかった建物の1つを余震で倒壊する前に撤去した。

リンダ・チェンさんの一家は4日に自宅に戻った。一家は2018年の地震の際に自宅が被害を受け、今の自宅への転居を余儀なくされた。だが一家は、この自宅にも住めないと考えている。リンダさんは「こんな高層のアパートはもう探したくない。高層物件はもうこりごりだ。構造的に安定したものを探したい。今回の地震は、壊れにくいマンションの間取りを見つけるにはどうしたらよいかを気づかせてくれた。経験がある今なら、何か良い考えが浮かぶかもしれない」と話していた。

米アップル、700人超解雇 EV断念でリストラか 4/5(金) 14:37配信

米アップル、700人超解雇　EV断念でリストラか

4/5(金) 14:37配信

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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米アップルのロゴマーク（ＡＦＰ時事）

　【シリコンバレー時事】米アップルが、カリフォルニア州で勤務する従業員700人超を解雇することが4日、判明した。 　米ブルームバーグ通信によると、電気自動車（EV）の開発断念などに伴い、一部従業員を削減するもよう。他州にも技術者を抱えており、リストラの全体像は明らかになっていないという。 　

加州当局の資料によると、アップルは1月に1件121人、3月に8件計614人に解雇を通告した。効力は4～5月に発生する。報道によれば、最も多いのがEV事業拠点で371人。開発を取りやめた腕時計型端末「アップルウオッチ」用のディスプレーに携わっていた人材も対象になったとみられるという。　

植田日銀の「バターナイフ利上げ」、市場は無視し円安・株高進む

植田日銀の「バターナイフ利上げ」、市場は無視し円安・株高進む

William Pesek | Contributor

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日本銀行の植田和男総裁（Getty Images）

 

日本の金利がどこへ向かうのか世界の投資家が手がかりを探るなか、ひとつ言えることがあるとすればこうなるかもしれない。日本銀行にもそれはわからないと。

日銀は19日、長年にわたって市場をじらし続けてきた末に、世界で最後となっていたマイナス金利政策をついに終わらせた。マイナス0.1％としていた政策金利を0〜0.1％程度に引き上げた。植田和男総裁のチームはさらに、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）政策も取り払った。

ところが、市場の反応はつれなかった。日銀の措置をあざ笑ったとさえ言えるかもしれない。植田の政策転換で円が急騰するのではないかという懸念をよそに、円の対ドル相場は1.5％超下落した。他方、日本株の強気派はむしろ、やや勢いづいた。理由は、この「利上げ」の意味がすでに失われているからだ。

日銀ウォッチャーのメディアが19日の決定を仰々しく報じたのは、理解できなくもない。本当に劇的なことが起こるのを17年も待っていた人たちなら、まるで金融の世界の構造が大きく変わったかのように反応してしまってもおかしくはない。

 

現実はというと、日銀はこれ以上信用を失わないように最低限のことをしたにすぎない。植田が2023年に日銀総裁に就任してから、世界のマーケットは日銀の量的・質的金融緩和の打ち切りに幾度となく備えていた。だが、日銀は何度もそれをためらい、先延ばしにしてきた。

その日銀も世界のマーケットに追い込まれるかたちで、ようやく金利を少しばかり調整した。日経平均株価が過去1年で約51％上昇し、労働者の賃上げ率が33年ぶりの高さになるなかで、現状維持の立場を続けるのはもはや不可能になったというわけだ。

問題はもちろん、次に何が起こるかということである。植田自身にもわからない。1つの重要な実験を終わらせようとしている日銀は、また別の重要な実験を始めようとしている。

金利をゼロ近辺に押し下げる政策を25年も続けてきた世界3位かそこらの経済大国が、金融政策の正常化にかじを切るというのは、史上初の試みだ。また、バランスシートが日本の590兆円ほどの国内総生産（GDP）を上回る規模に膨れ上がっている日銀のように、資産・負債が自国の経済規模以上に拡大した中央銀行向けのプレーブック（作戦帳）も存在しない。

 

政府の債務残高がGDP比で260％ほどに達し、急速な高齢化の進む国が、金融の大混乱を引き起こさずに借り入れコストを引き上げた前例もない。日銀は日本の国債発行残高の50％超を保有しているが、この莫大な保有を減らしていくうえで参照できるロードマップもない。

金融の世界は、日銀ほど多く株式市場の一部を事実上、国有化した中央銀行が、ポートフォリオを縮小したケーススタディも知らない。

植田の前任の黒田東彦が総裁に就いた2013年以降、日銀は上場投資信託（ETF）の買い入れを通じて日本株の最大の「クジラ」になった。黒田の就任当時、市場は日銀による流動性の「バズーカ砲」について騒ぎ立てたものだ。

日銀による株式の大規模な買い入れは、220兆円以上を運用する世界最大の年金運用機関、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の役割すらかすませた。エコノミストのピーター・タスカーは日銀を、ハーマン・メルヴィルの有名な小説にちなんで「モービー・BOJ」と表現したほどだ。

 

植田のチームには、金融政策の正常化を進めていく際に参考にできるプログラムもない。日銀がまず国債の保有比率を引き下げれば、長期金利が急上昇して株式市場に打撃を与えるのか？ 日銀がETFの購入を大幅に減らせば株価は急落し、長期金利は再びゼロ以下に下がるのだろうか。

植田日銀にとって唯一、参照できるものがあるとすれば、日銀自体が前回、金融政策の正常化を試みた時の経験だろう。これは2006〜07年に行ったもので、結局うまくいかなかった。当時の福井俊彦総裁は量的緩和を打ち切り、利上げも2回行った。しかし、続いて日本経済はリセッション（景気後退）に陥ったため、政治家の強い反発を招くことになった。後任の白川方明総裁は量的緩和を復活させ、金利をゼロ近辺に戻した。

とはいえ、前回もゴールポストははっきりしなかった。2013年以降は、どこまでが日銀のバランスシートで、どこからが民間部門なのかも不明瞭になってきている。日銀による今回の金融政策正常化の道のりは、前回よりもはるかに大きな危険をともなうものになるだろう。

植田が日銀総裁に起用された時、彼が米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）で研さんを積んだことが注目された。植田はMITで、のちに国際通貨基金（IMF）副専務理事や米連邦準備制度理事会（FRB）副議長、イスラエル中銀総裁などを歴任する経済学者のスタンレー・フィッシャーに師事した。ベン・バーナンキ元FRB議長、ローレンス・サマーズ元米財務長官、マリオ・ドラギ前欧州中央銀行（ECB）総裁らもフィッシャーの教え子だ。

サマーズは昨年、植田を「日本のバーナンキ」と呼んだ。バーナンキは1920〜30年代の米国のデフレやハイパーインフレの研究などでも知られる。だが、当時、あるいは1980年代、1990年代、2000年代、コロナ禍の時期の危機から得られる教訓で、日銀にとって今日すぐ役立つようなものはほとんどない。つまり、植田のチームは、自分たちで方策を考え出して状況に対処していかなくてはならない。

日銀が賢明に行動すると願うばかりだ。さしあたり、持ち出したのがバズーカ砲どころかバターナイフでは誰も驚かないとだけ言っておこう。とくに、ますます強気になっている日本株の強気派は目もくれまい。

（forbes.com 原文）

またもや最高値更新の「金」、不動産危機におびえる中国人投資家が買う

またもや最高値更新の「金」、不動産危機におびえる中国人投資家が買う

Derek Saul | Forbes Staff

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米国の景気後退リスクが取り沙汰されることもなくなり、S＆P500などの株価指数が過去最高を更新、そしてビットコインのようなリスクの高い投資先も史上最高値を記録する中、最古の投資先の1つである金（ゴールド）も、価値を上げ続けている。

金の価格は4月1日、1オンスあたり2223ドルをつけて史上最高値を更新し、年初来で8％高、過去12カ月では13％高を記録した。一方、S&P500は年初来で11％高、過去12カ月では30％高となっている。

直近の金価格上昇の背後にある要因としては、米国を除く各国の経済見通しが芳しくないことが挙げられる。国際通貨基金（IMF）は1月30日の四半期世界経済見通しで、米国の経済成長率を2.1％と予測したが、ドイツや日本、英国など他の先進国の予測成長率は1％を下回り、過去12カ月間における世界の主要株価指数は、香港のハンセン指数が16％安、英国のFTSE100が3.4％高とS&P500を大きく下回っている。

Metals Daily（メタルズ・デイリー）のロス・ノーマンCEOは「直近の金価格上昇の背後には欧米投資家は居ない」とし、金の需要は、不動産危機に対するヘッジを求める中国人投資家に支えられていると述べている。また、米国においては、予想以上のインフレに備える投資家や、株価の急騰に伴いポートフォリオのリバランスを行う投資家、地政学的な不安定さに備える投資家などの存在が、金の高騰の原因とされている。

 

今後の金の価格を左右するのは米国金利の動向だ。金利の引き下げは、もう一つの安全資産である米国債のリターン低下につながる。UBS Global Wealth Management（UBSグローバル・ウェルス・マネジメント）のソリタ・マルセリは先月発表した顧客向けレターの中で、過去50年間で最高水準の世界各国の中央銀行による金の買い付けと、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプが米中間の緊張を高める可能性などが、同社が金に対して強気を維持する理由だと述べていた。

JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）ストラテジストのニコラオス・パニギルツォグロウによれば、世界合計で投資家が保有する金の価値は3.3兆ドルにものぼる。これは投資額全体の約1.4％を占める数字だ。また、UBSによると1月の金出荷の約半分は香港と中国本土向けだった。

FactSet（ファクトセット）のデータによると、過去20年間で金のリターンは422％となり、同期間のS&P500のリターンである588％を下回っている。それでも、金は株式のように配当がないことを考えると、驚くべき上昇だと言えるだろう。

（forbes.com 原文）