銀行の持ち合い株削減加速に期待、損保問題が契機－強固な関係に変化 2024年3月27日 8:56 JSTブルームバーグ

銀行の持ち合い株削減加速に期待、損保問題が契機－強固な関係に変化
浦中大我、Jin Wu、中道敬
2024年3月27日 8:56 JSTブルームバーグ

売却「第２波」の到来を予測、次の銀行株動意のきっかけに－専門家
トヨタ株保有は7550億円、ダイキンや伊藤忠株なども保有－３メガ銀

国内３メガバンクなど大手銀行による政策保有株（持ち合い株）の解消がさらに加速するのではとの期待が高まっている。戦後の日本企業の成長を支える要因の一つとされてきた株の持ち合いを通じた強固な取引関係は、近年のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する意識の高まりから批判を受けてきた。

　　銀行業界はこれまでも保有株の削減に取り組んできたが、金融庁が保険料の事前調整問題を受けて損害保険会社に対し、持ち合い株式をなくすよう迫ったことで、メガバンクなどが保有する政策株式に注目が集まっている。

　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほフィナンシャルグループの2023年３月末時点の持ち合い株の残高は約10兆円（665億ドル）。この中には約7550億円以上のトヨタ自動車株への投資も含まれる。

What Japan's Biggest Banks Own

Toyota, Daikin and Itochu are top on the list

Source: Company regulatory filings as of March 2023

Notes: Market values of "special investment shares" based on amounts on balance sheet as of March 2023. Data excludes foreign companies shares held for business alliance.

　　ＪＰモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジストはインタビューで、今年は保険会社や銀行も含め、株式持ち合い解消の第二波が来るだろうと指摘。野村証券の高宮健アナリストらも18日付のメモで「今後、損保各社から政策株が売却されるようになると、銀行も売却を加速させる可能性があり、注目される」と述べた。

　　アムンディ・ジャパンの石原宏美株式運用部長は、日本銀行がマイナス金利を解除したいま、次に銀行株を動かすきっかけとなるのは、持ち合い解消になるだろうとの見通しを示した。

　　大手行の関係者らはこれまで、売却を進めれば法人顧客が他の銀行に取引を移してしまう可能性があるなどとして、政策株削減の難しさを指摘してきた。ただ、あるメガバンクの役員によると、海外投資家の圧力などもあり、状況は５年前から一変したという。

　　ＭＵＦＧと三井住友ＦＧの政策保有株で最大のものはトヨタだ。これは同社とこれら銀行グループとの歴史的つながりを象徴する。

　　しかし昨年末、トヨタはサプライヤーへの出資比率を引き下げ、他の株式持ち合いも見直すと発表。これにより銀行側もトヨタ株を減らしやすくなる可能性が出てきた。３メガバンクは他にダイキン工業や伊藤忠商事などの株式を大量保有している。

　　トヨタの広報担当者は、銀行の保有株にコメントする立場にないとしつつ、打診があれば売却手法やタイミングについてさまざまな影響を鑑みながら対応していきたいと述べた。

　　ダイキンの担当者は銀行に限らず、保有先から申し出があった場合は取引関係、先方の経営方針、両社の今後の見通しなどを踏まえ、対話に応じているという。伊藤忠の担当者は、保有は取引関係構築が目的で、原則として投資リターンの実現確度の高いものまたは将来の子会社化・関連会社化など戦略性の高いものに限定するとした。

　　一方、ＭＵＦＧの広報担当者は、安定株主として持ち合いを重要視する企業も少なくないが、投資家と企業の対話が進んだことなどもあり、売却で同意を得られる例も増えているという。企業の資本効率への意識の高まりから、持ち合い解消が一層進む可能性も見込まれるとしている。

　　みずほＦＧの担当者は、政策保有株の削減に取り組んでおり、引き続き顧客企業との対話を通じた丁寧な交渉を進めていくと述べた。三井住友ＦＧ傘下銀行の担当者は、計画を上回るペースで削減を進めているとし、連結純資産に対する時価残高の割合が20％未満となるめどをつけるべく、着実に削減を進めていく方針と述べた。
丁寧な対応が必要

　　銀行が数十年にわたって保有してきた大企業の株式が外部に放出されることで、証券会社などにとっては、売却の仲介などで大きなビジネスチャンスとなる。一方、銀行は株式売却により大きな利益を得る代わりに、重要な顧客との関係を損なうリスクもある。

　　金融庁は昨年12月、大手損保４社に発出した業務改善命令の中で、株式持ち合いが不正行為の遠因であると指摘。損保各社は全体で６兆円超に上る保有株をゼロにすると公表した。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは2030年３月までに、ＳＯＭＰＯホールディングスはその１年後に期限を設定した。
国内３メガ銀は政策保有株の売却を進めている

Source:Companies

MUFGと三井住友ＦＧは取得価格、みずほＦＧは簿価

　　金融庁幹部は、すでに何年も前から同庁は銀行に政策保有株の売却を促しており、損保会社と同様にゼロにまでの削減を迫ることはないと述べた。

　　持ち合い株式は「過去何十年もの間、企業のＤＮＡに組み込まれている」と、日本株市場の専門家であるトラビス・ランディー氏はブルームバーグのポッドキャストで今月初めに語った。 「莫大な数の関係を丁寧に解きほぐす必要がある」と言う。

関連記事：

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「トランプメディア」が上場 時価総額1.2兆円 米大統領選2024 2024年3月27日 5:54

「トランプメディア」が上場　時価総額1.2兆円
米大統領選2024
2024年3月27日 5:54


【ニューヨーク=斉藤雄太】トランプ前大統領が立ち上げた新興メディア企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は26日、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて米ナスダック市場に株式を上場した。初日終値から算出した時価総額はおよそ80億ドル（1.2兆円）。6割の株式を保有する前大統領の持ち分の資産価値は50億ドル規模に上るとみられる。

TMTGは前大統領が独自に立ち上げたSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」の運営会社だ。すでにナスダックに上場していたSPACのデジタル・ワールド・アクイジション（DWAC）と合併し、26日からTMTGが存続会社として入れ替わる形で株が取引されるようになった。銘柄コードにあたるティッカーは前大統領の氏名を取って「DJT」とした。

TMTGの株価は一時、前日のDWACの終値より59%高い79.38ドルを付けた。終値は16%高の57.99ドルだった。新規株式公開（IPO）に詳しい米フロリダ大のジェイ・リッター教授は「買い手は機関投資家ではなく個人で、そのほとんどはトランプ氏の政治的な支持者だ」と指摘する。

米証券取引委員会（SEC）への提出資料によると、前大統領は合併後のTMTG株を7875万株持ち、保有比率は58%と最大株主だ。26日の時価総額に基づくとおよそ50億ドルに相当する。リッター氏によると、新株予約権など株式を追加取得できる権利も含めれば、前大統領の資産はさらに数十億ドル分上積みされる可能性がある。

前大統領は11月の大統領選に向けた政治キャンペーンの費用に加え、複数の訴訟関連費用もかさんでいる。保有するTMTGの株式を売却したり、株を担保に資金を借り入れたりして、資金繰りの助けにしようとする公算が大きい。

米メディアによると、大株主である前大統領は今後半年以内の株の売却などに制限がかかる。制限を解除するにはTMTGの取締役会の同意が必要になる。取締役会には前大統領の長男ら近い人物が名を連ね、ルールの変更は可能とみられるが、保有株を一気に大量売却すれば自ら値崩れを招く恐れもある。

TMTGの直近決算は赤字で株価の裏付けは乏しく、高い市場価値がいつまで続くかは不透明だ。前大統領が株式上場で得た含み益をどれだけ活用できるかは見通しにくい。

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・「トランプメディア」上場へ　選挙・訴訟の資金源の思惑
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Apple、揺らぐ「世界最強」銘柄 下がるiPhoneの利益率 大越優樹 記者の目 2024年3月27日 4:00

Apple、揺らぐ「世界最強」銘柄　下がるiPhoneの利益率
大越優樹
記者の目
2024年3月27日 4:00

米アップルの高成長銘柄としての地位が揺らいでいる。米司法省による反トラスト法（独占禁止法）違反での提訴など逆風は止まないなか、主力のスマートフォン「iPhone」は販売数量、採算性とも低下し、最新シリーズは利益を6000億円押し下げる要因となる可能性もある。米マイクロソフトに時価総額だけでなく利益額でも後じんを拝し、世界最強から陥落する時が迫っている。

【米国市況】株は終盤に急落､エヌビディアなどテク売り－151円台半ば 2024年3月27日 6:01 JSTブルームバーグ

【米国市況】株は終盤に急落､エヌビディアなどテク売り－151円台半ば
Rita Nazareth
2024年3月27日 6:01 JSTブルームバーグ

取引は四半期末を控えてのポジショニングに大きく影響された
ドル指数は持ち直す、円は一時151円60銭まで売られる


The New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

26日の米株式相場は続落。指数は取引終了まで残り30分ほどで、一気に下げに転じた。エヌビディアが７営業日ぶりに下落するなど、ハイテク大型株が売られた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5203.58 -14.61 -0.28%
ダウ工業株30種平均 39282.33 -31.31 -0.08%
ナスダック総合指数 16315.70 -68.77 -0.42%

　　この日の取引は四半期末を控えてのポジショニングに大きく影響された。モルガン・スタンレーが先に示した推計によれば、最近の株高を受け、年金は従来の資産配分レベルに戻すために世界の株式を約220億ドル（約３兆3300億円）売り、債券を170億ドル買う必要がある。

S&P 500 Heads for Five-Month Win Streak | Only other time index rose from November to March this century was 2013



　　この日は下げたが、Ｓ＆Ｐ500種はこのままいけば、昨年11月から３月まで５カ月連続で月間上昇率がプラスになる。今世紀に入ってからは2013年に一度起きただけだ。

　　トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、キース・ラーナー氏は「通常の下落があることは予想している」とした上で、「市場の主要なトレンド、すなわち上昇トレンドに追随し、下げた場合は投資の好機と見なすよう提案する」と述べた。

　　ストック・トレーダーズ・アルマナックの編集者ジェフリー・ハーシュ氏によると、Ｓ＆Ｐ500種が11月から３月まで月間ベースで毎月上昇したケースは1950年以降ではこれまでに計11回あった。そのいずれの場合でも年内の残る９カ月にＳ＆Ｐ500種は上昇し、平均上昇率は12％に上るという。　　


Source: Truist. *Data as of 3/22/24

　　この日発表された米経済指標では、消費者信頼感指数が前月からほぼ変わらず。期待指数は昨年10月以来の低水準となった。耐久財受注は３カ月ぶりに増加。住宅価格の上昇率は2022年以来の速いペースとなった。

　　エヌビディアは2.5％ほどの下げ。ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）も大幅に下落。同社が示した長期の売上高目標について達成困難との見方が広がった。トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディア運営企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併により上場。上場初日となったこの日の取引で急伸した。　

　　アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、アンソニー・サグリンビーン氏は「利下げが開始されるとの期待で、株式相場は１－３月（第１四半期）に上昇してきた」と指摘。「米金融当局がこの先、市場を驚かせる可能性は低い。われわれは既にそういった局面に入ったと思われる」と述べた。

　　ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのテクニカル戦略責任者、マーク・ニュートン氏は「テクニカル的に米株式相場は魅力的で、現時点で売りを正当化する十分なリスクがあるようには感じない。その見方に変わりはない」と指摘。

　　Ｓ＆Ｐ500種は４月中旬にかけて5350－5400に上昇する可能性があり、その後に値固めとなると予想した。

Source: Fundstrat, Trading View
米国債

　　米国債相場は上昇（利回り低下）。相場は日中、軟調に推移していたが、午後に行われた５年債入札で需要の堅調さが示され、上昇に転じた。　
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.40% -1.6 -0.37%
米10年債利回り 4.23% -1.4 -0.33%
米２年債利回り 4.59% -3.4 -0.74%
米東部時間 16時58分
外為

　　ニューヨーク外国為替市場で、ドル指数は朝方の下げから持ち直し、上昇に転じた。ドルは他の主要10通貨の大半に対しても上昇。企業による月末を控えたヘッジの動きが支えとなった。　

　　円は対ドルで下落。朝方に151円台前半でもみ合った後、午後に入って円売り優勢となり、一時151円60銭まで下げた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1244.29 0.63 0.05%
ドル／円 ¥151.55 ¥0.13 0.09%
ユーロ／ドル $1.0832 -$0.0005 -0.05%
米東部時間 16時58分

　　ポンドはドルに対して上昇していたが、下落に転じた。イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員がブルームバーグテレビジョンで、今年の英利下げを金融市場が織り込み過ぎていると発言。英国が米国より先に利下げに踏み切る可能性は低いとも述べ、売りを誘った。

英中銀のマン委員、市場は今年の利下げを織り込み過ぎている

　　スイス・フランも下落。四半期末を控えたポートフォリオ調整などが影響した。　
原油

　　ニューヨーク原油先物相場は小幅安。日中は上げ下げを繰り返す方向感に乏しい展開となった。中東とロシアで緊張状態が続く中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は現行の産油抑制措置を維持する見通しだ。

　　ＯＰＥＣプラスの参加国代表らは、来週の会合で原油供給政策の変更を勧告する必要はないとみている。今年上期向けに既に設定された生産割り当てが効果をもたらしつつあるためだ。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、サウジアラビアに対し、米国の攻撃を支援しないよう改めて警告した。

ＯＰＥＣプラス代表、来週の会合で政策変更を提案する必要はない

　　この日レンジ相場となった背景には、テクニカル的な要素もある。50日移動平均線が200日移動平均線を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」はまだ形成されていない。ゴールデンクロスは強気パターンとされる。

Oil Heads for Golden Cross | WTI 50-day moving average on pace to exceed 200-day threshold



　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、前日比33セント（0.4％）安の１バレル＝81.62ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は50セント（0.6％）下げて86.25ドル。
金

　　金スポット相場は続伸。朝方に大きく上昇した後は伸び悩む展開となった。市場は、米政策金利の道筋に関する新しい手掛かりを待っている。

　　午前は軟調に推移していたドルが下げを埋め、ドル建ての金に下押し圧力がかかった。市場は、29日に発表される２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計待ちの状況にある。同統計では、米金融当局が基調的なインフレの指標として重視するＰＣＥコア価格指数も発表される。市場ではインフレの根強さが示されると見込まれている。

　　金利スワップ市場では６月利下げの確率を63％と織り込んでおり、先週遅くの69％から低下した。米アトランタ連銀のボスティック総裁は25日、年内の利下げは１回にとどまるとの予想を改めて示した。

米アトランタ連銀総裁、利下げ年内１回にとどまるとの見方を再表明

Gold Holds Near All-Time High | Traders await fresh clues on the Fed's rate path



　　ニューヨーク時間午後３時12分現在、金スポット価格は前日比5.38ドル（0.25％）高の１オンス＝2177.21ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は１ドル（0.1％未満）上げて2199.20ドル。

原題：Stocks Give Up Gains as Nvidia Weighs on Big Tech: Markets Wrap（抜粋）

Stocks Give Up Gains as Nvidia Weighs on Big Tech: Markets Wrap

Treasuries Edge Higher, Recover Losses After Strong 5-Year Sale

Dollar Turns Higher in Month-End Flow, Franc Lags: Inside G-10

Oil Holds Steady as Traders Eye OPEC+ Cutbacks and Geopolitics

Gold Pares Gains as Investors Wait For Fresh Clues on Fed Path

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【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年3月27日 6:00 JSTブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
西前明子
2024年3月27日 6:00 JSTブルームバーグ

ボルティモア橋崩落、ビザとマスターカードが店舗手数料上限に同意
中国でiPhone出荷急減、バイデン氏の支持率上昇、奨学金の返済負担


Crews work on the field at Citi Field, the home of the New York Mets, in Flushing, New York, U.S. Photographer: RICK MAIMAN

米国の国歌「星条旗」にはイントロがありません。野球の試合前にその歌が始まると両手にホットドッグとビールを持っていようがとにかく起立し、帽子を脱がなくてはなりません。この神聖なる国家の歌詞を19世紀に書いたのがフランシス・スコット・キー。同氏の名前を冠したボルティモアの橋が崩落しました。全米に衝撃を与えた想定外のインフラ事故は、米東海岸で重要な陸路と海路をブロック。サプライチェーン障害を通じた経済全体への影響はこれから明らかになってきます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
人命とサプライチェーン

米メリーランド州ボルティモアの大型連絡橋が、デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクがチャーターしたコンテナ船に衝突されて崩落した。事故が起きたのは現地時間26日未明。消防当局によると、現場で２人が救助された。７人が水中に落下したとみられるという。バイデン大統領はホワイトハウスで記者団に対し、できるだけ早い港の再開に向けて「あらん限りの力で」取り組むよう関係当局に指示したと述べた。衝突はあらゆる情報から「悲惨な事故だったことが示唆される」とし、「意図のある行為」ではないとも述べた。ボルティモア港は貨物取り扱いの量と金額で全米最大級で、自動車では米国トップ。

反トラスト決着

米クレジットカード大手のビザとマスターカードは、加盟店などの事業者に課す決済手数料「スワイプフィー」に上限を設けることで同意した。事業者側には５年間で300億ドル（約４兆5400億円）以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。ビザかマスターカードのクレジットカードを使う消費者に対し、小売業者は追加料金を会計時に請求でき、低コストのクレジットカードに顧客を誘導することが可能になる。
２カ月連続で急減

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の中国出荷台数が２月、前年同月比で約33％減少した。中国政府データによると、国外ブランドのスマホ出荷台数は２月に約240万台。この出荷台数の大半をアップルが占める。中国以外のメーカーで有意な市場シェアを維持しているのはアップルだけだ。アイフォーンの出荷減少は２カ月連続。１月の出荷台数は約550万台で、前年比およそ39％減だった。
追い上げ

バイデン米大統領の支持率が激戦７州のうち６州で上向いたことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルタントが行った最新の月次世論調査で分かった。バイデン氏の一般教書演説が民主党支持者を結束させ、アキレス腱（けん）となっている高齢不安を和らげたとみられる。変化はウィスコンシン州でとりわけ顕著で、バイデン氏はトランプ氏を１ポイントリードしている。前回２月の調査では４ポイントの差をつけられていた。先月トランプ氏が６ポイントの差をつけていたペンシルベニア州では、バイデン氏とトランプ氏の支持率が並んだ。ミシガン州でも両氏の支持率は五分五分だ。
金利ある世界

日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）から有利子奨学金を受けている学生は、2022年度に66万5000人。同機関の調査では、大学生の２人に１人は何らかの奨学金を利用している。ＪＡＳＳＯの固定金利は過去２年で２倍に上昇し、学生たちは金利方式や繰り上げ返済など返済計画の再検討に動き始めている。若年層の金銭的負担が増えれば、消費を冷やす要因になり、長期的には将来への不安から少子化を助長する恐れもある。
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