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現在の円安は歴史的な転換点となる可能性 久保田博幸金融アナリスト4/17(水) 10:12

2024-04-17 21:31:37 | 日記
現在の円安は歴史的な転換点となる可能性
久保田博幸金融アナリスト4/17(水) 10:12

 ドル円は15日のニューヨーク市場で154円45銭まで上昇し、1990年6月以来、約34年ぶりの高値を更新した。つまり1990年6月以来の円安水準となった。これはもしや歴史的な転換点となる可能性がある。


 1971年8月15日に当時のニクソン米国大統領は、米国の国際収支の赤字を削減してドルの流出を防ぐ目的により、外国の通貨当局に対してドルと金との交換停止を通告した。いわゆるニクソン・ショックである。これによって、戦後続いてきたドルを基軸通貨とする固定相場制(ブレトンウッズ体制という)は終了し、1ドル360円の固定相場制から変動相場制に移行した。



 ニクソン・ショックの同年12月に、ワシントンのスミソニアン博物館で開かれた10か国蔵相会議では、ニクソン大統領が発表した米国の新経済政策をうけて、通貨に関するいくつかの措置が合意された。これがスミソニアン合意である。ドルを切り下げ、為替の変動幅を従来の上下1%から暫定的に2.25%に拡大した。円レートは16.88%切り上げられて308円に変更された


 アメリカやイギリスの国際収支は改善されず、イギリスをはじめ各国がスミソニアン体制を放棄したことにより、1973年に主要先進国は「変動相場制」に移行した。


 1973年には第4次中東戦争の勃発による原油価格の急騰によるいわゆるオイル・ショックを受けて300円近辺までドル円は戻したものの、その後は再びドルが売られ、1978年末には180円近辺にドル円は下落した。


 1985年9月ニューヨークのプラザホテルで秘密裏に開かれた、G5と呼ばれた国(日本、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ)の蔵相会議において、米国の貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」問題による対外不均衡を、先進各国は為替相場の調整で是正することとし、ドルを引き下げる方向で合意した。いわゆるプラザ合意である。


 プラザ合意前の為替市場においては、1ドルは242円近辺であったが、プラザ合意後の11月末には202円近辺まで円高ドル安が進行した。


 1986年末には160円へ。その後も円高ドル安が進む。プラザ合意後、ドル安はさらに進みドル円は1987年2月にはドル円は140円に到達した。1987年2月にパリのルーブル宮殿で先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)が開催され、今度はプラザ合意後の行き過ぎたドル安にストップをかけることが検討された。


 しかし、ルーブル合意によるドル安の歯止めも効かず、1988年には当時の史上最安値となる120円を付けてきた。


 日本では円高不況の対策として、日銀は低金利政策を推進しバブルが発生。1990年には160円近辺まで円安が進行していた。そこから再び円高ドル安が進み、1995年4月には一時79円70銭台の史上最安値を更新した。


 つまり、1990年6月以来の円安ドル高というのは、長めのチャートをみると、1990年以降の円高局面から脱した格好となる。これがいったい何を示しているのか。一時的な円安ドル高ともいえなくなってきたように思う。




久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

第一生命HD社長、30年債2%付近で購入加速へ-外債投資は難局面に 2024年4月17日 17:00 JST

2024-04-17 21:17:27 | 日記
第一生命HD社長、30年債2%付近で購入加速へ-外債投資は難局面に
佐野七緒、浦中大我2024年4月17日 17:00 JST
  • プライベートクレジット・エクイティー、不動産など代替投資を強化
  • 外部採用含めた10人強のM&A部隊結成へ、戦略投資枠で3000億円


第一生命HDの菊田社長 Source: Dai-ichi Life Holdings
第一生命ホールディングス(HD)の菊田徹也社長は、傘下の第一生命保険における資産運用方針について、主な投資先の一つである30年国債の利回りが2%に近づけば「円建ての超長期債へのシフトを進めていく」として、購入を加速する考えを示した。
  ブルームバーグとのインタビューで述べた。4月に入ってドル高・円安が一層進行したことから日本銀行の早期の追加利上げ観測が高まり、新発30年債利回りは一時1.935%まで上昇した。ただ、菊田氏は今後の賃上げ動向や企業決算の内容が確認できるまで一段の金利上昇は見込みにくいとして、現在はまだ「待ちの姿勢」と述べた。
  日本銀行のマイナス金利政策下で運用に苦しんできた生命保険会社は、同政策解除に伴う国内金利の上昇局面を捉え、投資機会につなげようとしている。
  菊田氏は国債投資を積み増すほか、国内株式の削減を加速させ、売却益の一部を金利上昇で含み損の出た債券の入れ替えに充てると説明。一方、外債投資については為替ヘッジコストの高止まりから「非常に難しい局面になる」と指摘。ヘッジを付けない外債についても、為替相場が円高傾向に反転した場合に為替差損を被るリスクがあるため、外債投資は縮小方向だと述べた。
  運用収益獲得のため、プライベートクレジットやプライベートエクイティー(PE、未公開株)、不動産などオルタナティブ(代替資産)への投資を強化していく考えも示した。3月にはクレジット事業に強みを持つ米資産運用会社キャニオン・パートナーズ・グループへ出資し、持ち分法適用会社にすると発表。同社への委託も増やしていく方針だ。


第一生命保険の運用資産の構成(一般勘定)

外国債券の縮小が進む

出所: 第一生命の資料を基に作成

  4月から開始した3年間の新中期経営計画では3000億円を戦略投資枠として設定。外部採用も含めた10人強で「M&A(企業の合併・買収)部隊」を結成するという。これまでの買収ノウハウを集約し、グループ内での不足部分を補完する効率的な買収実現につなげていく。
  投資案件については「構想も含めて既にたくさんロング、ショートリストに入っている」という。中計期間中に資本コスト8%、修正自己資本利益率(ROE)10%の達成を目指す。その後は「より大規模なインオーガニックの案件に取り組めるようになる」と述べた。
  非保険領域拡大の中核と位置付けるのが、株式公開買い付け(TOB)で傘下に収めた企業向けの福利厚生サービスを手掛けるベネフィット・ワン。労働人口の減少深刻化が予測される中、人材獲得のため福利厚生を充実させる企業は増えるとみており、成長性は「非常に大きい」と指摘。第一生命グループの法人基盤も生かしながら「最大限支援する」と語った。
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アジア株、年初来の上昇分を消す瀬戸際-バーツやペソ、ドンが安い2024年4月17日 9:49 JST 更新日時 2024年4月17日 16:01 JST

2024-04-17 21:08:15 | 日記
アジア株、年初来の上昇分を消す瀬戸際-バーツやペソ、ドンが安い
Ishika Mookerjee2024年4月17日 9:49 JST 更新日時 2024年4月17日 16:01 JST
  • 金利高止まり観測と地政学的緊張の懸念がアジア各地の株価の足かせ
  • 23年最終営業日の終値(169.39)を割り込んで取引を終える可能性
アジア時間17日の取引で、アジア株の指標であるMSCIアジア太平洋指数が一時0.4%下落した。年初来の上昇分が全て消える恐れがあったが、午後にかけては底堅く推移した。金利の高止まり観測と地政学的緊張を巡る不安がアジア各地で株価の足かせとなった。
  MSCIアジア太平洋指数は、消費財関連の下げが目立った。2023年最終営業日の終値は169.39だったが、この水準を割り込んで取引を終える可能性が懸念された。
  パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は16日、政策担当者が利下げ決定まで待つ時間がこれまでの想定より長くなるとの認識を示し、米利下げ観測のさらなる後退がリスク資産の圧迫材料となった。
  前日軒並み安となったアジア通貨は、フィリピン通貨ペソが注目されていた対米ドルでの節目1ドル=57ペソを2022年後半以降で初めて割り込み、ドルの対ペソ相場は一時0.6%高の57.316ペソを付けた。
  一方、 鈴木俊一財務相と韓国の崔相穆企画財政相が最近の両国の通貨安について「深刻な懸念」を共有し、為替市場の急激な変動に対処するため、「適切な措置」を講じる可能性に声明で言及したことを受け、ドルの対ウォン相場は一時約0.9%下落した。
  韓国銀行(中央銀行)の李昌鏞総裁もCNBCとのインタビューで、最近のウォン下落がやや行き過ぎとの認識を示し、為替のボラティリティーに対応する十分な手だてが中銀にはあると語った。

 
  タイ・バーツは下げを拡大し、ドルの対バーツ相場は一時0.6%上げた。ベトナム通貨ドンは対ドルで過去最安値を更新した。
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日韓財務相、為替変動で「適切な措置」講じる可能性に言及

 
原題:Asian Stock Gauge Flirts With Erasing 2024 Gain as Worries Mount、Thailand Baht Extends Loss to 0.5% to Underperform Asian FX、Philippine Peso Declines Past Key 57-Per-Dollar Level (1)、Won Climbs After Officials Ramp Up Warnings on Weakness(抜粋)
(バーツなどの為替動向を追加して更新します)
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東芝、数千人削減へ 収益構造見直しで経営再建 4/17(水) 17:53配信時事通信社

2024-04-17 21:01:52 | 日記
東芝、数千人削減へ 収益構造見直しで経営再建
4/17(水) 17:53配信時事通信社

 東芝が国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることが17日、分かった。 
 固定費を減らして、収益構造を見直す。成長が見込めるインフラやデジタル事業に投資を集中し、経営再建を加速させる方針だ。 
 5月に発表予定の中期経営計画で再建策を示す考え。人員削減に加え、エネルギーやインフラ、半導体などの事業子会社の統合を検討。不採算事業の売却なども視野に入れている。
  東芝の国内従業員は約6万7000人。事業子会社を本社に統合する際、余剰になる間接部門などを念頭に削減対象を絞り込む。近く、労働組合との協議に入る見通し。 

ビッグモーター、600億円で買収へ 伊藤忠など、新会社で事業承継 4/17(水) 19:45配信時事通信社

2024-04-17 20:58:33 | 日記
ビッグモーター、600億円で買収へ 伊藤忠など、新会社で事業承継
4/17(水) 19:45配信時事通信社


 伊藤忠商事と投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズによる中古車販売大手ビッグモーター(東京)の買収規模が有利子負債の引き受け分を含め総額約600億円になることが17日、分かった。  
近くビッグモーターの主要事業を新会社に移し、店舗や従業員を引き継ぐ。ビッグモーターの創業家は新会社の経営に関与しない。  
伊藤忠と子会社の伊藤忠エネクス、ジェイ・ウィル・パートナーズが新会社に出資する。ビッグモーターは社名変更も含めた新たな体制で再建を目指す。主要事業を切り離した後の旧会社は、保険金不正請求問題など一連の不祥事への対応に専念する。