電力値上げにおもう

総括原価方式とは、かかった営業費（燃料費、設備費、運転費、人件費など）に適正な利潤を加え、電気料金収入以外の収入を引いて 料金を算定するというもので、電気料金など公共性の高いサービスに使用されている計算方式です。 利潤は主に、電気事業が合理的に発展するための資金調達コストと しての支払利息や配当に充てられます。

総括原価方式は、すべての費用を「総括原価」とし、さらにその上に一定の報酬を上乗せした金額が電気の販売収入に等しくなるような方法です。
総括原価方式の問題点は、無駄な設備投資が増えてしまうということや、利益が保証されているためにコストカットの努力を行いにくくなる事です。
一般の企業は利益の中から人件費を調達しますが、電気事業者は人件費や役員賞与までもが経費の中に組み込んだ合計の金額に一定の割合を掛けて利益とします。つまり経費を掛ければ掛けるだけ儲かる仕組みになっているのです。

経産省幹部、電力各社に68人再就職　過去50年で
「天下り」批判受け、同省が調査

2011年5月2日 21:50


経産省から電力会社への再就職人数
北海道電力 ５人
東北電力 ７人
東京電力 ５人
北陸電力 ６人
中部電力 ５人
関西電力 ８人
中国電力 ３人
四国電力 ４人
九州電力 ７人
沖縄電力 ４人
日本原子力発電 ８人
電源開発 ６人
経済産業省は2日、過去50年間に68人の幹部が電力各社に再就職していたとの調査結果を明らかにした。最も多かったのは関西電力と日本原子力発電の8人。次いで東北電力と九州電力が7人、電源開発と北陸電力が6人。東京電力、中部電力は5人だった。2日現在で13人が在職中という。