「全国いっせいスーパーマーケット調べ」の結果が発表されています(２)・・原産地表示、地産地消は？

　

昨年(2009年)５月１０日に新婦人が取り組み実施された、「全国いっせいスーパーマーケット調べ」。
その結果が、「月間 女性＆運動」の2009年１１月号に掲載されていました。もうすでにご覧になった方も？

今回の調査は、食の安全や自給率向上などの視点・温暖化対策について把握することが目的ということ。

昨年まで、スーパーなどへ買い物に行っても産地・食品偽装や輸入汚染米、牛肉・豚肉・鶏肉の安全性等、
注意深く買い物をしないと、安心して食生活を送れない日々が続きました。

新婦人王寺支部の会員さんで、子どもさんがアトピーだとか食品に過敏に反応するという方も多く、
毎日の食生活でも大変神経を使っておられるようです。

また最近、お米の品質が悪くなり、急にまずくなってきたと指摘される会員さんもおられます。
産直野菜の購入や、お友達などから安全で美味しい食品の購入先などの情報交換などが、
例年以上に頻繁に行われたのも昨年でした。

特に奈良県内では、汚染米・事故米問題でマスコミで騒がれた業者が数社あり、
おはぎやおかきに混入では？・・・などの風聞も、飛び交っていました。



王寺町内の「スーパー調べ」(2009/5/10実施)でも、お会いしお話することができた店長さんからも、
大変神経を使っておられることがよくわかりました。

王寺町内スーパーでも、食品原産地表示はきちんとやられ、地産地消に努力されているようです。

新婦人の全国「スーパーマーケット調べ」の結果と、ほぼ同じような調査結果に王寺町内スーパーも。

王寺駅南を利用されているみなさんにとって、今最大の関心事は、
この２月末に撤去されるスーパー・イズミヤのことかもしれません。

イズミヤが王寺に進出してきた当時、地元商店街から進出反対の署名運動もありました。
「地域に愛される」を社是にしているイズミヤ。自社の儲けいかんで、簡単に撤去になるのでしょうか？

地域住民だけでなく王寺町全体にとっても、まちづくりの観点から、「街の空洞化」が心配されます。

　

「全国いっせいスーパーマーケット調べ」の結果が発表されています・・食料品高くなっていますね

　

ご祝儀相場ということもあるでしょうが、年末年始にかけてスーパーなどで買い物をしていて、
食料品が値上がりしていると感じませんか？特に魚介類。家計収入は減っているというのに・・・

昨年(2009年)５月１０日に新婦人が取り組み実施された、「全国いっせいスーパーマーケット調べ」。
その結果が、「月間 女性＆運動」の2009年１１月号に掲載されていました。もうすでにご覧になった方も？

今回の調査は、食の安全や自給率向上などの視点・温暖化対策について把握することが目的ということ。



新婦人王寺支部も全国のみなさんと一緒に、昨年の5/10に実施し、その模様についてはこのブログの、
２００９年５月１７日付で報告していました。以下はその内容です。

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5月10日(母の日)は、新婦人の「全国一斉スーパー調べの日」でした。

王寺支部でも支部常任委員が分担して、町内の４つのスーパーを訪問し、アンケートをお願いしました。

スーパーＹでは、立ち話ですが店長さんと鮮魚や野菜、
マイバッグ持参のことなど、懇談することができました。

スーパーＩでは、上の方に聞かないと当店だけの判断ではできないと、以前と同じ返答でした。

スーパーＬでは、アンケートを預け、後日回収に伺います。

スーパーＳでは、サービスコーナーにアンケートを預け、
３日後に回収に伺ったところ、担当者がわからないということで、さらに2日後に伺いましたが、
預けたアンケート用紙が行方不明になっており、責任者の方は例年のスーパー調べを知っておられて、
「上の方からもいわれている」と困っておられ、名刺をいただいて帰りました。

今秋には、全国の集約結果がマスコミ報道され、注目されることになります。

以下の画像は、あるスーパーさんから、アンケートに返答していただいたものです。

　　
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また、少し調査年は前後しますが、総務省統計局が発表している一番最近の「全国物価統計調査」
(2007年度)では、以下のようになっています。

全国６７３市町村が調査対象で、奈良県内では１２市町で、町段階では王寺町・田原本町・大淀町の３町
のみが調査対象となり、国民の消費生活で重要な商品及びサービスから１８０品目が調査されています。



　

年末「みなさんのお宅の家計簿(今年一年間)」は？・・冬のボーナス支給状況も②

JR王寺駅南側の大型商業施設 「イズミヤ」　来年２月末に撤退が決まっています
　

昨日もお知らせしましたように、JR王寺駅南側の大型商業施設「イズミヤ」が来年２月末に撤退します。
「イズミヤ」王寺店店長さんに、新婦人王寺支部の会員でもある王寺町会議員の幡野美智子・金田千代子
さんが、お話しを伺いました。また同時に、店舗のオーナーさんにも、施設の今後の活用方向などを・・・

「イズミヤ」に隣接した商店では、「イズミヤ」の撤退により買い物客が減少すると、自店の売り上げに直撃。
と心配されているお店も多く、「どうなるの？」と新婦人王寺支部のメンバーに相談されています。

冬のボーナス減で家計を直撃し、日常買回り品を購入していたお店がなくなり、生活の空洞化現象が。
昨日は奈良県下の公務員のボーナス支給状況を見ましたが、今日は県下の民間企業の支給状況です。
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＜　冬のボーナス：県内２１５社、大幅１３．８％減　過去１０年で最低水準　＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・　奈良12月9日17時0分配信 毎日新聞
　
◇「支給しない」３８社
　県内企業の今冬のボーナス支給額は、正社員で１人平均４０万２２４６円になり、
　昨冬に比べて１３・８％減少する見込みであることが、南都経済センターの調査で分かった。
　減少額は６万４４２９円になり、景気の落ち込みによる厳しい経営状況を裏付ける形になった。
　調査は、今年１０月中旬から１１月上旬にかけて実施。県内の９１６社を対象にアンケート用紙を郵送し、
　２１５社（２３・５％）から回答を得た。
　回答で、ボーナスを「支給する」と答えた企業は１４６社で、昨冬比で４・４ポイントの減少。
　これに対し、「支給しない」は３８社（１７・７％）になり、３・８ポイント増加した。
　支給額は、２０～３０万円未満が３１・１％で最も多く、３０～４０万円未満２１・３％
　▽２０万円未満１５・６％▽５０～６０万円未満１２・３％－－の順になった。
　
　業種別でみると、支給額の減少幅が最も大きかったのは前年比２１・７％の大幅減となった
　不動産業の３２万９５２円。このほか、小売業４３万５４２０円（前年比２０・２％減）
　▽製造業３６万２４５２円（同１７・８％減）▽サービス業４４万５５１１円（同５・７％減）
　▽建設業３３万７４０６円（同０・５％減）－－という結果だった。
　
　同センターのまとめでは、冬のボーナスを支給している企業は４年連続で減少し、
　過去１０年間で最低の水準。「昨秋の金融危機以降、一部で持ち直しの動きがみられるが、
　雇用や所得環境の改善は期待しにくく、当面は厳しい状況が続くと予想される」と分析している。
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JR王寺駅南側の大型商業施設 「イズミヤ」　来年２月末に撤退が決まっています
　

私たち「新日本婦人の会」では、モニターを募って、毎月家計簿調査を実施しています。
全国のみなさんの台所事情を知り、我が家の家計と比較する上で、大変役立っています。
まだご存知でない方は、一度「家計簿から」にアクセスしてみて下さい。

最新の調査結果は、夏のボーナス時のもので、９月の総選挙を迎える時期のもの。
各党のマニフェストなども比較対照し、家計簿の将来予測もしていたものです。
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＜　家計から要求実現の声をあげよう　＞　(７月の家計から)

　「４年間で４人の総理が替わり、くらしぶりはさらにひどくなった。きっちりとけじめをつけ、
　くらし・子ども平和を守れる政治に変えたい」などの「政治を変えたい」という声が多数届いていました。

　こうした国民の思いが、総選挙で自公政権を退陣に追い込みました。
　女性の要求実現にも大きな希望をひらく歴史的な結果です。

　新政権が公約した生活保護の母子加算復活や高校授業料無料化、
　後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、労働者派遣法の抜本改正などは、
　今すぐにでも実現してもらいたいことです。

　しかし、一方、私たちが望んでいない政策も少なくありません。
　新政権の目玉政策にしていた「子ども手当」は、配偶者控除や扶養控除の廃止が前提ですが、
　３１％の人しか支持していません（朝日新聞　９／２）。

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JR王寺駅南側の商業施設
　

総選挙の結果が、私たちの生活にどう反映されたのか。国民注視の下で、来年度予算の閣議決定が。

どのような内容であったのか、今後の私たちの生活にどのような影響を与えるものとなっているのか。
ある新聞では、以下のように報道されています。みなさんはどう考えられますか。
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＜予算９２兆２９９２億円 過去最大・・・「しんぶん赤旗」(12/26)　
　　　米軍再編経費が大幅増　財源は借金と埋蔵金頼み・・・　政府案を閣議決定＞

　鳩山内閣は２５日、新政権発足後初の予算編成となった２０１０年度政府予算案を閣議決定しました。
　子ども手当や高校授業料の「実質無償化」など、民主党のマニフェスト（政権公約）施策を盛り込み、
　総額は９２兆２９９２億円と過去最大規模に膨れ上がりました。
　軍事費は０９年度当初予算と比べ０・３％増の４兆７９０３億円となりました。
　自公政権時と変わらず５兆円規模を維持しています。

　米軍再編関係経費が前年度比４８１億円増の１３２０億円と初めて１０００億円を超え、
　このうち在沖縄米海兵隊のグアムへの移転事業に４７２億円も計上しています。

　公共事業関係費はダム関係予算の抑制などで、対前年度当初予算比１８・３％減の５兆７７３１億円
　となりました。港湾関係費全体も同２４・６％減となりました。しかし中身は地方港湾にかかわる事業が
　縮減される一方、スーパー中枢港湾への「重点配分」が行われています。

　歳入のうち税収は３７兆３９６０億円となり、２５年前に匹敵する水準となりました。
　９２兆円規模の歳出を、過去最大の税外収入（＝埋蔵金、１０兆６００２億円）と過去最大の国債発行
　（４４兆３０３０億円）で支えます。

　子ども手当や高校授業料の「実質無償化」の財源は、来年度税制「改正」に盛り込まれた
　所得税・住民税増税で賄います。

　一方、大企業・大資産家優遇税制は温存。研究開発減税の上乗せ措置は２年延長します。

　政権の鳴り物入りで実施された行政刷新会議の「事業仕分け」では、
　３兆円削減を目標に実施されたものの、軍事費やスーパー中枢港湾整備などには大胆に切り込まず、
　「だいたい６０００億円ぐらい」(財務省幹部)の歳出削減となりました。
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JR王寺駅北側大型商業施設

年末「みなさんのお宅の家計簿(今年一年間)」は？・・冬のボーナス支給状況も①

JR王寺駅南の大型商業施設。来年２月末に撤退が決まった「イズミヤ」。何かと不便に・・・
　

公務員のボーナスが支給され、もうだいぶ日が経ちます。また民間のボーナスもそれより早いですね。
みなさんのご家庭では、今年どうだったでしょうか？毎年減り続け、台所は火の車かも。

すでに新聞各紙では、今年のボーナス支給状況を報道。今日は、公務員のボーナスを覗いてみます。

また、王寺町にある大型商業施設「イズミヤ」が、来年２月末をもって閉店ということに。
長年地域の人たちに親しまれてきた日常買回り品店が無くなるということで、不便だしどうして？と言う声が

新婦人王寺支部の会員さんでもある、王寺町町会議員の幡野美智子さんと金田千代子さんのお二人が、
先日(12/5)「イズミヤ王寺店」店長との話し合いの場を持たれ、〝イズミヤ撤退に伴う事情聞き取り〟を。
このなかでは、撤退理由は明確にはされませんでしたが、働いておられる方は１６０人ほどおられ、
そのうち正社員が２０名で残りの１４０名の方はパート労働者の方だとか。労働組合もあると言う事なので、
労働組合委員長と後日また話し合うと言う事に。奈良県下４店舗あり、王寺店は広陵町に移転だとか。

景気の後退は、私たちの懐具合だけでなく、大型商業施設の撤退という事態も生み、何かと不安・不便に。
さて、新聞各社が報道しているボ－ナス支給の状況を、先ず公務員全体と奈良県内のサイドから見ると。

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＜公務員に冬のボーナス支給　約５万円のカット＞　　2009.12.10 12:00　MSN産経

国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。過去最大の減額を打ち出した
人事院勧告を受け、管理職を除く一般行政職（平均３５・５歳）の平均支給額は、
昨冬に比べ約４万５７００円減（６・６％減）の約６４万７２００円となった。

特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約５５８万円。ただ今年９月１６日に就任した鳩山由紀夫首相は
在職期間が短いことから、支給額は国会議員の期末手当約３０７万円と合わせて約３８３万円となっている。

各府省の事務次官は約３１６万円、局長クラスは約２４１万円。

管理職を除く一般行政職地方公務員（平均３６・６歳）の平均支給額は、
昨冬比約４万８０００円減の約６０万７０００円だった。
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JR王寺駅南の大型商業施設。来年２月末に撤退が決まった「イズミヤ」。何かと不便に・・・

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＜冬のボーナス：知事５％カット　県平均９２万６６５６円＞　奈良12月11日16時1分配信 毎日新聞

公務員の冬のボーナスが１０日、支給された。県職員１万６８１５人（平均年齢４５歳）の平均支給額は
９２万６６５６円で、前年度比９・０％（９万１６１６円）減。
県と１２市の首長では、荒井正吾知事が最高の２８２万円で、次いで山下真・生駒市長の２６６万円だった。
　
県の不正経理問題を受け、荒井知事の支給額は５％カット。また、仲川げん・奈良市長は７月に就任した
ため、満額の６割支給となっている。県議会は議長２２９万円、副議長２００万円、議員１８４万円だった。
　
◆県と１２市のボーナス
　　　　　首長　　議員　　職員
県　　　　２８２　１８４　９２
奈良　　　１７４　１５３　９０
大和高田　１１７　　９６　７７
大和郡山　２２３　１３３　８５
天理　　　２１９　１２４　８６
橿原　　　２５２　１２７　８１
桜井　　　２０６　１１９　８０
五條　　　１５１　１１１　７５
御所　　　１５０　　９３　６７
生駒　　　２６６　１３６　９１
香芝　　　２１６　１１９　８３
葛城　　　２１０　　６６　７６
宇陀　　　１６９　　６８　８３
　（※単位は万円、１万円未満切り捨て。議員と職員は平均。五條は前議員。）
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JR王寺駅南の商業施設。
　

新日本婦人の会では、毎月生活実態調査(アンケート)を行い、家計簿調査として後日発表されています。
冬のボーナスがすでに支給されていますが、新婦人の家計簿調査では、夏のボーナスの実態調査結果が。

みなさんのご家庭の実態と比較して、いかがでしょうか？　また夏と冬のボーナスと比べてみてどうでしょう？

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＜　家計から要求実現の声をあげよう　＞　(７月の家計から)

実収入は勤労者世帯平均６１万９５４１円、前年同月比４．７％減。今月は育児休業中や失業手当を
もらっている報告が複数あり、社会保障給付が３６．６％増でしたが、男性収入２．３％減、
女性収入１５．４％減で、収入減となりました。
「借金分をボーナス払いにして、月々の支払いを減らそうと思っていたのに、ボーナスがゼロに」（３１歳）
などと収入減の訴えが多数あり、くらしは大変です。

消費支出は３７万８４５２円、前年同月比６．２％減です。減った費目は、保健・医療費－５３．３％、
交際費－３３．９％、家事用品・サービス－２２．８％、教育・育児費－１３．３％、被服費－１２．２％、
職業費・こづかい男性－１０．３％、光熱水費－５．０％、理美容・衛生費－２．１％など。

増えた費目は、職業費・こづかい女性１９．２％、社会的活動費１１．５％、交通費９．６％、
教養・娯楽費１０．５％、住居・家具７．２％、通信費４．４％、食費２．５％などです。

夏休みになり、帰省など外出することも多く、交通費や教養・娯楽費、食費などが増えたようです。
また、「２８年間使った台所シンクを入れ替え、工事に約９９万円」（６１歳）など修理などで
住居・家具に思わぬ出費をした報告も複数あり、家計を圧迫しました。

「６年ぶりに子どもと外食。前回の外食を覚えていない二男はとても喜んでいた。
ぜいたくかなあと思ったが、わが家の１カ月の消費税額と同じだった」（３８歳）
と切り詰めた生活がつづきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
JR王寺駅北側の大型商業施設。

5/8 王寺町内の「スーパー調べ」を実施・・各店舗のみなさんと懇談

　

5月10日(母の日)は、新婦人の「全国一斉スーパー調べの日」でした。

王寺支部でも支部常任委員が分担して、町内の４つのスーパーを訪問し、アンケートをお願いしました。

スーパーＹでは、立ち話ですが店長さんと鮮魚や野菜、
マイバッグ持参のことなど、懇談することができました。

スーパーＩでは、上の方に聞かないと当店だけの判断ではできないと、以前と同じ返答でした。

スーパーＬでは、アンケートを預け、後日回収に伺います。

スーパーＳでは、サービスコーナーにアンケートを預け、
３日後に回収に伺ったところ、担当者がわからないということで、さらに2日後に伺いましたが、
預けたアンケート用紙が行方不明になっており、責任者の方は例年のスーパー調べを知っておられて、
「上の方からもいわれている」と困っておられ、名刺をいただいて帰りました。

今秋には、全国の集約結果がマスコミ報道され、注目されることになります。

以下の画像は、あるスーパーさんから、アンケートに返答していただいたものです。


　　

　

4/28 奈良県農民連直売所 「旬の里・まみが丘」に行ってきました

　

昨年（２００８年１０月２５日）広陵町にオープンした、奈良県農民連の直売所に、
以前から行ってみたいと思っていましたが、我が家のアッシー君が「遠い！」とのたまうので、
行ってもらえませんでした。車でほんの１５分もかからない、隣町なのに、シュン！
連休を前に新聞にチラシが入っていたのをキッカケに、意を決してようやく連れて行ってもらえました。

どの辺にあるのかなあと言いながら行くと、のどかな所にかわいい建て物がありました。

　

入り口では、みたらし団子の実演をやっています。
中に入ると、たくさんの種類の新鮮な野菜や米、豆腐やアゲ、豆などが整然と並べられていました。

珍しい山菜もありました。ワラビにはちゃんと灰が添えられていたので、嬉しくなって買ってしまいました。

夕食は、先日新婦人王寺支部天平台班のＴさんから２度もいただいた筍と、
今日買ったワラビ、厚揚げ、シイタケの煮物になりました。当分野菜には困りません。

　

12/24 「消費税増税反対」宣伝・・けっこう静かなクリスマス・イブ

　

昨日(12/24)は、消費税が導入されてから、２０年経過した日でした。
３年後に増税されるということで、王寺駅の南側で、〝反対〟の宣伝行動をしました。

まだ幼かった子どもが、お菓子を買いに行き、
お金が足りなかったと、泣きべそをかいて帰ってから、２０年にもなります。

王寺支部から３名、河合・三郷支部からそれぞれ１名。
葛城北民商会長のＭさんも、いっしょに参加して下さいました。

３年前、新婦人王寺支部が〝親子ばと賞〟で、
新婦人中央本部からいただいた「消費税増税反対」の幟旗を、
初めて公衆の面前に立て、お披露目することもできました。



スーパーメガホンで訴え、チラシを配り、署名を集めました。
クリスマスの買い物を抱えた人たちが、急ぎ足で通り過ぎますが、
〝ご苦労様〟と署名をしてくれる人もいます。

チラシを読みながら、歩いて行く人がたくさんいます。

３時過ぎから始めて、４時に終わる頃には冷えてきました。
けっこう静かな、クリスマス・イブのようでした。

　

庶民いじめの消費税率アップ、大企業いいなりの法人税率ダウン

王寺町美しヶ丘住宅地内の、畠田公園です。


消費税が導入(1989年)されて、今年で20年目になります。

新婦人が行っている家計簿の集計によると、この19年間に支払った消費税合計は、
一世帯平均204万8616円になります。

政府や財界は、今もまだうやむやのままになっている年金問題で、
基礎年金の財源を消費税でまかなう「全額税方式」でと宣伝しています。
何か政府の不都合なことが発覚すれば、その財源補填のために国民の税金で、
まかなっていかなければ、無い袖は振れないといいます。

しかし、1989年に消費税を導入した時も、その口実は、高齢者の福祉のため
ということでした。
実際はどうでしょうか、もうはっきりしています。
後期高齢者と呼び、扶養家族枠から切り離し、年金から有無も言わさず天引きで、
社会保障制度はまさに改悪の連続です。



消費税が導入されてから今年までの20年間で、
国民が負担してきた消費税の総額は、188兆円です。

それと同じ期間に、企業が納める法人3税は、バブル崩壊後の景気悪化や、
法人税の減税が繰り返された結果、この20年間での減収額の累計は、158兆円。

国民からふんだくった消費税の総額は、大企業のための穴埋めに回されて、
ほぼ消えてしまいました。



1997年の大企業の経常利益は、15.1兆円で、大企業の払った税金は12.1兆円。
2006年の大企業の経常利益は、32.6兆円で、大企業の払った税金は13.7兆円。

大企業は神武景気以上の長期にわたる好景気を宣伝しながら、
労働者の給料はなかなか上げず、経常利益は2倍以上にしながら、
払った税金は19年前とほぼ同じの、横ばい負担。

大企業や自民党・公明党政府は、口を開けば国際競争力に打ち勝たなければ、
国民の幸せ・パイの分け前がないといい、
国際貢献で紛争地帯への自衛隊の派遣・援助をしなければ、世界に孤立と
いいます。

みなさんもご覧になったと思いますが、終戦の特別番組が報道され、
NHKや民報テレビなどで、太平洋戦争や第二次世界大戦について、
新しい視点と角度から戦争勃発の背景と戦時戦犯問題の解明がされています。

大義名分を振りかざす時ほど、その国にとって危険な時はないでしょう。
国民の生活を守り、安心安全を前提に、国民の購買力・技術力などの、
知恵と潜在力をくみ上げる政治こそが、今求められているのでは。



王寺町美しが丘住宅地内の、管理された植樹帯では、夏に咲く草花・花木は少ないですが、
サルスベリ・サンゴジュや実をつけた花木が、見るものを楽しませてくれます。

消費税上げて、福祉充実って、本当？それともこじつけ！

王寺町本町4丁目、泉の広場です。


国に財源がないから、老人医療に多額のお金がいるし、
その肩代わりを若い世代にさせられないから・・だから消費税増税
などと政府・自民党や公明党、そして一部の野党まで同調しています。

本当にそうでしょうか？
「ヨーロッパの福祉が充実しているのは、消費税が高いから」と、
いつも他国を引き合いに出し、庶民のふところからは搾れるだけ搾り取り、
大企業にはバブル崩壊のときに国家財源から多額の援助。
メガバンクの不良債権処理に使われた、私たちの税金は、まだ返却されていません。

ヨーロッパの各国では消費税(付加価値税)の税率は、
たしかに20%前後と高いのですが、非課税品目や軽減税率が適用される品目が、
多数あります。

イギリスでは食料品はゼロ税率(完全非課税)で、このため税収はそれほど
多くありません。

また消費税は、社会保障財源のために作られたわけではなく、
しかも「福祉目的税」にしている国もありません。

そもそも消費税の歴史的起源は、世界史上でも戦費の調達にあります。
政府自民党は、アメリカの言いなりで軍備増強・海外派兵、
その資金の戦費として消費税率アップがあるのでは？

さらに、住宅建設は消費税増税により、関連企業と商品があまりにも多く、
商品購入の各段階で消費税がかかると、かなりの高額になります。
若者やマイホームの夢を抱く人にとっては、消費税率アップは最大の関心事
になります。

　　
王寺町本町4丁目の住宅地内です。今の時期、柿・いちじく・ざくろ・ビワなどの果実が、
実を膨らませているのを見ることができます。

日本とヨーロッパの社会保障財源の構成比を比較すると、
一目瞭然なのが、大企業などの事業主保険料の高さです。

　　事業主保険料　個人保険料　消費税　その他の税　年金積立金運用収入ほか
日本　　　　26.9%　　　　27.0% 　　8.3%　　　19.2%　　　　18.6%
イギリス　　32.7%　　　　16.2% 　 12.0%　　　37.4%　　　　 1.6%
ドイツ 　　　36.3%　　　　27.5% 　 10.4%　　　24.2%　　　　 1.7%
フランス　　46.1%　　　　20.9% 　　4.4%　　　 25.3%　　　　 3.2%
イタリア 　　43.7%　　　　14.9% 　　8.0%　　　31.8%　　　　 1.6%
スウェーデン40.6%　　　　 8.8% 　 12.5%　　　36.3%　　　　 1.8%

大企業・大会社には負担は軽く、税負担の痛みは庶民に、
そして不明朗で損失被害甚大の私たちの年金積立金の運用。

まさに戦前は軍部の横暴に隷属し、戦後は大企業の言いなりに従属しと、
日本政府はなっているのでは。

　　
王寺町畠田3丁目の、せせらぎ公園です。
沿道の植樹帯に整然と植えられた、ヒメヒマワリやベニバナコスモスがきれいです。

消費税率の引き上げ　企業の５割反対　帝国データ調べ
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　民間信用調査会社、帝国データバンクの調査によると、
企業の半数が消費税率の引き上げに反対していることが分かりました。

　帝国データバンクは、消費税や税制に対する意識調査を七月十八日から三十一日まで実施しました。
全国二万一千四十社が対象で、有効回答は一万六百五十一社（回答率５０・６％）。

　その結果によると、近い将来、消費税率が引き上げられることに
「反対」が５０・１％。「賛成」は２９・５％でした。
反対の理由（複数回答）は、「歳出削減が進んでいない」が８０・２％で最も多く、
次いで「さらに景気が悪くなる」が６６・８％、「政治不信」が５０・３％でした。

　このうち、「景気悪化」を反対理由にあげた企業は、小売、金融、卸売で七割を超えました。
「政治不信」は中小企業で五割以上にのぼりました。
「消費税の逆進性に根本的な誤りがある」（宮城県の合成樹脂板・管等卸売）という、
消費税そのものの問題点を指摘する意見もありました。

　消費税率引き上げの自社への影響については、
「悪影響がある」が５４・８％で、「影響はない」は２５・８％でした。
小売では八割以上の企業が「悪影響がある」と回答しています。

　　
王寺町本町4丁目、王寺町営住宅周辺です。
酔芙蓉・フヨウ・サルスベリ・ノウゼンカツラ・ムクゲなどの紅色・ピンク・白の花が、いかにも夏草木らしいです。


王寺町太子2丁目、美しヶ丘住宅地内にある畠田公園です。サルスベリの赤い花だけが、目立ちます。

毎日の家計のやりくり、一段と大変に。消費税の引き上げなんて、とんでもない。

王寺町本町4丁目にある、泉の広場町営プールです。


みなさんお盆は、どのように過ごされましたでしょうか？
「おうちで、じっと我慢の子だった」「どこにもいかず、郷里にも帰れず」
「買い物もひかえ、家でテレビのオリンピック見ていた」
「スーパーに買い物に行っても、値上げしているものばかりで、買い渋り」
「子どもたちには、近くのプールでがまんしてもらった」・・・

給与・ボーナスは上がらず、物価・税金は上がり、
その上消費税増税論議が、またマスコミの紙面をにぎわいだしています。

家計簿をつけておられる、みなさんも多いと思いますが、
新婦人が提唱している「わが家の消費税チェック」を一度やってみませんか。
下記の図表にもとづいて、1週間・1ヶ月・1年の消費税額を計算してみてください。
現在の消費税額5%が、政府その他の人々が言う税額10%以上になれば、
家計にどれだけの打撃になるのか、こまかくチェックしてみることも、
今求められているのではないでしょうか。

政府などが言う、「ヨーロッパの福祉が充実しているのは、消費税が高いから
というのは本当なのでしょうか？」

この点について考えてみたいと思いますが、今日はまずいろんな新聞紙上で、
消費税についてどのような世論(7月度)になっているのか、見てみたいと思います。



全国紙と通信社による最新の世論調査結果から、政府・与党が狙う消費税増税に、
国民の多数が反対し、しかも拡大している実態が鮮明になりました。

　「毎日」が十二、十三両日に行った世論調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、
消費税率の引き上げが議論されています」とし、賛否を問いました。
結果は、反対が６１％で、賛成の３０％に二倍以上という圧倒的な差をつけました。

　同紙が二〇〇五年一月に発表した調査結果では、
「社会保障費を消費税アップでまかなう」ことについて、「理解できる」が４４％、「理解できない」が４６％で
拮抗（きっこう）していたことからも、世論の変化は歴然です。

　「共同通信」が十一、十二両日行った調査でも、同様の設問にたいし、
反対が６１・８％で、賛成の３３・８％を倍近く引き離しました。
同通信は「消費税率引き上げに拒否感が強まっている」「ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、
家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ」ると指摘しています。

　「朝日」十五日付報道の調査結果では、消費税引き上げについて、
４４％が「必要だ」としたのにたいし、「必要はない」は４７％。
　「読売」同日付では、「消費税引き上げはやむを得ない」という意見について、
「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて４７・１％、
「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて５１・４％で、
両調査とも増税反対が上回っています。

　政府・与党は、消費税増税押し付けの口実として、
「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」などと盛んに宣伝しています。
この政府の言い分を正面から取り上げた世論調査で、反対が賛成を大きく引き離したことは、
もはや口実が通用しなくなっていることを示しています。