新生Vポイント始動 8600万会員、金融軸に携帯4社追う
ビジネスTODAY2024年4月22日 5:00
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）のポイント事業統合で「新生Vポイント」が22日にスタートする。会員数は8600万人程度と国内有数の規模となる。世界1億店以上のVisaカード加盟店で使えるなど金融面の強みを生かし、共通ポイントで先行する携帯大手に挑む。
「2つのポイントの良さを合わせ、みんなが自由にどこでも使えるポイントになる」。
米は財政赤字削減を、税収増や社会保障改革再び提言へ＝ＩＭＦ高官
2024/04/21 17:02
ＩＭＦのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は２０日、米国は高水準の財政赤字を削減するために歳入を増やす必要があるとの認識を示した。モロッコ・マラケシュで昨年１０月撮影（２０２４年 ロイター/SUSANA VERA）
(ロイター)
David Lawder
[ワシントン ２０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は２０日、米国は高水準の財政赤字を削減するために歳入を増やす必要があるとの認識を示した。
ＩＭＦ・世界銀行春季会合財政フォーラムで、米国の財政赤字は世界的に見ても急激に何年にもわたって増加すると予測されると指摘。「高水準の財政赤字は米国の成長と需要も下支えし、他の地域にポジティブな波及効果を及ぼしている」としつつ、金利上昇とドル高が複雑さももたらしていると述べた。
ＩＭＦによると、２０２４年の米財政赤字は対ＧＤＰ（国内総生産）比で６．６７％に達し、２５年には７．０６％に上昇する見通し。１５年は３．５％だった。
ゴピナート氏によると、数週間後の米国経済審査では税収増に加え、赤字削減のために公的年金や高齢者向け公的医療保険「メディケア」制度の改革を再び提言する方針。また、債務上限を巡る瀬戸際協議をせずに政府資金を承認する方法を見いだすよう改めて促すという。
途上国の債務危機が拡大する可能性については「システミックな債務危機がすぐに起こるとは考えていない」と語った。
【市場心理は「恐怖」に転換】中東情勢の悪化、米国のインフレ再燃懸念がもたらした悲観相場の行方
2024/04/21 19:15
(マネーポストWEB)
上昇を続けていた株式市場も、4月に入って以降、下落する局面が目立ってきている。今の相場をどう分析し、今後の見通しをどう立てればよいのか。個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が解説する。
＊ ＊ ＊
イランは4月13日から14日にかけてイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃をおこなった。当初イランはイスラエルに対して攻撃を行わないとの観測も多かっただけに、マーケットにはサプライズとなり、株式市場は下落した。3月まで下落を続けてきていた原油価格も85ドルまでの急騰を見せた。そこにイスラエルも反撃したことで、中東情勢は混迷している。
イランは4月13日から14日にかけてイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃をおこなった。当初イランはイスラエルに対して攻撃を行わないとの観測も多かっただけに、マーケットにはサプライズとなり、株式市場は下落した。3月まで下落を続けてきていた原油価格も85ドルまでの急騰を見せた。そこにイスラエルも反撃したことで、中東情勢は混迷している。
また、アメリカの景気過熱によるインフレ再燃懸念も収まらない。昨年、一昨年の度重なる利上げによって、今年はアメリカの景気過熱が収まり、利下げが行われるという見方も多かったが、その目論見は大きく外れた格好で、米国の景気過熱は依然として陰りを見せない。その結果、利下げ観測どころか再利上げ観測まで出てくる状況になっている。昨今の金利上昇はそれを反映した現象といえる。金利と株価は基本的にシーソーの関係なので、金利が上昇している今、株価の上値は重くなっている。
地政学的リスクの顕在化と、米国の景気過熱がダブルで発生している今、相場は「総悲観」となっており、連日の下落を続けている。相場の強気・弱気を示す指標「Fear & Greed Index」を見ると、長らくGREED（貪欲）だったのが、ここにきて一気にFEAR（恐怖）に突入している。
今回は、相場を悲観させている要因として考えられる中東情勢とアメリカの景気過熱、そして日本の株式マーケットについて分析し、今後の相場展望を考える。
中東情勢の状況
イランは4月13日から14日にかけてイスラエルに初の直接攻撃を実施した。これを受けて株式市場は下落し、原油価格も高騰した。
これは4月1日に在シリア・イラン大使館に対して行われたイスラエルからと見られる空爆への報復と報じられている。イランは、「自国民に対する面目を保ち、これ以上緊張を高めるつもりはない」との姿勢を強調した。
しかし、それで黙っていないのが報復を受けた側のイスラエルである。イスラエル軍参謀総長は「イランがイスラエル領土に向けて多数のミサイルやドローンを発射したことに対し、対抗措置を取る予定」というコメントを出し、19日には、イスラエルがイランの施設に対しミサイル攻撃での報復を行った。
これに対し、次はイランがさらなる報復に向かう懸念が出ており、事態が収集のつかない混迷へと向かっている。当然、相場はネガティブに向かっている。
米国経済の状況
15日に発表された小売売上高は予想前月比＋0.3％に対し結果＋0.7％と大幅なサプライズとなり、また、2月の数字も＋0.6％から＋0.9％に上方修正され、個人消費の強さを示した。これを受けて金利は上昇を続けており、米国2年債利回りは17日、一時5％台を付けた。
また、その後発表された18日の失業保険申請件数も予想21万5000件に対し、21万2000件と予想を下回る結果となり、同日18日に発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数に至っては予想1.5に対し15.5という、過去2年を見ても最高レベルの数字を出してきている。
くわえて、30年住宅金利は7％を超える状況にもかかわらず、住宅販売の状況も非常に好調で強い需要を示しており、アメリカ経済が活況であるのは明らかだ。
この状況では当然に利下げができるわけもなく、再度の利上げ懸念が生まれるのも当然と言える。株式マーケットがこの金利を跳ね返して上昇していくのは難しいと言わざるを得ない。
日本経済の状況
日本経済は円安ドル高が止まらない。節目であった1ドル＝150円を突破し、19日には154円を突破し、いよいよ155円が射程圏内となってきた。
円安は日本株にとって追い風と言われてきていたが、それももう通じなくなってきている。
年始からの一本調子の上昇は一服してきており、前述した政情不安や軟調なアメリカ相場の影響で、日経平均、TOPIX、グロース250ともに大きな下落を見せている。
岸田文雄首相は、日本の首相として9年ぶり2人目となる米議会上下両院合同会議でジョークたっぷりの講演を行い、聴衆に大受けしたにもかかわらず、日本における支持率は低迷を極める。これも相場にとって好材料とは言えないだろう。
今後の見通し
さて、今まさに総悲観が相場に漂っている。ここで、相場を悲観に導いた政情不安、アメリカ経済を検証してみたい。
まず、イラン・イスラエルの政情不安について。イランは攻撃前に周辺国に通知しており、イスラエルはアメリカ、イギリス、ヨルダンと連携しこの攻撃をほぼ完璧に防ぐことができ、このことがイランが「収束」と言わざるを得ない状況に追い込んだと見ることができる。19日にイスラエルはイランに対して再報復の爆撃を行ったが、アメリカがイスラエルに対し、待ったをかけている状況であり、イスラエルがアメリカの顔を潰してまで事態を混迷に向かわせるとは考えにくい。現状では、両国は抑制的な対応にとどまっているといえる。
中東情勢は落ち着く方向に向かっているのではないだろうか。
次に、アメリカの景気過熱についてだが、高金利の維持という状況が相場全体の重しになる一方で、銀行の好決算を生むことも期待できる。また企業業績はAIブームの到来を受け非常に強いことが期待できることからも、昨今の軟調な相場は中長期的に見て買い場となる可能性も期待できる。
日本株については外国からの買い、新NISA（少額投資非課税制度）の買いが止まることはないとみられており、業績に比べて割安と言える水準が続いている。
こうした見方に立てば、「悲観で買う、楽観で売る」という相場格言通り、今は買い場だと捉えることもできるが、はたしてどうなるか。今後の推移を注視したい。
【プロフィール】
古賀真人（こが・まさと）／個人投資家、経済アナリスト、会社経営者、投資系YouTuber。1978年、埼玉大学経済学部卒業後、国内大手金融機関、外資系金融機関勤務を経て独立し、株式会社ライフサポートを設立。25年以上の株式投資経験を活かし、チャート分析からはわからない経済分析、個別企業分析をYouTube「カブアカちゃんねる」で展開。全決算を最速分析しているnote「カブアカマガジン」（https://note.com/masatokoga）を日々更新中。
古賀真人（こが・まさと）／個人投資家、経済アナリスト、会社経営者、投資系YouTuber。1978年、埼玉大学経済学部卒業後、国内大手金融機関、外資系金融機関勤務を経て独立し、株式会社ライフサポートを設立。25年以上の株式投資経験を活かし、チャート分析からはわからない経済分析、個別企業分析をYouTube「カブアカちゃんねる」で展開。全決算を最速分析しているnote「カブアカマガジン」（https://note.com/masatokoga）を日々更新中。
34年ぶり…歴史的“円安”どこまで…企業と家計を直撃 為替介入の可能性は？
2024/04/21 22:41Xポスト
16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝154円79銭と、1990年6月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準を付けた。日本銀行の植田総裁は18日、米ワシントンの主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、「金融政策の変更もあり得る」と語った。円安で輸入品の価格が上昇し、3月に開かれた日銀金融政策決定会合でのマイナス金利の解除に続き、一段の利上げも検討することを示唆した。
東京商工リサーチの調査によると、円安関連の倒産は、今年3月は8件で、2023年度では56件にのぼり、前年度の1.5倍に増加した。業種は卸売業26件、小売業12件、製造業11件となった。国内大手電力会社で組織する業界団体「電気事業連合会」の林欣吾会長（中部電力社長）は19日、現在の円安について、「かつてない水準にまできている」と指摘し、「我々、エネルギーを輸入する事業者にはあまり好ましくない」と燃料の輸入価格上昇に懸念を示した。帝国データバンクによると、4月から主要な食品メーカー195社は2806品目の値上げを行った。総務省が19日に発表した消費者物価指数によると、前年比で宿泊料が25.5％、鶏卵が24.5％、アイスクリーム11.6％、ハンバーガー9.2％と上昇した。
急激に円安ドル高となっている最大要因は、日本と米国の金利差が拡大していることと指摘されている。2022年に始まったウクライナ侵攻による経済制裁で、ロシア産の原油やガスの輸入を欧米諸国が大幅に縮小したために、燃料価格は高騰した。価格が上がり続けると国民生活に大きな影響が出ることから、欧米各国は政策金利を上げて対応した。2022年3月の米国の政策金利は0.25で、同年同月の日本は−0.10だったが、2022年から2023年にかけて、米国の米連邦準備制度理事会（FRB）は5.5％にまで利上げを実施したために、日米金利差が広がった。さらに4月に入って、円安ドル高はもう一段進行した。3月の米消費者物価指数（CPI）が3.5％と、予想以上に上昇。米労働省が5日発表した3月の雇用統計でも、非農業部門の雇用者数は前月比で30万3000人増加し、市場予想の20万人増を大幅に上回った。FRBの利下げ開始が後ずれする可能性が指摘されている。
日本商工会議所の小林健会頭は17日、円相場が1ドル＝155円に迫る円安水準について、「非常に困る。困る度合が日に日に高まっている」と苦言を呈した。その上で政府に対しては、「今からでも遅くはない。他国との協調介入も含めて考えてもらいたい」と要望した。急激な円安が進む中、政府関係者は市場の投機的な動きに対する牽制を強めている。円買い・ドル売り介入を巡っては、政府・日銀は2022年9月22日、10月21日から24日まで、総額9兆円超の介入を行った。一時的に、円相場は対ドルで5円前後、急騰した。
★ゲスト：エミン・ユルマズ（エコノミスト）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
ネタニヤフ首相が非難、米国がイスラエル軍部隊に制裁計画との報道で
Henry Meyer、Marissa Newman2024年4月22日 2:20 JST
イスラエルのネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区での人権侵害を巡り米国がイスラエル軍の「ネツァ・イェフダ大隊」に制裁を科す計画だと報じられたことを受け、この計画を非難した。同大隊はユダヤ教超正統派で構成される。
ネタニヤフ氏は「われわれの兵士がテロリストの怪物と戦っているときに、イスラエル国防軍の部隊に制裁を科す方針だというのは不条理の極みであり、モラルが低い」とソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に投稿した。
米国は数日内に懲罰的措置を発表する見通しだと、アクシオスは事情に詳しい関係者３人の話を基に20日に報道。米国がイスラエル軍部隊を対象に制裁を科すのはこれが初めてとなる。
原題：Netanyahu Decries Reported US Plan to Sanction Army Unit (1)（抜粋）