日米海軍の５０年。戦後は米国支配で海上護衛のために護衛艦隊を整備。ヘリコプター空母もできた。

専門誌で日米海軍の５０年の関係を読んだ。１９６０年６月２３日に発効した改訂日米安全保障条約は日本の安全保障の根幹で、海上自衛隊もこれに基づき関係を強化してきた。
太平洋戦争で日米海軍は太平洋の覇権を巡って巨大な空母同士の戦いも含む激戦を繰り広げてきたが、日本の敗戦後は米国支配の下で米ソの冷戦状況に対応して、米国から供与された艦艇で、米国の対ソ連政策の一翼を担ってきた。
１９６０年頃は２０００トンの駆逐艦ぐらいの大きさの、国産のはるかぜ型、あやなみ型、むらさめ型護衛艦が就役して、米国から供与されたフリゲートと交代した。国産だが、あきづき、てるずきが供与とされた。１９６５年には初の対空ミサイル装備護衛艦あまつかぜが就役した。潜水艦対策にはヘリコプターが必要とされ、７０年代に、はるな型、８０年代に、しらね型ヘリコプター搭載護衛艦ができた。
海上自衛隊は攻撃、防御に必要な海上航空戦力を持っていない。空母を持つ米海軍と連携する。自衛力のみで諸外国から脅威とみなされないようにしている。
１９８１年に鈴木首相が１０００海里シーレーン防衛を言明した。１９８６年には中曽根首相が日本本土は不沈空母と語った。海上自衛隊は護衛艦８隻、ヘリコプター８機の８８艦隊を構成した。１９９０年のイラクのクウェート侵入で湾岸戦争が始まり、日本は１５０億ドルの戦費をだしたが、感謝されなかった。停戦後に海上自衛隊の掃海艇が機雷を掃海して高い評価を受けた。１９９１年にソ連が崩壊し米ソ冷戦が終わり、米国は大洋でソ連艦隊と対決する海洋戦略を、沿岸から紛争地域を攻撃するフロムザシー戦略に変えた。海上自衛隊はイージス艦こんごうなどを建造して、対空能力を向上させた。米国は２００１年９月１１日の同時多発テロに対応して、正規軍ではないテロ組織の非対称的脅威との戦いになり、沿海域戦闘艦５０隻の整備を進めている。海上自衛隊は２０１０年１月までインド洋での対テロ作戦艦艇に給油を行い、評価された。新型艦艇として全通甲板のヘリコプター空母ひゅうがを就役させた。１９９８年と２００９年に北朝鮮が長距離ミサイル発射を行い、海上自衛隊のイージス艦が弾道ミサイル防衛用に改造された。２００６年に北朝鮮は核実験を行った。２０１０年には韓国哨戒艦を魚雷で撃沈した疑いがもたれている。新たな朝鮮戦争の危機であるという。２００９年秋に民主党鳩山政権になり、米国は不信感を持った。日米対等という言葉が何を意味するのか、海外戦闘に参加なのか、不参加なのか、菅首相に代わり基地問題も明確になるだろうか。