共同通信社が最近実施した全国世論調査で、野田内閣の支持率は発足後最低の26.4％に下落したらしい。この僅かな支持率の内で尚「不退転の決意で臨む」「政治生命を懸ける」と言っている。言葉だけが専攻して中身が伴わない見掛け倒しの御仁に対し、腹立たしさから滑稽に、最近は可哀想にさえ思えてきた。
「政権交代の原点を我々の内閣は忘れてしまっている。期待感が大きかっただけに、国民の失望、批判が向けられている」判決後に栃木県の会合で小沢氏が語っている。野党の時代に暫定税率廃止を声高に叫びながら、政権交代後の０９年１２月、党幹事長としてガソリン税の暫定税率維持を主導し、政権公約を真っ先に反故にしたのは小沢氏だった。忘れて本人ではなかったのか？「立場が替われば考え方も違ってくる」これは消費税の増税は無しと公約しておきながら、党代表になった途端に増税路線に舵を取った現総理の弁である。腹の中は嘘と糞だけの政治屋に、「国民の生活が第一という政治に取り組む思いを新たにしている」と言われても納得できるものでは無い。
いよいよ今日判決です。検察が不起訴にした事案を検察審査会の議決で起訴された裁判の判決です。専門家でない一般的な市民感覚からいえば、検察の不起訴は納得できないと強制起訴された事案なのです。決定的な証拠は無いために、疑わしきは罰せずになるのか、「朝起きたら雪が積もっていたのであれば、降っているのを見なくても寝てる間に雪が降ったであろうことは推認される」という理論になるのか、いずれにしても指定弁護士と小沢氏の力関係で無罪有罪が決定するようなことがあってはならない。三権分立が機能しているのか、国民の誰もがが納得するような判決であるのか、しっかり見極めようではないか。
電気料金は基本料金に従量料金を加算されて請求される。一般的に沢山買ったり沢山使うと割安になるのが世の常識であるが、電気料金に限っては契約のアンペアが大きくなったり使用量の目安となる従量が増えると割高になるように設定されている。そもそも世の常識通りに設定されてはいたのだが、現、田中防衛相の義父に当たる（故）田中角栄氏が、第一次オイルショックの時に「電気を沢山使うのは金持ちなのだから沢山貰え」これが原点になって一般的社会通念からかけ離れた現在の算出方法になったのだ。電力各社は原発事故のドサクサに紛れて値上げを言う前に、算出方法を当初に戻すことを考慮すべきである。
「勉強しても記憶に残って無いようだ」側近の話である。無知を自覚することが真の認識に至る道。総理はソクラテスの言葉「無知の知」を引用して田中防衛相を擁護しているが、聞いたことが記憶から離れて真の認識にまで至らないのであれば、この御仁に限って適切な引用とは思えない。他に子供でも知っているような選挙違反をした前田国土交通相も居る。総理は続投させるという、ご本人達も職責を全うしたいと言っている、大丈夫なのか。
原発事故に端を発し現在に至るまでに放射性物質の基準濃度は、その時々の状況に合わせて猫の目のように変化している。基準とは、物事の基礎となる標準。比較して考えるためのよりどころをいうのであって、政治屋が都合に合わせて変化させる性質のものではない。放射性物質は封じ込めるが世界の潮流なのに、瓦礫を日本国中に運び込んでまでばら撒こうとしている。加えて、使用済み核燃料の最終処分場はどうするつもりなのか？何もかもが中途半端で出鱈目極まりない中で、命より金、経済が大事と尚再稼動を急ぐ政府の姿勢に恐怖を覚える。
石原都知事が尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島購入方針を発表した。米ワシントンで開かれたシンポジウムで語ったところに意義がある。世界に尖閣諸島は日本の領土だと認識させたことと思う。中国船衝突事件の政府の無策がロシア大統領の北方四島視察を招いてしまった。後先考えない暴虐武人なお方ではあるが、この部分だけを思うと日本の弱腰外交に一石を投じた氏の行動力に溜飲を下げている。都税を使うなと言われれば、広く国民から寄付を募ればいい。集まり具合が民意なのだ。
福島は未だ現在進行形であり、原因究明も対策もなされていないのに、早々と収束宣言をし再稼動を強引に推し進めようとしている。日本に生まれ、日本の国土に日本人として生きて、過去に病気や事故、仕事など色んな不安と向き合って、それを乗り越えてきた。しかし未だかって生活の基盤であるこの国に、このまま住み続けていいのか？などと疑問に思ったことはタダの一度も無かった。地震や津波、火山の噴火など天災から逃れられないのは、過去の世界の歴史が教えてくれている。いくら予知や対策をしても、計り知れない想定外の自然の驚異に打ち勝つことは出来ないのだ。そのことは謙虚に受け入れなくてはならないと思うが、人間の作った制御の効かない核エネルギーで命を絶たれることだけは受け入れることは出来ない。政府は未来に借金を残さないために消費税増税を言うが、放射性物質で汚染されることの無い、安全な国土を未来に残すことが先決ではないのか？
「野田が語る」から「野田る」という。よくその人と業をあらわす現代用語？と思う。過去にこの人 の手法を「都合よく政治的言語を弄し中味が伴わない政治」と書いた。この頃は「没個性的で他人の言葉やアイデアを借用する「無能な政治屋」とでも言おうか。自分の言葉で語らず、相田みつお氏の「どじょう」から始まって、チャーチル元首相の「ネヴァー ネヴァー ネヴァー」まで。震災復興・円高・デフレ対策を後回しにして、小泉元総理の政治手法を真似たり言葉を引用して、消費税増税を強引に推し進めようとしている。増税以外の思考が停止した自己主張よりも、国民が今何を求めているのかを推し量り、自分の言葉で語りそれを実行していくことに重きを置くべきである。これでは党内は元より野党や国民の理解は得られまい。
原発再稼動を急ぐ方便に「原発暫定基準」なる野田総理お得意の「政治的言語」が又もやデビューした。「都合よく政治的言語を弄し言葉だけが先行して中味が伴わない政治に国民理解は得られない」と地方紙にあった。総理は国民信頼を失って廃止が決まった「原子力安全・保安院」がまとめた事故対策を土台にし「国民目線で安全性が確保できているのかこの基準に従ってしっかり判断する」と言っている。ただでさえ頼りないまとめなのに、これにはその後新たに研究者たちが言う、断層による大地震の可能性の指摘が含まれていないのだ。暫定の本来の意味は、「正式に決定せずしばらくそれと定めること」いわば臨時の措置をいう。多くの国民の命にかかわる一大事を、取り急ぎの「間に合わせ基準」で決めていいのか。安全性を無視して先ず再稼動ありきの政府の姿勢に、このまま日本に住み続けて大丈夫なのかと命の恐怖を覚えるのは私だけではあるまい。