経済産業省官僚の天下り先である東電が、電気料金引き上げの意向という。福島第一原発の事故後は、「火力発電の比重を高めたため燃料費が嵩み、その穴埋め」 これが主な理由らしい。一見尤もらしい主張だが、原発を早く再稼動しないと、電気料金はどんどん高くなると言っているようにも聞こえる。東電は 「総括原価方式」 で全ての経費に3パーセントを乗じた金額を利益とみなすのだ。基になる経費の主なものは 燃料費 人件費 その他 であるが、5420億円にもなるその他の内訳は 広告費 寄付金 保養所及びグランドの維持費 財形貯蓄の高金利負担 である。政治屋に払う賄賂も、従業員の財形貯蓄の高金利も、法外に支払われていた社長給与も含まれている。一般の企業なら、燃料費以外は当然利益の内から出費するであろう金額を、原価の中に繰り入れている。つまり経費をいくらかけても損はせず、むしろ掛ければ掛けるほど儲かる仕組みになっているのだ。庶民感覚から言わせてもらえば、値上げを口にするのは、100年早いと思うのだが、、、。
*注 財形貯蓄 勤労者財産形成促進制度の略。住宅・年金など勤労者の財産形成の促進をねらいとして設けられた非課税の貯蓄優遇制度。1971年制定の勤労者財産形成促進法に基づく。
*注 財形貯蓄 勤労者財産形成促進制度の略。住宅・年金など勤労者の財産形成の促進をねらいとして設けられた非課税の貯蓄優遇制度。1971年制定の勤労者財産形成促進法に基づく。