リンダ・ヤーコブソン＋ディーン・ノックス『中国の新しい対外政策 誰がどのように決定しているのか』（岩波現代文庫、2011年）を読む。
「共産党＝上意下達」という印象に囚われて、中国政府を一枚岩のように、あたかも巨大な意思を持った人格のように捉える人は多い。そこまで考えなくても、例えば反日デモ、河北省石家荘の毒入り餃子ギョーザ事件、この間の尖閣諸島問題のときを思い出してみるとよい、いかに多くの人たちが、すぐに中国を政府であろうと個人であろうと十把一絡げに扱いはじめることを。日本だけではないだろうが、明らかに日本社会の知的退行を示すものだろう。
中国国民総体、あるいはそれぞれの意識は置いておいても、中国政府についても不可解なことが多い（自分のフィールドである温暖化分野についても、常に不可解さがついてまわる）。ギョーザ事件では地方政府の独走とする加々美光行氏の分析（>> リンク）があったが、本書は、さらに中国政府の意思決定全般の濃淡について分析している。しかも当事者たちの匿名インタビューを基にしており、日本によくある思い込みや色眼鏡はかなり排除されている。
習近平や李克強の名前には一言も触れていない。そのような政局本ではないということである。
本書によると、
○9人で構成される党中央政治局常務委員会は頻繁に開かれ、最終的な政策決定機関である（例、原子炉購入先として仏アレヴァと米WHとの選択は胡錦濤が最終承認）。
○しかし、それに影響を与える組織や要因は年々増してきている。政策研究室と書記処弁公庁は外交の局面で最高指導者と深く接触している。
○外交部の決定力は落ちている（例、コペンハーゲンでの温暖化関連の合意に発展改革委員会が反対）。
○海外の中国系企業の活動に関して、常に商務部と外交部が競合している。
○国家安全部の対外政策への影響力が、チベット、新疆、北京五輪対策を機に増強した。国際化によって、人権問題、権力の透明化、信頼性のような問題で党の筋道が乱されることを憂慮している。
○人民解放軍の行動は規制されているが、処分されるリスクと引き換えに、文民指導者に政策提言を直訴できる。海洋安全保障という文脈において、彼らの重要性が高まってきた。国際社会に過度に関わることで、領土紛争や主権問題について指導部が妥協的になることを恐れてもいる。
○中国における政策決定は「合意形成」（満場一致）を原則とするため、失敗して失脚するリスクを誰も負わないよう曖昧な主張が目立ち、ネゴのために膨大な努力が払われる。従って、敏感な問題についての決定過程は長く、時に行き詰まる。
○「和諧社会」（調和のある世界）と、日本や欧米から苦しめられた「屈辱」を背景とした民族主義的感情とが、常に矛盾を引き起こしている。
○大学やシンクタンクには大きな制約があり、政策に沿わない発言の影響力は小さい。一方、率直・熱烈な、研究者と対外政策幹部との内部討論会が存在する。
○中国政府はもはやネット言論を無視できないため、監視と、好ましくない見解を圧倒するための大量の書き込みを行っている。
○より広範には、登場しつつある利益集団のすべてで、中国は先進工業国の要求に「より従順でない」立場をとるべきだと要求する声がある（例、温暖化、イラン・北朝鮮への制裁、スーダン対策、米国の台湾への武器輸出、南シナ海が「核心的利益」であること、各国のダライ・ラマとの面会）。
結論は、対外政策の決定に関する権限がばらばらになっている、ということである。それを捉えるのは簡単ではなく、単に敵視または擁護の立場をとることの危さも示してくれる。
●参照
○天児慧『巨龍の胎動』
○天児慧『中国・アジア・日本』
○沙柚『憤青 中国の若者たちの本音』
○『世界』の特集「巨大な隣人・中国とともに生きる」
○『情況』の、「現代中国論」特集
○加々美光行『裸の共和国』
○加々美光行『現代中国の黎明』 天安門事件前後の胡耀邦、趙紫陽、鄧小平、劉暁波
○加々美光行『中国の民族問題』
○堀江則雄『ユーラシア胎動』
○竹内実『中国という世界』
○藤井省三『現代中国文化探検―四つの都市の物語―』
