復旧復興の具体的な対策よりも増税論が先行しているのは如何なものか？この度のことでは被災者は東日本の人達だけではない、ある意味では国民全部が被災者である。風評被害に喘ぐ 農、漁業者をはじめ、一ヶ月以上もの長期に亘り、家に戻れず救援活動に従事している人達もキャンセルに喘ぐ観光業界、自粛により来客が途絶えた飲食店等など、その影響は計り知れない。謂わば老老介護と同類で、どちらも弱っているが比較的元気なほうが介護をしているようなもの。国民の６０％近くが臨時増税を容認という世論調査の結果をふまえて、国民意識が変わらないうちに増税の道筋をつけておこうとは、ドサクサ紛れの火事場泥棒的発想であり、到底容認できるものでは無い。被災者救援と歳出削減への徹底的な努力が先行と思う。
地方紙のコラムに東北で生まれ昨年のきょう、７５歳で逝った作家井上ひさしさんのエッセーが紹介されていた。 「私達は土や水、森や林、空気から勘定書の支払いを迫られている」 とも 「自分を絶対的なものと思い込み、自然界に回したツケは、間もなく、人間達が逆立ちしても払うことのできない額に達するだろう」 成る程そうか、私自身が漠然と思っていながら言葉にできなかったのはこういう事だったのかも知れない！流石は文筆家、脱帽する。原発災害の終息はいつになるのか？全く見通しの立たない中で、過酷な避難生活を強いられている 「被災者救済と祖国日本の復興の為」 に、国家国民が一丸となって尽力しなければならないこの期に及んで尚、大連立がどうしたこうしたと政権闘争をしている先生？？達には、どこからどういうツケが回ってくるのか？？明日は統一地方選前半戦の投票日、結果はすべて、選挙後の自身の生活に影響を及ぼす。他人事ではなく当事者として 「名前を聞いたことがあるから」「知人に頼まれたから」 といった程度の軽い気持ちで向き合うことなく、先ずは有権者である国民が熟慮して審判を下さねばなるまい。
危機を理由に、なしくずし的に許容範囲が広がって、放射性物質を含む汚染水の海への放出が始まってしまった。ナントカ大学の教授とかナントカ研究所の誰彼とか、所謂専門家達？？がテレビで語っているが、一番お粗末なのは原子力安全委員会の委員長である斑目春樹氏の発言である 封じ込めの具体策について 「残念ながら解を持ち合わせていない」 他の委員に至っては 「これまでの研究を基に状況を推定し、対策に反映させてほしい」 こんなアホな指導者というか権力者の手足になって、もしかして、余りにも危険過ぎてフランスやアメリカからの専門家集団でさえ手を出せないでいる現場で、命の危険と隣り合わせの作業に当たっている人達が哀れでならない！斑目氏といえば総理が原子力の師？と仰ぎ、一緒になって、暴力団の抗争よろしく東電に殴りこみに行った御仁である。こんな何の役にも立たない組織に存在価値は無いと思うし、委員長以下６人が週に一度、１０分くらいの会合を持つだけで一人当たり年収一千六百五十万もの税金が使われている。事業仕分けの対象にすべきでないか。
原発汚染水の漏水を止めるのに・新聞紙・おがくず・ポリマーだとか、こんなことでは漏水は止まるわけがない。一時間当たり七トンなら漏水ではなく噴出である。急いよく噴出する水に何を投げ入れても賽の河原と思う。加えて漏水経路の調査に入浴剤を流し込むとか？技術の集積とは凡そ不似合いな名称ばかりが出てくる。これで本当に大丈夫なのか？こんな事では過労？で亡くなった自衛官も浮かばれまい！確かに津波は天才かもしれない、しかしこれだけ大きな被害の裏には津波への十分な備えを怠った東電や政府の人災の部分の方が多いと思う。３/１３日のマイブログに「こと、原発に関して想定外は言い訳にならない」と書いてみた。想定外が起こり得ることも想定に入れなくてはなるまい。それにしてもフランスやアメリカから来日した、その道のプロ集団は今何処に！？