集団的自衛権と憲法９条

集団的自衛権
同盟国などが攻撃を受けた際、自国への攻撃とみなして応戦できる国際法上の権利。国連憲章51条は「 加盟国への武力攻撃が発生した場合、個別的または集団的自衛の固有の権利は害されない」として、集団的自衛権を認めている。日本政府の現在の憲法解釈は「集団的自衛権は有しているが、憲法9条で許される最小限の実力行使の範囲を超えるため、行使できない」との立場である。

憲法９条条文
１
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

現実感の無い「戦死」論議におもう。

自衛隊の海外活動拡大を含め安保政策転換を５月に首相に提言する有識者懇談会（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）のあるメンバーは、提言が実現した場合の影響を「一日に２桁の死者が出ることは無いが、数人はありえる」と明かしている。戦死の現実味が増す議論が、まるで学校の授業の実験結果のように論じられていることに違和感を覚えている。事は人の生死なのだ。将来戦地に赴くのは貴方自身かもしれないし、あなたの家族・親族・友人・恋人かもしれない。先の東京都知事選でフクシマから何も学ぶことなく、他人事として原発反対派が大敗したときと同じように、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を目指す為政者の主張に、平和を望む国民が負けるような事が有ってはならないのだ。敗戦後６９年、戦後生まれが国民の四分の三になった現代においても、三百十万人もの多くの人たちが犠牲になった惨禍の記憶を誰かが引き継いでいかなければならないと強く思っている。

NHK会長におもう

先週自局番組に出演して「公式の場で個人的な見解を述べたことは不適当・不適切」と反省していた。こんな物言いでは、その個人的見解が問題であることなどをまるで理解していない。公私の見解がこれほど合わないのなら、会長職を引き受けたこと自体が不適当・不適切だったとおもう。

「憲法９条にノーベル平和賞を」を読んで。

「憲法９条にノーベル平和賞を」の実行委宛にノーベル委員会から「候補に登録」されたとメールがきたとニュース速報で見た。戦後69年の長きに亘り平和でいられたのは、悲惨な戦争体験から学び、恒久の平和を誓った現憲法の存在である。兵隊として戦地に赴きながらも運よく帰還できた元軍人の人たちはキッパリと言い切っている「どんなに腐った平和でも戦争よりはいい」と、改憲とか憲法解釈を変える必要は全く無い。世界に認められようとしている現日本国憲法を誇りに思っている。平和とか真の防衛力とは敵をつくらないことと心得ている。

積極的平和主義におもう

文科省はきょう、沖縄県竹富町の教育長を東京に呼びつけるという。町教委が、保守色の強い育鵬社版でなく、東京書籍の中学公民を単独採決し、国の是正要求に従わない理由をただすという。「米軍基地の記述がより詳しい教科書で学ばせたい」という地元の意向は無視されようとしている。太平洋戦争への足音が響く1941年（昭和16年）春、「小学校」は「国民学校」に名を変えて各地域で「国威発揚」の共通教科書として使えるように意図した改定という。この度の文科省の行動はどこかこれに似ている。あの悲惨な戦争体験から学び、恒久の平和を希求した憲法を改正し「平和のためなら戦争も厭わない」というのなら「健康のためなら死んでもいい」という笑い話と同じになる

老人パワーに敬意と乾杯

「晩節を汚した」「余計なことをしなければ、偉大な総理でいられたのに」と言われている小泉元総理。言われっぱなしでもあるまい。今後は地方選挙に積極的に出向き、小泉神話にもう一花咲かせて欲しいと願い、日本人の美徳であった被災した人たちへの「お・も・い・や・り」や命あってこそのお金でありオリンピックであることを忘れた人たちに猛省を促したい。

上記は２月１０日のマイブログの一節をコピペした文です。
先の都知事選で脱原発を訴えながらもオリンピックを成功裏に終わらせることに重きをおいた枡添氏に大敗したときに、東京都民にとってのフクシマは他人事だったのかとガッカリして書き綴ったのです。
今日の記事で、細川氏と小泉氏が脱原発で再びタッグを組み、再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討する、一般社団法人「自然エネルギー推進協議会」を設立するという。地方選に積極的に出て欲しいと願っていた私の思いが実現したのだ。地球の未来のために頑張って欲しいと願っている。
一方では、この１３日に投開票された香川県綾川町の町長選で８４歳１０ヶ月の藤井賢氏が３０代６０代の他の候補３人を若手と呼び「心を鍛えてない若者に勤まる程政治は甘くない」と有権者に訴えて3回目の選挙戦に勝利して、全国現職最高齢の自治体首長となった。青森県鶴田町長の中野掔司氏・山口県下松市長の井川成正氏も８４歳で同年齢という。

大間原発訴訟におもう

函館市は電源開発（東京都）と国を相手に対岸である津軽海峡の海を隔てた大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。過去の訴訟の判決は「安全神話」に寄りかかって電力会社の主張をうのみにし、住民ら原告側の訴えを退けてきた。３年前の東京電力福島第一原発事故で安全神話は崩壊している。今は原発の是非だけではなく、司法の姿勢も厳しく問われるであろう。そもそも原発立地に「地元」とか「対岸」などという概念が当てはまらないとおもうし、スリーマイルもチェルノブイリもフクシマも地球規模の惨事であったことを忘れてはならない。目先の経済優先で先の見えなくなった財界や為政者の思考回路を切り替えるような判決を望んでいる。全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使う商業炉は世界初という。こんな危険極まりない代物が裁判が長引いているうちに完成し稼動してしまうようになってからでは遅いのだ。次世代の地球の住民に緑の地球と綺麗な空気を残すためにも、早急な司法の判断を仰ぎたい。

増税分の使途

写真は昨日の地元紙夕刊です。
利権の絡んだ無駄な公共事業に費やすお金よりも、道民の命と財産と世界中の子供たちに緑の地球と綺麗な空気を残すためなら惜しくはない。税収の増えた分を政府から頂いて、電力各社はクリーンエネルギーの開発に力を注ぐべきである。