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米国株、ダウ続落し375ドル安 インフレ懸念で ナスダック反落 米国・欧州株概況 2024年4月26日 5:44

2024-04-25 20:21:50 | 日記
米国株、ダウ続落し375ドル安 インフレ懸念で ナスダック反落
米国・欧州株概況
2024年4月26日 5:44

【NQNニューヨーク=川上純平】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比375ドル12セント(0.97%)安の3万8085ドル80セントで終えた。同日発表の2024年1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値が投資家のインフレ懸念を強める内容となった。四半期決算を発表した銘柄の一部が大幅安となったのも投資家心理を冷やし、ダウ平均の下げ幅は一時700ドルを超えた。

GDPは前期比年率で1.6%増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想(2.4%増)を下回った。同時に発表した1〜3月期の個人消費支出(PCE)物価指数は食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが前期比年率で3.7%と、23年10〜12月期(2.0%)を上回った。

市場では物価指標の上振れを受け「インフレが再加速した」(PNCフィナンシャル・サービシズ)との指摘があった。米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を引き下げる時期が後にずれ、年内の利下げ幅が市場の想定よりも縮まるとの見方が広がった。米長期金利は25日に一時4.73%と昨年11月以来の高水準を付けた。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識されたのも相場の重荷だった。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、メタプラットフォームズが急落した。24日夕に発表した決算と同時に示した業績見通しが市場予想を下回った。売りは他のハイテク株にも及び、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムが下げた。ダウ平均の構成銘柄では、決算発表が嫌気されたIBMとキャタピラーがいずれも大幅に下落した。

もっとも、ダウ平均は売り一巡後に下げ渋った。26日には3月のPCE物価指数が発表される。「市場予想に近い内容になれば過度なインフレ懸念が後退する」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との声があり、先回りした買いが入ったようだ。25日夕にはマイクロソフトやアルファベットなどが決算発表を控えており、内容を見極めようと一方的な売りが手控えられた面もある。

ダウ平均の構成銘柄では、アムジェンやジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルト・ディズニーが下げた。ナイキとゴールドマン・サックスも安かった。半面、メルクとインテルが上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比100.989ポイント(0.64%)安の1万5611.760で終えた。エヌビディアやブロードコムといった半導体関連に買いが入り、指数を下支えした。

個人投資家の現物株買い越し、過去最大の9000億円超-4月3週日本株 佐野日出之2024年4月25日 16:15 JST

2024-04-25 20:21:50 | 日記
個人投資家の現物株買い越し、過去最大の9000億円超-4月3週日本株
佐野日出之2024年4月25日 16:15 JST



日本取引所グループが25日に発表した投資部門別売買状況統計によると、4月第3週(15-19日)の個人投資家の現物株買越額は9086億円と、2023年3月に記録した7542億円を大きく上回り過去最大となった。
  先週の日本株相場は、インフレ高止まり懸念による米金利の上昇、半導体業界に対する過度な成長期待の後退、中東情勢の緊迫などを受けて急落。東証株価指数(TOPIX)の下落率は4.8%と、22年6月以来の大きさとなった。このような中で個人の買いが一定程度下値を支えた格好だ。個人は年初来で見て5000億円強の買い越しに転じた。
  ニューバーガー・バーマンの岡村慧ポートフォリオ・マネジャーは「日経平均株価がバブル高値を抜けてきたことで、個人の日本株に対する関心は高まっているようだ」と話した。
  日本の個人投資家は逆張り志向が強いことで知られ、下げ相場では買いに回ることが多い。ただ、今年は例年に比べてより積極的に買う傾向が見られる。
  一方、売りに回ったのは海外投資家。現物株の売越額は5925億円と、昨年の9月以来の大きさだった。先物も合わせた売越額は1兆1347億円に達し、3月最終週に続いて今年2回目の1兆円超えとなった。

  
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日経平均は803円安、金融イベント控え積極的な買いは見送りムード 2024/04/25 13:52FISCO 株・企業報

2024-04-25 20:00:57 | 日記
日経平均は803円安、金融イベント控え積極的な買いは見送りムード
2024/04/25 13:52FISCO 株・企業報


日経平均は803円安(13時50分現在)。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、第一三共<4568>、エーザイ<4523>、ダイキン<6367>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは全業種が値下がり。鉱業、輸送用機器、電気機器、不動産業、精密機器が値下がり率上位となっている。






日経平均は安値圏で推移している。日銀金融政策決定会合の結果発表を明日に控え、積極的な買いは見送られているようだ。


ソフトバンクが1株を10株に分割、10月1日効力発生-株主優待も新設 林純子2024年4月25日 15:56 JST

2024-04-25 18:39:54 | 日記
ソフトバンクが1株を10株に分割、10月1日効力発生-株主優待も新設
 林純子2024年4月25日 15:56 JST                                                



                                                                                                                
国内通信大手のソフトバンクは25日、1株を10株に分割すると発表した。効力発生は10月1日。株主優待制度も新設する。
  • 若年層などに初めて投資する株式として同社株を選択してもらい、長期保有を促すことで投資家層拡大を目指す
  • 1年以上かつ100株以上保有するなど対象となる株主にPayPayポイント(1000ポイント)を贈呈-株主優待
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きょうの国内市況(4月25日):株式、債券、為替市場 Bloomberg News 2024年4月25日 15:45 JST

2024-04-25 16:11:51 | 日記
きょうの国内市況(4月25日):株式、債券、為替市場
 Bloomberg News   2024年4月25日 15:45 JST                                                                                                    
国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。
●日経平均が800円超下落、米メタ急落で業績警戒広がる-ハイテク売り
(記事全文はこちらをクリックしてご覧ください)
  25日の東京株式相場は急反落。日経平均株価の下げ幅は800円を超えた。フェイスブックの親会社である米メタ・プラットフォームズの株価が低調な業績見通しを受けて時間外で大きく下げたことを嫌気し、ハイテク株中心に業績懸念の売りが広がった。国内でファナックやキヤノンの決算内容が市場予想を下回ったことも重しとなった。
  • 東証株価指数(TOPIX)の終値は前日比1.7%安の2663.53
  • 日経平均株価は2.2%安の3万7628円48銭
  TOPIXの下落に最も寄与したのがトヨタ自動車で、3.3%の値下がり。指数を構成する2146銘柄のうち、下落は1705に達し、上昇は372。東証33業種全て下落した。
            
ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェロー
  • 海外市場がメタの決算などを受け下落していることから、半導体関連株の比率が高い日経平均を中心に甘め
  • 決算期のため、市場ではセクターやセミマクロよりも個別で銘柄を選別する意識が強い
●長期債が下落、米長期金利が上昇-円安進み日銀タカ派化も警戒
(記事全文はこちらをクリックしてご覧ください)
            
  25日の債券相場は長期債を中心に下落。米長期金利の上昇に加え、1ドル=155円台まで円安が進み、日本銀行が金融政策決定会合でタカ派的な姿勢を強めるとの警戒感から売りが優勢だった。40年債は下がり過ぎたとして買い戻された。
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、米国やドイツなど「グローバルな金利上昇トレンドと日銀会合への警戒感から長期ゾーンが売られた」と指摘。一方、40年債はこのところの金利上昇幅が大きかったため、日銀会合を前に「いったん売りポジションを落とす動きから買い戻された」と話す。
新発国債利回り(午後3時時点)
 先物2年債5年債10年債20年債30年債40年債
 144円15銭0.295%0.495%0.895%1.660%1.950%2.280%
前日比6銭安-0.5bp+0.5bp+1.0bp+0.5bp横ばい-1.5bp
●円は155円台後半に一段安、34年ぶり安値更新-日銀会合後の介入観測
(記事全文はこちらをクリックしてご覧ください)
  25日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=155円台後半に下落。日米金利差や実需を背景とした円売り・ドル買いが優勢で、約34年ぶりの安値更新が続いている。節目の155円を下回って円安が加速しており、あすの日本銀行の金融政策決定会合や植田和男総裁会見の後に通貨当局が円買い介入に踏み切るとの警戒感が高まった。
  鈴木俊一財務相はこの日の参院財政金融委員会で「適切な対応をしていく思いに変わりない」と述べた。これより先、記者団に対してはコメントを避けていた。
  • 円相場は午後3時40分現在、対ドルで前日比0.2%安の155円63銭。一時155円74銭と1990年6月以来の安値を更新
    • 事業会社の決済が集中する五・十日(ごとおび)に当たり、仲値にかけて実需の円売りも出た
  • 円は対ユーロで一時166円93銭と2008年8月以来の安値。対英ポンドで194円47銭と15年8月以来、対豪ドルで101円46銭と14年11月以来の安値
 
  スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、155円突破でオプション取引に絡むドル買い需要が増えたほか、ドルの先高観もあり、じりじりと円安・ドル高が進んでいると指摘。「介入警戒感もあり、ここから円売りで攻めるのは難しい」とする一方で「160円まで次の節目がない」と言い、リスクは円安・ドル高方向に傾いていると述べた。
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