異色の経歴を持つトルコ出身エコノミスト、エミン・ユルマズ氏
日経平均は史上最高値を更新後、急落も見せるなど乱高下の展開が続いている。また、新NISA（少額投資非課税制度）の投資ブームでは、日本株よりも米国など外国株に連動する投資信託に人気が集中しているが、その考え方でいいのか。
【図解】日経平均は2025年後半～2026年に5万円を突破と予想 エミン氏が見る上昇相場の着眼点
そうした問いを考えるうえで注目の人物がトルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏（44）だ。YouTubeチャンネルの再生回数は1000万回を突破。「日経平均30万円時代」の到来を予測して話題だが、大胆な分析の根拠とは──。
【前後編の前編】 ＊ ＊ ＊ 日経平均株価が4万円を突破して、「4万円超えはバブルでは？」「高値掴みが怖い」と思う人もいるでしょう。
しかし、私の考えでは、日経平均は2025～2026年に「5万円」を突破し、2050年には「30万円」に達するような“黄金期”に突入しています。個人投資家が新NISAの恩恵を最大限に受ける方法は「日本株」への投資だと考えます。
〈そう断言するエミン氏は異色の経歴の持ち主だ。トルコ・イスタンブール出身で、16歳の時に国際生物学オリンピックで優勝すると、1997年に日本へ留学。東京大学工学部、同大学院を経て、2006年に野村證券に入社した。M＆Aアドバイザリー業務などを担当し、退社後は会社四季報や日経新聞を分析して投資ノウハウを提供する「複眼経済塾」でも勤務した。日本株に精通するエミン氏に“黄金期”を予測する理由を聞いた〉
日本経済の停滞は「失われた30年」を経て、ようやく35年前の最高値を超えた段階。「黄金期を迎える」と言われても信じ難いかもしれません。
注目したいのは、「地政学的要因」です。
そもそも、戦後の日本経済が発展できた背景には米ソ冷戦があった。米国は終戦直後、財閥解体を断行したが、冷戦下では貧しかった日本が共産主義圏に加わるリスクを恐れ、経済政策を転換。経済的支援に回りました。結果、日本は1950年の朝鮮戦争特需で好景気を迎えた。そしてバブル景気はベルリンの壁やソビエト連邦の崩壊、すなわち米ソ冷戦の終了とリンクして崩壊しました。 それが今や米ソ冷戦に代わる「米中新冷戦」と呼ばれる局面を迎えている。私は、この新冷戦体制が日本経済にとって米ソ冷戦以上の追い風となると考えています。
大きなポイントになるのが「半導体」です。
半導体は“21世紀の原油”といわれ、AIの本格普及に欠かせない戦略的資産です。その半導体特許の多くを握るのは米国企業ですが、生産拠点として重要な位置を占めるのは、中国、台湾、韓国、そして日本です。
米中対立の激化に伴い、中国からの撤退は当然始まっていますし、台湾には「台湾有事」、韓国にも「北朝鮮」という地政学リスクがある。そうなると、日本が半導体製造の“最適な疎開地”となるわけです。台湾のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本工場が、わかりやすい例と言えます。
このように海外からの直接投資（FDI）が活発化すれば、地元は潤い、人材確保のための賃上げという好循環に入ります。今春のような賃上げが継続的に実現すれば、多くの人がデフレマインドから脱却し、さらに経済が回るようになるでしょう。
5000円の下落は“調整”
年初来の株高を「海外投資家の日本買い」と見る向きも多いですが、新NISAを機に個人資産が株式市場に流入していることも見逃せません。
今や日本の個人金融資産は2100兆円を超えますが、そのうち株式の割合は10％程度しかない。これが20％まで増えれば、210兆円が株式市場に流れ込むことを意味する。バブル期に30％程度まで増えたことを考えると、中長期的には日本のGDPに匹敵する500兆～600兆円もの資金流入が期待できます。
もちろん、株価は一本調子で上がり続けるわけではない。初の4万円台に乗せた後、3万8000円台に戻す動きも見られますが、今後を見通すには、過去に日経平均が“大台”に乗った際の値動きが参考になります。
まず2万円台を回復したのが2015年4月。半年ほど2万円前後で揉み合った後、2016年2月に1万5000円を割ったところで底を打ち、再び上昇トレンドに転じた。
3万円に乗せたのは2021年2月で、そこから約1年で2万5000円程度まで調整が入りますが、再び上昇し、2023年5月に3万円台に戻しました。
それらを踏まえれば、秋口くらいまで足踏みが続き、米国の大統領選を終えてから2025年初頭にかけて5000円ほどの調整が入っても不思議ではない。3万5000円程度で底打ちし、再び上昇トレンドに入るでしょう。そして、2025年後半から2026年にかけて日経平均は5万円に到達する、というのが私の見方です。
〈さらにエミン氏は、「2050年までに30万円突破」と超強気に指摘する。その分析についてはこう続ける〉 日本の株式市場には、「40年上昇、23年低迷」という大きなサイクルがあります。
1878年に東京株式取引所がスタートし、戦前のピークである1920年までの40年あまりは大相場でしたが、その後は1943年に第二次大戦で株式市場がストップするまでの23年間は低迷しました。 戦後、1949年に市場が再開してから約40年間は大相場となり、バブル崩壊後は再び23年間の低迷期に入ります。日経平均は一時、7000円割れ目前まで落ち込みますが、異次元の金融緩和が始まった2013年以降に右肩上がりに転じる。
つまり現在は、2013年を起点として40年間続く大きな上昇サイクルのなかにあると考えられる。終戦後の株価からバブル期までの上昇率を加味すると、2050年には30万円台まで上昇する可能性がある、というわけです。 （後編を読む） ※週刊ポスト2024年4月26日号
新NISAで「日本株の上昇相場」の恩恵を受ける最適な投資法とは何か。
新NISAでは、全世界の株式に分散投資する通称「オルカン」や、米国を代表する500社による「S&P500」に連動するインデックス投信が人気で、「つみたて投資枠」（年間120万円まで）を使って毎月一定額を積み立てる人が多い。
ただ、新NISAの最大のメリットは「運用益が非課税になる」こと。投資した資金の2倍、3倍、10倍の利益が出ても税金がかからない。であれば、積み立ててコツコツ増やすより、「成長投資枠」（年間240万円まで）を使って「大化け株」を狙ったほうが、非課税の恩恵を最大限に享受するチャンスが出てくる。私の知る「投資のプロ」はそうしています。
大化けを狙って米国株に着目する人もいますが、今は1ドル150円の円安局面なので、米国株の下落リスクに加えて為替が円高に転じるリスクまで背負うことになる。個人の投資家にはリスクがあまりに大きい。
その点、日本株であれば為替リスクの心配もなく、情報も得やすい。なかでも時価総額が小さい「中小型株」で割安に放置されている銘柄を見つけるのが賢明です。そうした観点から注目すべき4つのテーマがあります。
半導体、ヘルスケア、インバウンド、国家安全保障
1つ目は半導体です。AIの発展に不可欠で、ソフトウェアや通信インフラなどの関連分野には、グロース株はまだまだ多い。
次にヘルスケア。寿命が延びてQOL（生活の質）が問われる時代のメガテーマで、医薬や医療機器関連は要注目です。
そしてインバウンド。今後、円高に振れても日本の観光人気は当分続くと考えられ、鉄道や航空、宿泊、デパートやドラッグストアなどの小売り、外食などは注目です。
最後は国家安全保障です。軍事関連の重工業から、サイバーセキュリティや食の安全を支える食品会社まで、幅広く捉えるとよいと思います。
4つのテーマから具体的な銘柄を選ぶ際は、「自分がよく知っている、生活に身近な企業」を入り口にするといいでしょう。投資の神様・バフェットも、身近な銘柄を中心に莫大な富を築きました。
私の知る80歳近い日本人のおばあちゃんも、「病気の夫がこの会社の薬を飲んで治った」と、武田薬品工業の株を30年前から買い続けて、億単位の含み益になっている。彼女のことは“バフェットおばあちゃん”と呼んでいます（笑）。みなさんも今後の上昇相場の恩恵を受ける銘柄と出会えることを願っています。
（了。前編から読む）
※週刊ポスト2024年4月26日号
