年末「みなさんのお宅の家計簿(今年一年間)」は？・・冬のボーナス支給状況も②

JR王寺駅南側の大型商業施設 「イズミヤ」　来年２月末に撤退が決まっています
　

昨日もお知らせしましたように、JR王寺駅南側の大型商業施設「イズミヤ」が来年２月末に撤退します。
「イズミヤ」王寺店店長さんに、新婦人王寺支部の会員でもある王寺町会議員の幡野美智子・金田千代子
さんが、お話しを伺いました。また同時に、店舗のオーナーさんにも、施設の今後の活用方向などを・・・

「イズミヤ」に隣接した商店では、「イズミヤ」の撤退により買い物客が減少すると、自店の売り上げに直撃。
と心配されているお店も多く、「どうなるの？」と新婦人王寺支部のメンバーに相談されています。

冬のボーナス減で家計を直撃し、日常買回り品を購入していたお店がなくなり、生活の空洞化現象が。
昨日は奈良県下の公務員のボーナス支給状況を見ましたが、今日は県下の民間企業の支給状況です。
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＜　冬のボーナス：県内２１５社、大幅１３．８％減　過去１０年で最低水準　＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・　奈良12月9日17時0分配信 毎日新聞
　
◇「支給しない」３８社
　県内企業の今冬のボーナス支給額は、正社員で１人平均４０万２２４６円になり、
　昨冬に比べて１３・８％減少する見込みであることが、南都経済センターの調査で分かった。
　減少額は６万４４２９円になり、景気の落ち込みによる厳しい経営状況を裏付ける形になった。
　調査は、今年１０月中旬から１１月上旬にかけて実施。県内の９１６社を対象にアンケート用紙を郵送し、
　２１５社（２３・５％）から回答を得た。
　回答で、ボーナスを「支給する」と答えた企業は１４６社で、昨冬比で４・４ポイントの減少。
　これに対し、「支給しない」は３８社（１７・７％）になり、３・８ポイント増加した。
　支給額は、２０～３０万円未満が３１・１％で最も多く、３０～４０万円未満２１・３％
　▽２０万円未満１５・６％▽５０～６０万円未満１２・３％－－の順になった。
　
　業種別でみると、支給額の減少幅が最も大きかったのは前年比２１・７％の大幅減となった
　不動産業の３２万９５２円。このほか、小売業４３万５４２０円（前年比２０・２％減）
　▽製造業３６万２４５２円（同１７・８％減）▽サービス業４４万５５１１円（同５・７％減）
　▽建設業３３万７４０６円（同０・５％減）－－という結果だった。
　
　同センターのまとめでは、冬のボーナスを支給している企業は４年連続で減少し、
　過去１０年間で最低の水準。「昨秋の金融危機以降、一部で持ち直しの動きがみられるが、
　雇用や所得環境の改善は期待しにくく、当面は厳しい状況が続くと予想される」と分析している。
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JR王寺駅南側の大型商業施設 「イズミヤ」　来年２月末に撤退が決まっています
　

私たち「新日本婦人の会」では、モニターを募って、毎月家計簿調査を実施しています。
全国のみなさんの台所事情を知り、我が家の家計と比較する上で、大変役立っています。
まだご存知でない方は、一度「家計簿から」にアクセスしてみて下さい。

最新の調査結果は、夏のボーナス時のもので、９月の総選挙を迎える時期のもの。
各党のマニフェストなども比較対照し、家計簿の将来予測もしていたものです。
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＜　家計から要求実現の声をあげよう　＞　(７月の家計から)

　「４年間で４人の総理が替わり、くらしぶりはさらにひどくなった。きっちりとけじめをつけ、
　くらし・子ども平和を守れる政治に変えたい」などの「政治を変えたい」という声が多数届いていました。

　こうした国民の思いが、総選挙で自公政権を退陣に追い込みました。
　女性の要求実現にも大きな希望をひらく歴史的な結果です。

　新政権が公約した生活保護の母子加算復活や高校授業料無料化、
　後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、労働者派遣法の抜本改正などは、
　今すぐにでも実現してもらいたいことです。

　しかし、一方、私たちが望んでいない政策も少なくありません。
　新政権の目玉政策にしていた「子ども手当」は、配偶者控除や扶養控除の廃止が前提ですが、
　３１％の人しか支持していません（朝日新聞　９／２）。

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JR王寺駅南側の商業施設
　

総選挙の結果が、私たちの生活にどう反映されたのか。国民注視の下で、来年度予算の閣議決定が。

どのような内容であったのか、今後の私たちの生活にどのような影響を与えるものとなっているのか。
ある新聞では、以下のように報道されています。みなさんはどう考えられますか。
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＜予算９２兆２９９２億円 過去最大・・・「しんぶん赤旗」(12/26)　
　　　米軍再編経費が大幅増　財源は借金と埋蔵金頼み・・・　政府案を閣議決定＞

　鳩山内閣は２５日、新政権発足後初の予算編成となった２０１０年度政府予算案を閣議決定しました。
　子ども手当や高校授業料の「実質無償化」など、民主党のマニフェスト（政権公約）施策を盛り込み、
　総額は９２兆２９９２億円と過去最大規模に膨れ上がりました。
　軍事費は０９年度当初予算と比べ０・３％増の４兆７９０３億円となりました。
　自公政権時と変わらず５兆円規模を維持しています。

　米軍再編関係経費が前年度比４８１億円増の１３２０億円と初めて１０００億円を超え、
　このうち在沖縄米海兵隊のグアムへの移転事業に４７２億円も計上しています。

　公共事業関係費はダム関係予算の抑制などで、対前年度当初予算比１８・３％減の５兆７７３１億円
　となりました。港湾関係費全体も同２４・６％減となりました。しかし中身は地方港湾にかかわる事業が
　縮減される一方、スーパー中枢港湾への「重点配分」が行われています。

　歳入のうち税収は３７兆３９６０億円となり、２５年前に匹敵する水準となりました。
　９２兆円規模の歳出を、過去最大の税外収入（＝埋蔵金、１０兆６００２億円）と過去最大の国債発行
　（４４兆３０３０億円）で支えます。

　子ども手当や高校授業料の「実質無償化」の財源は、来年度税制「改正」に盛り込まれた
　所得税・住民税増税で賄います。

　一方、大企業・大資産家優遇税制は温存。研究開発減税の上乗せ措置は２年延長します。

　政権の鳴り物入りで実施された行政刷新会議の「事業仕分け」では、
　３兆円削減を目標に実施されたものの、軍事費やスーパー中枢港湾整備などには大胆に切り込まず、
　「だいたい６０００億円ぐらい」(財務省幹部)の歳出削減となりました。
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JR王寺駅北側大型商業施設